【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が9日開かれた。茨城県が8日、外国人企業活動促進事業（スタートアップビザ制度）の経済産業省認定を受けたことから、市内で創業を目指す外国人起業家に、同市が起業や生活のサポートを実施することを改めて報告した。外国人が創業しやすくなる。
国の未来投資戦略2018に基づき、外国人起業家のさらなる受け入れ拡大に向け、起業準備のため最長1年間のビザを取得できる制度で、18年度からスタートした。これまで認定を受けたのは茨城県を含め全国の5県3市。
今回、県が認定を受けたことから、県内で新たに事業を始めたい外国人が、県に起業準備活動計画を申請し、県や出入国在留管理局から認められれば、経営・管理ビザが取得できる。認定前はビザ取得の条件として、国内で事業所を確保し、資本金500万円以上を用意し、常勤従業員2人以上を雇用し、事業経営経験が3年以上あるーなどが設けられていたが、認定後は、ビザ取得後1年以内に条件を満たすと認められれば最長1年のビザを取得できる。
ビザ取得後の起業や生活支援は県が実施するが、つくば市は県内市町村で唯一、県と並んで外国人起業家の起業や生活のサポートを実施する。外国人からの申請は17日から県が受け付ける。
教員の働き方改革実行計画を策定
会見ではほかに、12月策定した教員の働き方改革実行計画、いずれも8日からパブリックコメントを実施している第3次市環境基本計画案、市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案、市一般廃棄物基本計画案について報告があった。
教員の働き方改革については、すでにICカードによる教員の出退勤管理、運動部活動指導員の導入などを開始している。今後は、全学校での校務支援システムの導入などを進める。
今年は選挙の年
今年は秋に市長選、市議選が実施され、つくば市は選挙の年となることについて質問が出て、五十嵐市長はこれまで3年間の実績について「市民に寄り添う政治を実現し、市役所の対応が良くなった、今までできなかったことを職員が工夫してやってくれていると、市民が変化の実感を持ち始めている」などと述べた。特に周辺市街地活性化の取り組みについて評価した。
課題として残っている中心市街地活性化については「（12月議会で出された議会提言に基づいて）戦略を出していきたい」とし、売却方針を示している旧総合運動公園用地をどうするかについては「議会で議論しているので、市として情報提供しながら今後の方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。