【コラム・坂本栄】つくば市が総合運動公園用地跡の売却要項を発表しました。この土地をどうするかは五十嵐市長の政治案件ですが、売却の手順にはおかしな点がいくつかあります。売却に反対する市民団体は市の動きに怒り、市長解職（リコール）運動を開始しました。これから数カ月間、つくば市は騒々しくなりそうです。

事業提案（プロポーザル）方式で行われる売却の詳細やスケジュールについては、「一括売却へ10日公募開始 つくば市旧総合運動公園用地」（3月8日掲載）、「一括売却へつくば市公募開始 リコール運動へ市民団体は受任者集め…」（3月10日掲載）をご覧ください。

市民の声も議会の役割も無視

おかしな点その1は、売却が市民の支持を得ていない（市民の声から逃げている）ことです。コラム125「公有地売却に見る つくば市の牽強付会」（1月31日掲載）でも書いたように、市が行ったパブリックコメント（意見募集）では、77人のうち売却に賛成は2人、残りは反対か対案提示か分類不可でした。2択方式（賛成か非賛成）で分けると、賛成はたった3パーセントです。

パブコメではサンプルが少ないから、住民投票とか無作為アンケート調査で改めて市民の声を聴いてみよう―というのが五十嵐流だと思いますが、わずかな賛成にもかかわらず、市長は民間売却に打って出ました。きちんと調査するのが恐かったのでしょうか？

おかしな点その2は、市が事実上保有する用地の売却を議会に諮らなかった（議会から逃げている）ことです。その理屈は、土地は都市開発公社（市の不動産部門）が所有し、市の帳簿に記載された財産ではないから、議会の同意はいらない―だったそうです。議会手続をきちんとするのが恐かったのでしょうか？

4年前、五十嵐市長は「大型事業の進め方に関する基本方針」をまとめ、ビックプロジェクトを進める際には「民意の適切な把握」「議会への適切な報告」をきちんとやると宣言しました。公有地処理は大型事業ではありませんが、民意把握と議会了解の大事さは同じはずです。民意と議会を無視した市長は、自分で定めた市政運営の基本を自ら捨てたようです。

市民団体が掲げる5つの罪状

五十嵐市長はどうして運動公園用地跡の売却にこだわるのでしょうか？ 「五十嵐市長リコール住民投票の会」記者会見リリースに面白い数字が出ています（青字部をクリックすると出てきます）。

市長リコール団体が「罪状」として挙げているのは、①運動公園用地の民間一括売却、②センタービル改修事業の不手際、③市政を批判した元市議提訴、④市長が受領した多額の政治献金、⑤市長1期目の退職金辞退―の5点です。「エッ」と思ったのは④の金額の多さです。

茨城県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、2016年度（1回目の市長選挙の年）4397万円、2017年度1086万円、2018年1041万円、2019年度1440万円、2020年度（2回目の市長選の年）2651万円―だったそうです。政治資金と土地売却は何か関係があるのでしょうか？（経済ジャーナリスト）