【総合運動公園問題】市長、3パターン示し理解求める つくば市議会が第1回特別委

市議会第1回調査特別委員会の様子=10日、つくば市役所

【鈴木宏子】つくば市による旧総合運動公園用地(同市大穂)の売却方針に対しこれまでに出された意見を改めて検討する市議会の第1回調査特別委員会(小久保貴史委員長)が10日開かれた。民間に一括売却する方針を示した五十嵐立青市長は、3つのパターンについて市の負担額を示し、一括売却に理解を求めた。

五十嵐市長は、市の財政調整基金(積立金)は現在約38億円しかないとして、①民間に全部売却する場合②3分の1を公的に利用し3分の2を民間に売却する場合③売却せず全部を公共施設として利用する場合の3つのパターンを示した。

①全部売却する場合の市の負担額は、これまでにかかった費用約68億円(土地購入費約66億円と利子約2億円)から売却額(事業提案した民間事業者が示しているのは40億円以上)を差し引いた額(28億円)にとどまり、売却後は固定資産税の収入を見込むことができるとした。②3分の1を公的に利用する場合は、公的利用のための土地造成費と施設整備費がかかるほか、土地を購入した際に金融機関から借りた借入金を返済する期限の2023年度末までに、現在の所有者の市土地開発公社から市が土地を購入する必要があるとした。③全部を公的に利用する場合は、2023年度末の期限までに市が市土地開発公社から土地を購入するため約68~70億円を予算化していく必要があり、毎年15~20億円程度を積み立てるか、返済費用を確保しなかればならず、ほかの事業に充てる予算を4年間減らしていく必要がある―などと説明した。

同特別委の今後のスケジュールは、来年3月までを期限とし、計4~5回開催することを決めた。市の一括売却方針に応じて、45ヘクタールを商業施設や物流倉庫などとして利活用するとの事業提案を市に示した民間事業者の事業計画に関する審議も行われたが、秘密会とされ非公開となった。

➡総合運動公園問題の過去記事はこちら