【コラム・瀧田薫】ウクライナ情勢が緊迫の度を増しています。1月27日、米政府とNATO（北大西洋条約機構）がロシア側の要求「NATOの東方拡大の停止」を拒否したことで、米ロ間の外交交渉は行き詰まりつつあります。すでに昨年12月の時点で、プーチン・ロシア大統領は「米欧がロシアに対する攻撃的路線を続ける場合、適切な軍事技術的対応策をとる」と述べましたが、「適切な軍事技術的対応策」の具体的中身は明らかではありません。
プーチン氏の強硬姿勢は、裏返せば彼の焦りでもあるでしょう。クリミア半島の併合はロシア国内でこそ高く評価されましたが、ウクライナ国内の反ロシア感情に火を付けました。ウクライナ政府はこれを受けてNATO加盟の意思を表明、米欧諸国に急接近しています。この流れを止めなければとの思い、それがプーチン氏をせき立てています。
プーチン氏の強硬策には好材料もあります。米国は国内の分断があって、外国に対する軍事的介入に出る余裕がありません。アフガンにおける米軍の失敗を見て、プーチン氏が「米国の軍事対応はない」と判断しても不思議はありません。
また、米国と欧州、特にドイツとの間には、対ロシア政策において不協和音があります。ドイツはロシアのエネルギー資源への依存度を強めてきており、ロシアとの関係をこじらせたくないのです。中国については、米欧による対ロシア経済制裁をカバーする役割を期待できます。中ロは米国の弱体化を望む点で一致していますし、中国はいざとなれば、全力でロシア支援に向かうでしょう。
戦わずしてNATOから妥協を引き出す？
以上、プーチンの強硬策を後押しする材料はそろっているようですが、これだけで彼がルビコンを渡ることはないでしょう。彼の政策判断のもう一つの条件は、ウクライナ侵攻の費用対効果の問題です。ロシア軍と米軍が直接衝突する可能性は低く、問題はロシア軍とウクライナ軍の衝突にほぼ限定されます。
しかし、この衝突がウクライナ全土に波及するのか、親ロシア武装勢力が実効支配するウクライナ東部に限定されるのか、あるいは、クリミア半島併合時のハイブリッド戦の再現になるのか、それとも英国の情報部（MI6）が示唆する「ウクライナに親ロシア派指導者を擁立する政治的謀略」が発動されるのか、プーチン氏が何をいつ選択するかによって、その後の結果は大きく違ってきます。
そして問題が複雑になればなるほど、その問題のはらむリスクも大きくなります。ウクライナ侵攻はリスクが大き過ぎるとし、プーチン氏は武力侵攻を避けると予想する外交・軍事専門家もいます。プーチン氏の真の狙いは、戦わずして米国とNATOから妥協を引き出すことにあるとの見方です。
結局、プーチン氏がどう出るか、今の時点で予想はできません。ただ、武力侵攻のあるなしに関わらず、ウクライナ危機が長期化し、国際紛争の火種であり続ける事態を覚悟しておく必要はあると思います。（茨城キリスト教大学名誉教授）