【コラム・坂本栄】前回は洞峰公園問題でしたが、今回は運動公園用地問題を取り上げます。市は運動公園用地という言い方が嫌いらしく、市の記述では「高エネ研南側未利用地」となります。この市有地（46ヘクタール）、すでに倉庫運営会社へ売却され、代金（110億円）も払い込まれています。ですから、大方の市民は「もう終わった問題」と思っているようです。ところが、まだ終わっていないのです。
住民訴訟の水戸地裁判決は夏ごろ
市有（帳簿上は市土地公社）であった土地を買った業者さんは、森林を伐採抜根して更地にし、物流倉庫と電子データ倉庫を造る計画です。そのためには、市の都市計画審議会に用途変更（住宅・文教区画⇒準工業地区）を認めてもらうだけでなく、市民有志による「議会の決を取らないで市有地を売り払うのは違法だ」との住民訴訟で市が勝つ必要があります。
最初のパラグラフで「…まだ終わっていない」と書いたのは、用途変更が承認されないとか、住民訴訟で市が敗訴するようなことになれば、業者さんは買った土地を市に返さなければならないからです。
市担当課によると、用途変更の方は、問題ないとする都計審の判断をチェクする県からも異議は出ず、OKになったそうです。関門の一つはクリアしたわけです。しかし、水戸地裁にかかっている住民訴訟の方はまだ審査中で、判決が出るのは今夏ごろになるようです。
実質的に市が所有する土地なのに、議会の議決を得ないで市の財産を処分した手順のおかしさ、前市長時代に買った運動公園用地を売り急ぐ現市長の政治的理由については、135「…用地売却に見る つくば市の不思議」（2022年6月20日掲載）、137「…市長の宿痾（しゅくあ）運動公園問題」（同年7月18日掲載）をご覧ください。前者では、住民訴訟の訴状全文へのリンクも張っておきました。
高エネ研南と県有地を交換したら？
話を元に戻します。住民訴訟で市が負けた場合（地方自治法と市条例に違反する場合）、どうなるかというと、業者さんは倉庫団地を元の状態に戻して、市に返さなければなりません。そのリスクを承知して（市が負けることはないと思って）土地を買ったわけですが、地裁の判決がどうなるかは分かりません。
業者さんにとって厄介なのは、地裁で市が勝訴し、二つめの関門もクリアしたとしても、土地返却のリスクが消えないことです。というのは、市民有志は、地裁で負けたら高裁、高裁で負けたら最高裁に持ち込むと言っているからです。売買契約には、市が敗けた場合は土地を返さなければならないとの条項が入っていますから、住民訴訟が続く限り、運動公園用地問題は「終わらない」ということです。
土地を買った業者さんは、世界中から高配当を謳ってお金を集め、そのお金で建てた倉庫を荷主に貸して儲ける、外国系ファンドです。土地返却リスクをずっと抱える不透明な状況に耐えられるでしょうか。 売却議案を議会で通しておけば、業者さんは余計な心配をせずに倉庫運営に集中できたのに、市執行部は罪深いことをしたものです。
そこで提案です。運動公園用地を返してもらい、県がTX研究学園駅の北側に持っている準工業地区（C46街区、14ヘクタール）と運動公園用地を交換。同駅近くに市立高校を建て、運動公園用地に県営陸上競技場（県南市町村も資金分担）を造ってもらったらどうでしょう？ つくば市の2大懸案、市内公立高校不足問題と棚上げ陸上競技場問題をセットで解決する案です。（経済ジャーナリスト）