【コラム・先﨑千尋】原子力規制委員会は先月21日、原発の60年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承した。運転開始30年後からは、10年以内ごとに設備の劣化状況を繰り返し確認することが柱。東京電力福島第1原発事故を教訓に定められた規制制度は大きく転換する。
それを追うように、政府はその翌日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、再稼働の加速や次世代型原発への建て替え、古い原発の運転期間60年超への延長を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を決定した。政府は、福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機などを口実に、これまでの政策を大きく転換し、新規建設・長期運転にかじを切った。
だが、脱炭素化への道筋は不確かで、核のゴミの行き先も見えない。原発の運転は「グリーン」の名にふさわしいのかという疑問を残したまま、原発回帰に突き進む姿に、福島や茨城の県民からは、あまりにも乱暴で拙速な政策転換だと批判の声が上がっている。
福島県には、今も7市町村に原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残り、3万人近くが避難生活を続けている。第一、事故の時に出された緊急事態宣言はまだ解除されていないのだ。汚染水を海に流すという問題も、これからが本番だ。
原発は古くなるほど危険性が高まる
脱炭素の主力は、太陽光や風力などを活用した再生可能エネルギーのはずだ。岸田政権は安全保障政策の大転換に続き、原発政策も、国会での議論や国民への説明をせずに唐突に決めてしまっている。あの安倍政権や菅政権ですら、原発政策は抑制的な姿勢を持ち続けてきたのだ。
岸田首相は「電力需給逼迫（ひっぱく）という足元の危機克服」と言うが、東海原発、柏崎原発を見ても分かるように、両方とも再稼働の見通しは立っていない。順調にいったとしても、原発を再稼働させるのには時間がかかる。まして、新しい原発の建設となると10年以上もかかる。それが実現するかどうかも不安定だ。
原発は、古くなるほど安全面での危険性が高まる。長期間運転すると、放射線によって原子炉圧力容器がもろくなり、コンクリートやケーブルも劣化する。これまでに建設された原発は30～40年の運転を前提にしており、これまでに60年超運転の原発は世界に例がない。世界の原発の平均運転期間は28年余だそうだ。
しかも、わが国は地震や津波などの自然災害が多く、ウクライナで見られるような軍事攻撃の危険性も指摘されている。わが国をミサイルで狙うとすれば、東京や大阪などの大都市を標的とするよりも、原発を狙った方が被害ははるかに大きくなる。誰にでも分かることだ。
岸田さんは、こうした私たちの疑問についてどう考えているのか。それを説明してほしい。自分の権力を維持、高めるために、これまでと違うことを打ち出す。それは止めてくれ。（元瓜連町長）