【コラム・川端舞】12月は「人権月間」と呼ばれている。法務省のホームページには、「『誰か』のことじゃない」をテーマに、セクシュアルハラスメントやいじめ、感染症に起因する差別などを描いた短編動画が公開されている。「人権問題」というと、障害者や外国籍の人、LGBTQ当事者など特定の人たちの問題として扱われることも多いが、法務省の動画では、すべての人に関わる問題として描かれている。
「人権」は、この社会に生きるすべての人が平等に持っている、人が人らしく生きるためのものだ。「自分には人権がある」と分かってこそ、ハラスメントなど人権侵害を受けたとき、自分から周りに助けを求められ、自分で自分を守ることができる。
人権の主体になる
今年9月、障害者権利条約の対日審査の結果、国連から日本に「すべての障害者を他の者と同等に人権の主体と認める」ように、法律や政策を見直すことという勧告が出された。
国連は、日本ではいまだに父権主義的な考えが強いことを指摘している。父権主義とは、本人の意思に関係なく、本人の利益のためだとして、本人に代わって意思決定をすることだ。障害者を人権の主体と認める障害者権利条約とは相反する。
また、日本は、19年に「子どもの権利条約」の審査においても、国連から「子どもに関わるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、子どもの意見が正当に重視されることを確保するよう」促されている。
日本は、障害者や子ども本人の意思を聞き、「人権の主体」として位置づけることが苦手なようだ。
「自分には他の人と同じように人らしく生活する権利があり、その権利が侵害された時は『おかしい』と主張していいのだ」と思えるのが「人権の主体」になることではないか。日本では自分の権利を主張すると、「わがままだ」と思われがちだが、自分の権利を侵害されていることに気づけない人が、他の人の権利を大切にできるはずがない。
障害者や子どもだけでなく、すべての人が「人権の主体」になれるように促すことが「人権啓発」なのかもしれない。（障害当事者）