【コラム・瀧田薰】2023年4月4日、フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）の31番目の加盟国となった。この日はNATO発効（1974年）から74回目の記念日でもあった。

もともとスウェーデンの一部であったフィンランドは、1809年にロシアに割譲されてロシアの一部となったが、1917年（ロシア・十月革命）に「フィンランド共和国」として独立した。その後、大国ソ連と長い国境線で隣り合うことになった同国は、二度の対ソ戦、そして対独戦にも耐え、秀でた外交力とそれを支える高度な国際政治研究力を備え、近年は非同盟と軍事的中立によって独立を貫くことに成功してきた。

そのフィンランドが、なぜ、わざわざNATOに加盟したのか。ロシアによるウクライナ侵攻であると誰しもが考えそうだが、軍事専門家は、NATOと北欧諸国（スウェーデンを含む）との間で、「北極圏における戦略的環境の変化」「新たな領域における抑止と防衛の強化の必要性」で認識が一致した、そことが大きいと指摘する。

例えば、IINA（International Information Network Analysis）の長島純氏による「戦略的環境の変化から読み取るNATO拡大と5条適用の問題」（2023年5月16日）など。

すなわち、地球温暖化の影響によって北極海航行の自由度と資源の開発可能性が上昇し、北極海を取り巻く国家間の資源や安全をめぐる競争が激化していることが一つ。もう一つ（フィンランドを動かした真の理由）は、最近の情報通信技術（ICT）、特に宇宙空間における衛星通信の利活用の可能性が飛躍的に向上し、経済・軍事両面における安全保障に死活的影響を与えるようになったことだという。

ハイブリッド戦争　一国対応に限界

具体例をあげれば、衛星システムを使った民間衛星通信サービス「スターリンク」や、商用衛星画像、スマートフォンが撮影した画像データをビッグデータ化するシステムなどで、いわゆる「ハイブリッド戦争」に登場する種々の装置・技術である。フィンランドは、もともとICT先端技術を軍事面で積極的に利用しようとしてきたし、その技術力はNATOの歓迎するところであるが、技術開発競争を一国で担うことに実は限界を感じてもいたようだ。

ともあれ、フィンランドのニーニスト大統領は、NATOに加盟したことで「国防マインドセット」を変更しなければならなくなったと述べた（加盟式典演説、4月4日）。フィンランドは「自分の国は自分で守る」ことを国是としてきた。つまり、他国には頼らないが、他国を支援もしないし、他国の戦争に巻き込まれることもないという前提が存在した。

しかし、この考え方を捨て、あえてNATO加盟を決断したのである。確かに、自国有事の際の安全保障の強化にはなるだろう。その一方で、ソ連や中国とNATO加盟国との間であれ一朝ことあれば、即座に防衛出動する責任を負うことにもなった。フィンランド軍関係者の思いは複雑ではなかろうか。（茨城キリスト教大学名誉教授）