つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園(同市二の宮)に県がパークPFI制度を導入し、グランピング施設の整備などを計画している問題で、つくば市の五十嵐立青市長は26日、県のアンケート結果発表を受けて、「まずは(市独自に)アンケート結果をきちんと分析したい」と強調した、県は分析に2カ月かかったが、市は2カ月かけずに分析結果を出すとし、県との協議開始は早くて年末になるとの見通しを示した。
五十嵐市長は「昨日の夕方初めて(知事の)記者会見後にアンケートの生データをいただいた」とし、紙のデータとCD-ROMの電子データがあり、紙のデータはこれから入力した上で分析するとした。その上で「市民の声、利用者の声、県民の声をきちんと把握した上で今後の方針を協議することが県との約束。アンケートをきちんと分析して、本当に利用者や市民、県民が望んでいることが何なのかを把握しないと、私どもは次の段階には行けない」と述べた。
県が25日発表したアンケート結果は、パークPFI事業導入の是非について、8月実施分は記述式だったとして賛否の集計はされなかった。五十嵐市長は「県の発表の仕方についてコメントするつもりはない」とする一方、県が集計しなかった8月の記述式アンケートについても賛否の集計を実施するとした。
五十嵐市長はさらに今後の県との協議について「単純に数の多寡で決めるのではなく、(アンケートの)中身をじっくり見た上で、どういうのが望まれているのか、普段から利用している人のアンケート(8月実施分)と追加アンケート(9月実施分)の重みをどう判断するかということも分析したい」とした。
大井川和彦知事が25日「市の所有にしてもらい、県の公園から市の公園に移していただくということも一つの選択肢」だと述べたことに対しては、「まだ中身に入る段階ではない。市民、利用者がどう望んでいるか、把握した上で協議に入ることが筋」だと繰り返した。
一方、25日の県の発表について、つくば市の市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」の木下潔代表は「アンケート結果すべてがオープンになってないことにしっくりきていない。大井川知事が(25日の知事会見で)『反対のための反対』『反対ありきの人たち』などと発言したことはとても残念。反対する人が『変な団体』」という印象を与えている」などとコメントした。