【コラム・坂本栄】今、このサイトでアクセスが多くコメント欄がにぎわう話題は、茨城県営「洞峰公園」問題とつくば市有だった「運動公園用地」問題です。9月のつくば市長会見でも、記者団から多くの質問がありました。いずれも行政の手順に関することですが、県と市のやり方はとても変です。
県：都合よい結果が出るまで調査？
洞峰公園問題は、県が同公園改修についてのアンケート調査を集計したものの、その調査を無作為抽出の形でやり直すことになったと、市長が紹介したことがキッカケでした。
アンケート回答者の9割がつくば市在住の人、7割が40歳以上の人だったので、県営施設についての調査としては地域と年齢が偏っている、というのが再調査の理由だそうです。県はそうは言っていませんが、県の改修計画に反対（公園は現状のままでよい）が多かったので、アンケート調査の結果をそのまま受け入れたくなかったのではないでしょうか。
再調査は、この問題に関心がある人だけが答える方式ではなく、全県域・全年齢を対象にする無作為抽出方式ということですから、「あまり関心ない」「どうでもよい」といった回答が多くなり、県が期待する結果（反対は少ない）が得られるではないでしょうか。洞峰公園から離れたところに住んでいる知り合いの筑波大生も、同じような意見でした。
この公園は市の施設でなく県の施設です。県民が利用すること想定し、再調査をする理由が分からないではありません。しかし、県に都合のよい結果が出ることを狙い、公園を日常的に利用しない人を調査対象にするのは何か変です。
市：当たり前の手順をすべて無視
運動公園用地問題の方は、8月末、市有地を民間に売却する契約が締結され、これについて感想を求められた市長は「非常にうれしく思っている」とコメントしました。
本欄では何度も売却手順の強引さに疑問を呈しました。例えば、137「…市長の宿痾…」（7月18日掲載）では、▽用地を買うときは議会の議決をもらっているのに、売るときには議決にかけないのはおかしい▽市民に募った意見（パブコメ）の結果は売却賛成がたった3％なのに、市民の理解を得られたと解釈するのはおかしい▽市民の声をきちんと把握するためには、無作為抽出調査をやるべきだ―と指摘しました。
運動公園用地売却は、こういった手順をすべて無視した末の行為ですから、つくば市のおかしさは茨城県よりも重症です。無作為抽出で再調査する県の方がずっと正直で、かわいげがあります。不発に終わったものの、市長解任運動が起きたのは当然でしょう。
市：敗訴したら土地は返してもらう
会見で、住民訴訟（運動公園用地売却は地方自治法に違反するとの訴え）で市が負けることを想定した条項を売買契約に盛り込んだのか聞いたところ、市側は「（そのときは）契約を解除できるようにしてある」と答えました。裁判での敗北も想定、売り払った用地を返してもらう事態も想定しているようです。
この解除条項については、五十嵐市長の売却手順を評価します。土地取引に弱く（市長選では運動公園用地返還を声高に公約したのに返還に失敗）、裁判沙汰にも弱い（元市議を名誉毀損で提訴したのに途中で取り下げ事実上敗北した）市長としては、上出来です。
これで、市が住民訴訟に負けた場合、売却済み用地を「返せ」（つくば市）、「返さない」（倉庫会社）と、争わなくて済みます。（経済ジャーナリスト）