つくば元市議の市政批判はウソだった？ 《吾妻カガミ》127

【コラム・奥井登美子】私たち薬剤師は、薬を調剤したあと、その情報をお薬手帳に記入しなければならない。 「すみません、お薬手帳を出していただけますか、記入しますので…」 「お薬手帳あるはず、だけれど、どこへ入れたかしら…」 かばんの中に、いろいろな書類や印刷物が入っていて、大事な書類、コンビニでもらった領収書、どうでもいい書類の分類ができていない。探すのに時間がかかるご老人が多い。 保険証、診察券、お薬手帳、個人の医療にとって大事な書類。かばんの中に入れておいても、急に身体が痛くなったり、転んだり、交通事故にあったりしたとき、すぐに取り出せるように、個性的なケースに入れておくべきだと、私は考えている。 メーカーで作っている診察券などを入れるビニールケース、紙のケース、革のケース、いろいろあるが、皮革のケースは高価で立派。しかも重量があって、重たくて、お年寄りには向かない。布のケースを探してみたけれど、売っていない。 着物の端布を貼ってみた 仕方がないので、ビニールケースに布を貼り付けてみることにした。どんな布にしようかなあ。亡くなった姑（しゅうとめ）の着物の端布。姑は生きているとき、3人の子育て、薬局経営、自然保護運動で超忙しい私の健康を心配してくれていた。 「天国にいるおかあさん、私の健康を守ってくださいね…」 姑に祈りながら、端切れの布をお薬手帳ケースに貼り付けてみた。和服の布の色といい模様といい、その個性はかばんの中の他の資料と全然違うので、すぐ取り出せる。 石川県で大地震。関東地方も大震災から100年。関東地方で、いつ大震災が起こってもおかしくない。災害時に備えて、緊急避難のときも、心臓の薬、血圧の薬、胃の薬など、毎日飲まなければならない薬の情報は、命を守るために必要不可欠だ。 私たちはいま、緊急避難時に備えて、自分の医療情報をいつでも取り出せるようにしたいと思う。（随筆家、薬剤師）

毒をもち、かまれると重症化することがあるセアカゴケグモが、今年に入りつくば市内の各地で目撃されている。市環境保全課によると、11月14日に同市島名、香取台吉祥公園で20匹以上が確認された。定着していたとみられる。今年7月から11月、昨年の5倍にあたる計10件の目撃情報がすでに市に寄せられている。10件についてはいずれも発見者や市がそれぞれ成虫や卵を駆除した。 セアカゴケグモは駆除が求められる特定外来生物に指定されている。環境省や同市のホームページによると、オーストラリア原産と考えられ、建築資材などに紛れ込んで船で運ばれ侵入し、貨物と一緒に各地に運ばれたとみられる。体は光沢のある黒色で、腹部の背面に赤い模様がある。メスが毒をもち、体長0.7～1センチほど。生息場所は日当たりのいい暖かい場所で、プランターの底やエアコン室外機の裏など地面のくぼみや隙間などに巣を作る。暑い時期に活動的になり6～10月ごろ繁殖する。攻撃性はないが、触るとかまれることがあり、痛みやかゆみのほか、脱力、頭痛、筋肉痛、不眠などの全身症状が現れ、重症化することもある。環境省や市は、かまれた時は速やかに医療機関に相談するよう注意喚起している。 同課によると、市内で初めて目撃されたのは昨年5月で、昨年は2件の目撃情報があった。今年に入ってからの10件の目撃場所は、並木3丁目と4丁目、みどりの東、森の里（疑い）、香取台、大久保、松代と広範囲に及び、個人宅や事業所、公園などという。市は注意を呼び掛けている。 目撃場所の個人情報を小中学校の保護者に漏えい つくば市は25日、セアカゴケグモが今年目撃された市内の5カ所に関し、小中学校3校が、目撃場所の住所の地番を、学校用配信アプリを使って保護者計1253人に配信してしまったと発表した。住所の地番から個人宅や事業所が特定でき、個人情報に当たる。 市によると9月19日、市環境保全課から市教育局学務課に、セアカゴケグモが目撃されていることから注意を喚起する情報が提供された。