【コラム・瀧田薫】WHO（世界保健機構）が新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）を宣言した。危機の核心は「感染が何処まで広がるか、どれほど深刻か、そしていつまで続くか」にあるが、フィナンシャルタイムス紙が最悪の場合を想定（2020年3月20日付）している。すなわち、世界人口の最大80％が感染すると予測し、致死率を1％とした上で、対応策（隔離、治療薬やワクチン）の効果を折り込み、死者3000万人程度になると予想している。
この数字をどれだけ減らせるかは、「時間との勝負」ということだろう。しかし、公衆衛生の専門家の間に、パンデミック終息時について確たる見通しはないようだ。東京オリンピックは1年程度の延期とされたが、これは「希望的観測」に基づく判断であろう。
それにしても、この国の防災システムと政府の危機管理はお粗末だ。グローバリゼーションのもたらすパンデミックの危機を何度も指摘されながら、対応策は閑却された。その結果、難民はもとより、外国人観光客まで国外排除の対象と成り果て、観光立国政策はほとんど破綻状態にある。当面、ウィルスとの闘いに集中するにしても、それと並行して、この国の防災そして危機管理の抜本的な見直しが必要であろう。
ちなみに、1994年、国連開発計画（UNDP）が「人間の安全保障」の理念を提示している。この理念の狙いは、グローバリゼーションに伴って登場してきた21世紀型の危機（難民、テロ、地域紛争、武器や薬物の密輸、飢餓、経済・金融危機、環境破壊、感染症など）に対処するため、国家中心の安全保障という従来の枠組みを見直すことにあった。
中村哲氏と緒方貞子氏の実践
意外なことに、当時、この国の政府は他国に先駆けて、この理念の具体化に動いている。1998年、小渕首相が「人間の安全保障基金」を立ち上げ、2000年、森首相がこの理念を外交政策の柱の一つに位置づけている。何はともあれ、この原点に一度立ち返ってみるべきだろう。そして、原点から約20年が経過した今、「人間の安全保障」の理念がこの国においてどこまで実現されたのか検証する必要がある。
検証の手掛かりとして、豊島名穂子氏の論文「日本による『人間の安全保障』の実態―難民政策との比較を通して」（東洋哲学研究所紀要24号・2008年 所収）が参考になる。論文は、日本の「人間の安全保障」政策は対外政策の枠内に限定されており、難民の受け入れなどは最初から想定されていなかったという。つまり、「人間の安全保障」の理念は「外交政策上のお題目」に過ぎなかったと喝破している。
ペシャワール会の中村哲氏や元国連難民高等弁務官・緒方貞子氏は、立場こそ違え、それぞれの生涯を通じて「人間の安全保障」の実践に邁進された。お二人は、日本外交の実態をどのような思いで見ておられたのだろうか。（茨城キリスト教大学名誉教授）