【コラム・瀧田薫】2020年6月15日、河野太郎防衛相はイージス・アショアの配備計画停止を発表し、安倍首相もこれを追認した。2017年に導入が閣議決定され、配置候補地（秋田県と山口県）の了承を求めて交渉中だったものが突然の中止である。与党内では、事前の通告がなかったことへの不満もあって、異論・反論が噴出した。安倍首相もこれを無視出来ず、「この夏、国家安全保障会議（NSC）で議論し、日本の安全保障戦略の新しい方向を打ち出す」との考えを表明した。これを受け、現在、与党内でにわかに防衛論議が盛り上がっている。

7月末、首相の肝いりで新設された検討チームが、ミサイル防衛に関する政府への提言案をまとめたが、最終的な結論の中身について確たる見通しはない。ただ、今後の議論をリードする4人のキーパースンを示すことはできる。すなわち、安倍首相、河野防衛相、岩屋毅前防衛相、そして小野寺五典前々防衛相（新設された検討会議・座長に就任）の4者である。

安倍首相は、イージス・アショアを北朝鮮ミサイルへの備えとして国民に説明し、同時にトランプ米大統領からの圧力（バイ・アメリカン）に応える一石二鳥の良策と考えていた。しかし、この計画には大きな欠陥があった。候補地の指定を受けた自治体から、ロケットのブースターが居住区に落下する可能性を指摘されたのに対し、防衛省はコンピューターで操作するので安全だと説明していた。

ところが、5月下旬、アメリカの製造元から、ブースターの落下位置を制御するため大規模改修が必要との情報が防衛省に伝えられた。この情報を聞いた河野防衛相は、以前からイージス・アショアの兵器としての性能やコストに疑念を抱いていたこともあって、即座に計画の中止を決断、安倍首相の説得に向かった。

転んでもただでは起きない安倍首相

首相は当然難色を示したが、政治的環境が悪過ぎた。相次ぐ不手際で秋田への配備を断念したばかりであり、党内の複数の不祥事、コロナウイルス、大雨被害、経済の落ち込みまであるなかで、地元選挙区民の安全を無視することはさすがにできなかったようだ。しかし、転んでもただでは起きない。計画中止の見返りとして、安全保障戦略の新方向を探る検討チームを立ち上げた。

小野寺氏は、イージスシステムの導入に中心的役割を果してきただけに、配置計画の中止の報に猛反発し、河野防衛相の中止理由の説明が日本の防衛システムへの不信感につながり、日米関係にも悪影響を与えると真っ向から批判した。しかし、河野氏が計画を中止したことで、新安保戦略検討会議の座長に就任したのだから政治は分からない。岩屋氏は、毎日新聞紙上（7月13日付）で「計画を中止したからといって、敵基地攻撃能力を持つべきという議論には論理の飛躍がある」との見解を表明し、党内の議論が極論に走ることを抑制する役割を果そうとしている。

以上の4者、それぞれの思惑は大きく異なるが、新安保戦略の鍵を握っている人物であることは確かだ。動向に注目したい。（茨城キリスト教大学名誉教授）