【コラム・坂本栄】元研究者たちによる五十嵐つくば市長リコール署名運動（7月11日～8月10日）が進行中です。解任の理由は多岐にわたりますが、一番は「議会の議決を取らず公有地を売り払うような市長は辞めさせよ」ということです。このコラムでも何度か、総合運動公園用地売却の手順のおかしさを取り上げてきました。この際、改めて整理しておきます。
リコール運動は「変節」市長への怒り
135「運動公園用地売却…の不思議」（6月20日付）では、▽前市長がUR都市整備から用地を買ったとき、名義上の取得者は市土地開発公社だった ▽しかし、借金した用地代金の返済について、議会から「市が債務を保証する」旨の議決を得ている ▽借金の元利返済も、その予算について議会の承認を得ている ▽それなのに、売るときには議会の議決は要らないという理屈は何か変だ―と指摘しました。
129「公有地売却…『逃げ』の…市長」（3月21日付）では、「市が行ったパブリックコメント（意見募集）では、（コメントを寄せた）77人のうち売却に賛成は2人、残りは反対か対案提示か分類不可でした。2択方式（賛成か反対）で分けると、賛成はたった3パーセントです」と書きました。
125「公有地売却…市の牽強付会」（1月31日付）では、「少ないサンプルで市民の声を計るのは正しくありません。そこで提案です。市民の声を聴くため、市長発意による住民投票（総合運動公園の是非で実施）か、サンプル数が多い無作為抽出調査（土浦市との合併の是非で実施）をやったらどうでしょうか？」と提案しました。
前市長が執行部主導であったことを批判、その否定の上に発足した五十嵐市政のセールスポイントは、議会にきちんと相談する、市民の声をきちんと把握する―でした。ところが、上記3つのパラグラフで引用したように、自ら定めた市政運営の基本を捨て去り、議会と市民の意見を聴かずに市政を進めるようになりました。リコール運動はこういった「変節」に対する怒りではないでしょうか。
議会や市民を軽視し、公有地を売却
五十嵐市長にとって、運動公園問題は「1丁目1番地」のテーマです。最初の選挙で掲げた目玉公約は「総合運動公園問題の完全解決」でした。具体的には、選挙前の住民運動で破棄に追い込んだ運動公園計画の用地をURに返還する、同計画にも入っていた陸上競技場を市内のどこかに整備する―この2つです。
しかし、用地返還は失敗に終わり、跡地をどう処分するかが市政の懸案になりました。そこで捻出されたのが、一部を防災用に借り上げる条件で一括売却する処分策です。なぜ防災施設なのか分かりませんが、一括売却色を薄めたかったのでしょう。市長としては、運動公園問題という宿痾（しゅくあ＝長期間にわたって解決できない困難）から、何が何でも逃げたかったようです。
ところが処分を焦るあまり、（議会と市民の声が大事という）民主主義の基本中の基本を軽んじ、市政運営の「金看板」を自ら降ろすという過ちを犯しました。
五十嵐さんは最初の選挙で、運動公園用地売買契約書に「URは市の返還要求を拒める」旨の条項があるのに、目玉公約に「用地返還」を掲げました。つまり、返還が事実上無理であるのに、よく調べないで主要公約に仕立てました。この「フェイク（虚偽）公約」が災いとなり、この6年間、運動公園問題を抱えて迷走。今度はリコール運動を呼び込むに至りました。（経済ジャーナリスト）