【コラム・坂本栄】つくば市長2期目を目指す五十嵐さんが1期目の退職金2040万円を辞退、それを可能にする条例が9月18日に市議会で可決されました。法的な障害をクリアするために22円だけもらうそうですが、今回はこの退職金問題を取り上げます。というのは、美談風に報じられているこの件、「何か変だな」と思っているからです。
経緯や背景については、本サイトの記事「廃止を公約の退職金22円に つくば市長」（6月5日掲載）をご覧ください。ポイントは①市長は4年前の市長選で退職金廃止を公約②6月5日の記者会見で公約を果たすと言明③ただ制度上0円は難しいので最少額の22円を受け取ることにし、関連条例案を提出すると表明―です。
整理すると、前回市長選の公約「市長特権の退職金の廃止」を、今回市長選（10月25日）の4カ月半前に確認、そして市長選の1カ月ちょっと前に必要な手続きを終わらせ、公約の順守を市民に示した―といった流れになります。公約は選挙の肝（きも）ですから、五十嵐さんにとって、6～9月のこのプロセスは必要不可欠だったのでしょう。
仕事をうまくこなす自信がなかった？
しかし私は、退職金廃止という公約そのものに違和感を持っています。退職金はハードな仕事をこなす市長の報酬の一部ですから、大きな失政をしないことが前提にはなりますが、堂々と受け取るべきと考えているからです。それなのに、選挙で退職金廃止を公約したのは、市長の仕事をうまくこなす自信がなかったからでしょうか？
私は33年間、経済記者として企業経営を見てきました。さらに10年間、メディアの経営に携わっていたこともあり、「仕事の達成度とトップの報酬はリンクさせた方がよい」と考えています。そうしないと、トップのやる気が落ち、仕事の結果に対する言い訳を許すからです。企業の支出に占めるトップ報酬はわずかですから、ケチるよりはきちんと報いた方が全体としてプラスになります。
こういった観点からすると、報酬規定で約束された退職金の辞退を公約するのは何か変です。トップの職を引き受ける以上、むしろ、成果を約束して増額を求める方が自然ではないでしょうか。これとは真逆の廃止を公約したことが、不思議でなりません。
辞退の公約と順守は選挙にプラス？
想像するに、五十嵐さんは選挙での「受け」を意識して、2016年の市長選で市長退職金廃止を公約、20年の市長選を前に廃止公約を実行に移したのでしょう。廃止公約が市長選ではプラスに働き、公約を守らないとマイナスに作用すると判断したのだと思います。そう考えれば、私の「何か変」「不思議」は解けます。
つまり、多くの市民は＜おカネに拘（こだわ）らない市長は好ましい人物＞と思うだろう―五十嵐さんはこう読んだというのが私の見立てです。私の観点からすると、これはおかしな考え方です。（広島県の国会議員夫婦のように）おカネをばらまく行為も、（五十嵐さんのように）おカネを遠慮して市民受けを狙う行為も、政策を競う選挙本来の姿に反するからです。
1期目の「実績」を自賛する五十嵐さんは、退職金廃止公約を反故（ほご）にし、むしろ増額条例案を出したいと、胸を張るべきでした。（経済ジャーナリスト）