児童虐待防止へ 県が福祉司、心理司を増員

茨城県庁

【山崎実】児童、高齢者、障害者など「弱者虐待」が止まらない。さらなるセーフティネットの構築が喫緊の課題となっている。

最悪更新の児童虐待 原則48時間以内に安全確認

2018年度の県内の児童虐待相談対応件数は前年度比1.2倍の2687件と、過去最悪を更新した。このため県は各児童相談所の組織改正を行い、「子ども虐待対応課」を新設するなど対策を強化し、国が求めている虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所などが安全確認を行う。保護者の拒否などにあった場合は、所轄の警察署に情報提供を行い、警察官同行による家庭訪問、安全確認などを実施している。

一方、児童相談所に配置する専門職員については、児童福祉司69人から83人へ、児童心理司を31人から38人に増員するなどの体制強化を図っている。また、現在は中央児童相談所の分室として設置されている日立、鹿行2カ所の分室の在り方についても検討が進められている。

高齢者虐待 息子が最多

県内の要介護施設従事者による2018年度の高齢者虐待件数は、相談・通報が32件、うち虐待(身体拘束、たたく、怒鳴るなど)が認められたのは県内4件で、県は施設調査を行い改善指導した。

また、養護者(同居人など)による高齢者虐待では、相談・通報が597件で虐待は304件。虐待者(重複あり)は息子が157件(45.2%)で最も多く、次いで夫68件(19.6%)、娘42件(12.1%)の順。虐待を受けた高齢者は314人で、女性が239人と全体の76.1%を占めた。

県健康・地域ケア推進課によると、高齢者権利擁護対策推進委員会を設置し、関係機関と連携を強化。高齢者虐待防止に係る対応マニュアル、リーフレットの作成など各種施設を推進している。

障害者虐待 家庭の相談7割

2018年度の障害者虐待の調査では、家庭、職場内での障害者への虐待は県内で14件、被害者は15人。福祉施設内での虐待はなかった。一方、相談・通報は88件で、うち家庭内が60件と7割弱を占め、虐待と判断されたのは12件、13人だった。

虐待の種類別(複数回答)では、身体的虐待10件が最も多く、次いで心理的虐待6件、ネグレクト(放棄、放置)、経済的虐待各2件、性的虐待1件など。

県障害福祉課によると、障害者虐待防止マニュアルなどを配布して啓発活動のほか、市町村職員、障害者福祉施設の施設長などを対象に研修会を実施している。