つくばの5社に県が計1500万円補助 宇宙ビジネス

8月5日、つくば市内で開かれた第2回いばらき宇宙ビジネスサミットの様子(県科学技術振興課提供)

【山崎実】宇宙ビジネスの成長産業化を促進するため各種支援事業(補助金)を実施している茨城県は、今年度の第3回として5社5件への補助金交付を決めた。5社はいずれもつくば市内で、補助金の合計額は約1556万円。今後のビジネス展開を後押しする。

採択された5社5件は、▽有人宇宙システム(交付決定額342万円)=衛星データと地上データを活用したスマート農業向けアプリケーションの開発▽スペースキュービクス(393万円)=JAXA発ベンチャー、放射線の強い宇宙環境で発生する機器の誤作動などに対応する不具合検知・復旧機能を持つソフトウェアの開発▽ビーヤ(新規参入、20万円)=少量生産システム方式で生産される宇宙機用集積回路の販路開拓▽スペースシフト(400万円)=検知が難しかった衛星データの変化をAI(人工知能)を用いて高精度で自動検知するソフトウェアの開発▽クロスステージ(起業予定の個人、400万円)=衛星データや地表・天候などのビッグデータを用いて、人、物の流れを予測し、マーケティング効果の最大化を行うソフトウェアの開発。

20日秋葉原でサミット

いばらき宇宙ビジネスは、起業、関連企業の誘致、進出から独自の成長産業化を目指し、テイクオフ(離陸)の段階に入ろうとしているという。県は事業採択を契機に、茨城発宇宙ビジネスを国内外に展開する方針で、20日、東京・秋葉原UDXで「いばらき宇宙ビジネスサミット2019 in TOKYO」を開催する。昨年12月、今年8月に続く3回目のサミットで、宇宙ビジネスへの参入促進の気運醸成を図る。

20日は、日本発民間初の宇宙ビジネスカンファレンス、佐藤将史さんと、新事業開発のスペシャリスト、尾崎典明さんによるトークセッション「新時代の宇宙ビジネスに期待すること」のほか、県が立ち上げた「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を活用した新たな事業展開のプレゼンテーションも行われる。

具体的には、アストロオーシャンの森琢磨さんが「小型ロケット洋上打ち上げ実証プロジェクト」、サグリの社長、坪井俊輔さんが「衛星を活用した耕作放棄地検出とワイン用ブドウの適地選定実証」、ワープスペースのCEO、常間地悟さんが「超小型衛星による世界初の衛星間通信ネットワークの実現」、Yスペース共同代表の田中克明さんが「つくば宇宙観光プロジェクト構想」―などについて、それぞれ開発事業内容や構想を披歴する。

問い合わせは県科学技術振興課特区・宇宙プロジェクト推進室(電話029-301-2515)。