ヘイトスピーチ規制に前向き 五十嵐つくば市長 11月の街宣活動受け

排外主義を掲げる団体の街頭宣伝活動に対し「差別主義者監視中」のプラカードを掲げる市民ら=11月12日午後2時ごろ、つくば市吾妻、TXつくば駅前

つくば市内で11月、排外主義を掲げるヘイトスピーチ=メモ=の街頭宣伝活動があったのを受けて、五十嵐立青市長は6、7日の市議会一般質問で、ヘイトスピーチを抑止する対策に前向きな考えを表明した。

五十嵐市長は、6日の一般質問で小森谷佐弥香市議(つくば・市民ネットワーク)の質問に対し「ヘイトスピーチはあってはならない」と述べ、規制のガイドラインを設けている神奈川県川崎市の事例を念頭に「大阪や川崎などの事例があるので参考にしながら、憲法に保証された(言論の)自由を留意をする必要があるが、ヘイトスピーチを抑止する取り組みについては進めていきたい」と答弁した。

7日の一般質問でも、滝口隆一市議(共産)の質問に対し「ヘイトスピーチ対策法第4条第2項の規定に基づき、地域の実情に応じた対策を講じていく」と答弁。「ヘイトスピーチを抑止する対策を進めていきたい」と改めて表明した。

同街頭宣伝活動は、11月12日、同市吾妻のつくば駅前で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の会員ら約20人により行われた。県警によると「在特会のつくばでの街宣活動は初めて」。当日は50人近くの警官が警戒に当たったほか、周辺では市民らが「差別主義者(レイシスト)監視中」や「差別街宣にNO」などのプラカードを掲げ抗議した。(崎山勝功)

※メモ
【ヘイトスピーチ】人種、国籍、思想、宗教、性的指向など変えることが難しい個人や集団の特質に対し、暴力や差別をあおる発言や行動。国内では2016年6月に「ヘイトスピーチ対策法」が施行されたが、差別的言動の解消に向けた教育・啓発活動に重点が置かれ、罰則規定はない。

ヘイトスピーチ抑止の考えを表明した五十嵐立青市長=6日、つくば市議会議場