情報には、目撃された5カ所の住所の地番が記載されていた。学務課は、市内の幼稚園、小中学校、義務教育学校に市環境保全課からの注意喚起情報を通知。情報を受け取った各校のうち、9月20日に小学校1校が、同24日に中学校1校が、目撃された5カ所の住所の地番を含む情報を添付し、学校用配信アプリで保護者に配信した。 さらに11月14日、市環境保全課が市内の公園でセアカゴケグモが定着しているのを確認したことから、再度、学務課に5カ所の住所の地番が記載された同じ内容の注意喚起情報を提供。別の小学校1校が、5カ所の住所の地番が記載された情報を添付して学校用配信アプリで保護者に通知した。 同14日、自宅の住所の地番が記載された一人から、学校と市に対し、個人情報が掲載されている旨の問い合わせがあり、学校は同日夜、個人情報を削除して再度配信した。 学務課がさらに市内の幼稚園、小中学校、義務教育学校に個人情報の漏えいについて調査したところ、9月20日と24日にも2校で、目撃場所の個人情報を含む注意喚起情報の通知を配信してしまったことが分かったという。 市環境保全課は、住所の地番が漏えいした5人に対し25日までに電話で謝罪。さらに直接出向いて謝罪し今後の対応などを説明するとしている。再発防止策として市は、個人情報の取り扱いや外部への情報提供方法について見直すとしている。

【コラム・先﨑千尋】「もっと広がれ オーガニック給食。農協も一緒に給食を変えよう」。オーガニック給食を全国に広めようと、11月8、9の両日、「第2回全国オーガニック給食フォーラム」が茨城県常陸大宮市で開かれ、全国から農協組合長や市町村長、担当者、有機農業生産者など800人（他にオンライン参加が400人、サテライト会場が50カ所）が参加した。主催したのは「同市オーガニック給食フォーラム実行委員会」。 フォーラムの初日は、最初に鈴木宣弘東大大学院特任教授と国際ジャーナリスト・堤未果さんの基調講演があった。 続いて、オーガニック給食を実現した東とくしま農協、行政と連携して有機農産物の生産に取り組む常陸農協の報告、常陸大宮市の給食調理現場、行政と農協の担当者、生産者による事例発表、「子どもたちを守り、地方を輝かせる環境時代の給食とは」と題するパネルディスカッションと、盛りだくさん。2日目は、有機野菜栽培圃場（ほじょう）の視察と有機農産物フェアの見学があった。 行政と農協がタイアップ 会場となった常陸大宮市が有機農産物を学校給食に取り入れるきっかけになったのは、2020年に現市長の鈴木定幸氏が、学校給食をすべてオーガニックにすることを公約に掲げ、当選したことによる。 常陸農協の秋山豊組合長も「高齢化が進む中山間地の農業を有機農業で活性化したい」と考えていたため、鈴木市長とタイアップして、同農協の子会社であるJAアグリサポートが学校給食用に有機野菜の栽培を始めた。最初は「有機は無理」という職員の抵抗があったという。 同市では昨年、「オーガニックビレッジ宣言」を行い、「有機農産物の生産から消費まで地域全体で取り組む。その柱が学校給食のオーガニック化」だとした。しかし、市単独では100％のオーガニック化は難しいので、近隣市町村とも連携し、全国的な産地リレーが必要になってくる、と鈴木市長は話している。 栽培地は、畑地総合整備事業により整備された三美（みよし）地区。初年度はジャガイモ、カボチャ、ニンジン、サツマイモなど計4トンが市内の小中学校15校の給食に提供され、昨年からはキャベツ、白菜、大根、カブ、タマネギも収穫している。有機面積は3.5ヘクタール。給食だけでなく、市内の道の駅「かわプラザ」などでも販売している。同地区では、農協の他に2つの企業がニンジン、ホウレンソウ、コマツナを有機で栽培している。 同市では、昨年からコメづくりも久慈川沿いの鷹巣地区で始めた。有機米を栽培する水田と慣行栽培の水田を区分けし、同地区では全国初の「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」が結ばれている。現在は3.9ヘクタール、学校給食用の50％程度しか賄えないが、27年には100％達成できる見通し。味噌や豆腐、醤油、パン、麺類などの加工品も有機化する考えだ。 農協と栄養士、調理現場、市役所の担当者が毎月会議を開き、数量や価格などを打ち合わせて、提供価格は市況の2割から5割増にしている。 有機農産物を家庭にも広げて 同市は、学校給食のコンセプトを「人の身体は食べ物で作られている。育ち盛りの子どもたちにとって食事は最も大切であり、安全でエネルギーあふれる食を子どもたちに提供することは大人の責任だ。子どもたちの健康を考えたとき、学校給食で安全・安心な有機農産物を食べることをきっかけに保護者の食育への意識を高め、家庭でも有機農産物を食事にとり入れる環境づくりが必要」だ、としている。（元瓜連町長）

【コラム・原田博夫】先月、学術出版社スプリンガー社から、編者の1人として英語著作を刊行しました。「Jaeyeol Yee, Hiroo Harada, and Masayuki Kanai, eds., Social Well-Being, Development, and Multiple Modernities in Asia, Springer Nature Singapore, October 2024」 です。 訳せば、ジョエル・イー（国立ソウル大学＜社会学＞教授）、原田博夫（専修大学名誉教授）、金井雅之（専修大学人間科学部教授）編著の『アジアにおける社会的安寧（ソーシャル・ウェルビーイング）、発展、多様な近代化』です。執筆者は6カ国（日本、韓国、モンゴル、台湾、インドネシア、フィリピン）29名に上ったため、全18章、総ページ数342に及びました。値段はハードカバー版が1万2154円、eBook（電子書籍）版は9723円です。 このテーマでの研究者ネットワークは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された専修大学の社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）研究センター（2009～13年度）およびソーシャル・ウェルビーイング研究センター（2014～18年度）から始まりました（いずれも研究代表者は私）。 その後は、日本学術振興会の研究拠点形成事業（若手研究者ワークショップ）＜2022～24年度、研究代表者は嶋根克己・専修大学人間科学部教授＞などが引き継いでくれました。とりわけ、ソーシャル・ウェルビーイング研究センター（2014～18年度）当時、アジア7カ国での（ほぼ共通の）サーベイ調査を実施したことが、今回の刊行につながりました。 当時の研究コンソーシアムで、今回の執筆陣に諸般の事情で加われなかったのはバンコク・チュラロンコン大学とハノイ・ベトナム社会科学院の2チームですが、モンゴル研究所（IRIM）のメンバーは途中からの参加にもかかわらず、意欲的に貢献してくれました。この大所帯を取りまとめ進行管理してくれたのは、事務局長役の金井雅之さんです。彼の献身ぶりには頭が下がりました。 eBookの利便性と値引き率 ハードカバー版とeBook版を同時に刊行して気づいたのは、eBook版の値段の高さです。実は、Kindle版は定価（市場価格）の5割以下ではないかと、漠然と思っていました。それがこの場合は、2割引きなのです。改めてAmazonなどでチェックすると、eBook版が利用できる場合でも、多くは1割引き程度です。現状では、中古本より割高です。 eBook版のメリットは、現時点では書籍管理・スペースの節約、検索の利便性の2点ですが、既存出版社や書店の意向・利害関係もあり、紙媒体の相対的な優位性はまだ維持されているようです。しかし近い将来、eBookの利便性（紙媒体の学術書では不可欠だった「索引」を不要にするなど）と値引き率はさらに高まる気がします。（専修大学名誉教授） ＜参考＞アマゾン掲載場所はこちら