【コラム・先﨑千尋】新型コロナウイルスのまん延による緊急事態宣言はひとまず解除された。しかし、世界各国の状況を見ると、終息には程遠く、わが国でも第2波、第3波が押し寄せる可能性が高い。
平時の時、首相も自治体の長も極端に言えば、誰でも務まる。法律、予算があり、わが国では、統治機構もしっかりしているからだ。しかし、緊急時にはそうはいかない。東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故の時がそのいい事例だ。誰も遭遇したことがない。予算も人もマニュアルもない。トップは、瞬時にどう対応するかの判断を下さなくてはならない。
今回の新型コロナウイルスの来襲による初期対応は、国により対応がまちまちだったが、わが国ではどうだったのか。これまでのところ、わが安倍首相は落第だとのちに評価されるのではないか。ダイヤモンド・プリンセス号の対応に始まり、小中高の突然の閉校、アベノマスクの全戸配布、10万円の給付など、やることなすことすべてが首相とその側近によるきまぐれ、場当たりで進められた。
わが家にもやっとマスクが届いたが、農業専業なのでほとんど出かけることはなく、「不要不急」の代物だ。必要度が高い病院などに配った方がいいと考えた。そのマスクだが、国産ではなく、中国から輸入されたものだそうだ。一時、高値で転売されていたころがあったが、緊急時に手に入らないことから、これが食料だったらどうなっていただろうか、と余計な（？）心配をしたのだ。
世界経済はグローバル化し、カネさえあれば、いつでも買える世の中になっていた。コロナのまん延が瞬く間に広まったのもグローバリゼーションのせいだ。しかし、今度のコロナ騒ぎで国境閉鎖があちこちで行われ、わが国でもまだ続いている。
休眠田畑を復活させ食糧備蓄を倍増
問題は医療物資だけではない。国連食糧農業機関（FAO）や世界保健機関（WHO）は、人の移動禁止による労働者不足により、農産物の生産量が減少し、食料不足になると警鐘を鳴らしている。世界的な食料不足ともなれば、各国は医療物資以上に自国第一主義に走るのが目に見えている。政府は自国民を飢えさせるわけにはいかないのだ。
農水省のデータでは、わが国の食料自給率はカロリーベースで37％、生産金額ベースで66％、飼料自給率はわずか25％と先進諸国で最低水準であり、国境閉鎖、輸入が止まれば国民の多くは「食うに困る」状態に陥る。現に、外国人の労働者に頼っている大規模農家は、人の行き来がストップしており、どこでも悲鳴を上げている。
宇沢弘文さんという経済学者がいた。彼は「社会的共通資本」という言葉を広めたことで知られている。「一つの国ないしは地域に住む人々が、豊かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間として魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置」のことを言う。
自然環境にはいろいろ含まれるが、農業はその基本になる。今日、農業がずたずたに切り裂かれ、農民が農業では生活できないところまで追い込まれている。休眠田畑を復活させ、食糧備蓄を倍増する。そのための生産者を国策として援助する。そうしない限り、食料危機に対応できない。今ならまだ間に合う。（元瓜連町長）