【相澤冬樹】国内で唯一の聴覚障害者、視覚障害者のための大学、筑波技術大学(つくば市、石原保志学長)に緊急支援基金を求めるクラウドファンディングが11日立ちあがった。「障害学生へコロナで必要なサポートを」プロジェクトで、聴覚障害、視覚障害、盲ろうの学生に対して、遠隔授業を実施するための高度な情報保障(➡メモ)を伴う様々な設備環境の整備や、学生寄宿舎での生活維持のため、500万円をクラウドファンディングで募る。
新型コロナウイルスの感染拡大は、同大学で学ぶ学生たちへ大きな影響を与えており、新入生は学生寄宿舎への入居を見合わせている状況が続いている。5月末日現在、すべての授業を遠隔で実施しているが、通信の遅れによって手話がスムーズに動かないなど、コミュニュケーションが難しいケースも少なくないそう。さらに実習系の授業が行えないため、カリキュラムを予定通り進めていくことが大変になっているという。
不足500万円をクラウドファンディングで
大学ではすでに遠隔授業等で必要な通信機器の貸し出しや、学生寄宿舎の消毒作業などの支援を行い、筑波技術大学基金(「教育研究活動支援基金」「修学支援基金」)を通じて支援金を募っているが、基金全体予算1000万円のうち、なお500万円の財源が不足している。
このため国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」(レディーフォー)を運営するREADYFOR社(本社・東京都千代田区、米良はるか代表)との業務提携に基づき、第3の寄付金募集を開始した。これより先、READYFORの感染症拡大防止活動基金による助成が採択され、学生寄宿舎の消毒作業を業務委託、毎日消毒を行えるようになった。現在、学生寄宿舎には63人の聴覚・視覚障害学生が共同生活している。
今回のプロジェクトは、聴覚、視覚に障害がある学生に対して、①必要不可欠なコミュニケーションがとれる、双方向型の遠隔授業を実施するための学習環境整備②寄宿舎の学生に対する感染予防及び感染時に対応できるようにするため及び対面授業実施に向けた感染予防対策の備品購入―の資金に充当する。
大学によれば、今年度の授業開始に際して、学生には自宅の通信環境を整備すること、端末機器を用意することを要請したが、個々の経済的事情により、十分な環境を整備することができない学生もおり、まずは大学の備品(パソコン、タブレット、モバイルルータ等)を貸与した。ただ、双方向授業に適用可能なテレビ会議システムに対応する性能を有する機器を必要学生分用意することができず、一部学生においては授業で画像や音声に支障が生じる事態が発生しているということだ。
具体的な支援策としては、広角カメラ等の機材を用いた授業の検討、寄宿舎生活の健康管理や感染予防のための衛生用品や非接触型体温計の購入、アクリル板、フェイスシールドなど実験、演習等の対面授業に向けた感染予防対策品の購入などを想定している。
公開期間は11日から7月31日までの50日間。目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄付金を受け取ることができるALL-IN形式を採用。プロジェクトへの寄付は税制優遇の対象となる。
大学は11日、学長名で「聴覚、視覚に障害がある学生に対するオンライン授業では、双方向型のコミュニケーションが不可欠です。このための性能を有する機器を学生分、用意するための支援を皆さまにお願い申し上げる」とのコメントを発している。
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- 【メモ】情報保障 人間の「知る権利」を保障するもの。いつでも、誰も情報が伝わらない状況に陥る可能性がある。特に聴覚障害者は、音声によって提供される情報や会話を理解できないため、日常的に情報から疎外されてしまう。そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられる。