【コラム・瀧田薫】「金言耳に逆らう」ということわざがある。他人からの忠告や諫言（かんげん）というもの、たとえ正しいとは思っても、なぜか反発してしまうという意味だが、古くは、中国戦国時代の韓非の書「韓非子」に出てくる。戦国時代は治国用兵の術を説く諸子百家が活躍した時代であり、韓非もその1人であった。
日本においては「矛盾」や「逆鱗」という言葉を用いたことで知られる。彼は君側にあって諫言や忠告を口にする際、主の逆鱗にだけは触れぬようにしていたが、それでも、秦王（後の始皇帝）によって投獄され、獄中で自殺したそうだ。
ところで、ウクライナ戦争が始まってもう3カ月になる。「戦争は始めるより終えることの方がはるかに難しい」と言われるが、その通りの展開だ。ウクライナ側もロシア側も戦争のこう着化を望んではおらず、この戦争を自軍有利な形で停戦あるいは休戦に持ち込みたいとの思いは両軍に共通したものだろう。
ただ、国益を損ねる安易な妥協はできないから、交渉条件を徹底的に吟味・検討するだろう。ロシア側の検討プロセスは独裁者プーチンの決断が全てで、彼に助言する者はいても、諫言できる幕僚が存在するとは思えない。
これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領の場合は、国益だけでなく、ウクライナを支援してくれる米欧諸国の意向への配慮も欠かせない。たとえば、5月26日に閉幕したダボス会議における元米国務長官・キッシンジャー氏の発言など、不愉快ではあっても無視はできない。
キッシンジャーの提案
キッシンジャー発言の要点は2つある。ウクライナ政府に対しては、クリミア半島とロシア軍が実効支配しているウクライナ東部をロシアの領土と認めて停戦交渉を妥結にもっていく、いわゆる「ウクライナ領土分割論」を提案した。他方、西側諸国に対しては、ウクライナ戦争を長引かせれば、NATOとロシアの新たな戦争の引き金を引くことになると警告した。
ゼレンスキー大統領は領土分割論を、第2次世界大戦の惨禍を招いた英仏の対独融和政策を引き合いに出して激しく非難したが、自国の国益を損なう提言であることを直感したのだろう。
一方、キッシンジャー氏が停戦にこだわり、NATOのウクライナ戦争への深入りに反対する理由だが、ロシアを徹底的に追い詰めることはせず、戦後もロシアが大国としての存在感を一定程度維持できるよう配慮することが米欧側の利益につながると見ている節がある。
つまり、ロシアを痛めつけて中国の側に追いやる愚策は避けたいのだ。冷戦時代、彼は対ソ連戦略の鍵として中国を利用するアイデアを当時のニクソン大統領に進言した。今回はロシアを対中国戦略の手駒として利用したいと考えても不思議はない。
さて、ゼレンスキー大統領はこれからどうするだろうか。地元テレビのインタビューで、ロシア軍を2月24日侵攻開始より前の位置まで押し返せば、ウクライナの勝利だとの認識を示し、クリミア半島や東部2州の領土回復は交渉を通じて実現したいと述べたという。（茨城キリスト教大学名誉教授）