6年越しの大同団結 つくばJC・RC・LCが災害救援相互協定

災害救援相互協定を締結した(左から)つくばOAKライオンズクラブの森重英明会長、つくば青年会議所の山谷憲司理事長、つくば学園ロータリークラブの大里喜彦会長=つくば市役所コミュニティ棟

【鈴木宏子】共助の立場から災害時に相互に協力してより効率的な救援活動をしようと、つくば青年会議所(JC、山谷憲司理事長、会員約90人)と、つくば学園ロータリークラブ(RC、大里喜彦会長、会員約90人)、つくばOAKライオンズクラブ(LC、森重英明会長、会員約140人)の3団体が27日、つくば市役所コミュニティ棟で、災害時救援相互協定を締結した。

2011年の東日本大震災と12年の北条竜巻被害の復旧支援活動を立て続けに経験し、6年越しの構想だという。いずれも国際組織である青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブが災害協定を締結するのは全国的にも珍しい。

竜巻被害当時、青年会議所理事長で現在は学園ロータリークラブ会員の木村英博さんが、翌年に「つくばのボランティア団体は大同団結しよう」と呼び掛けたのがきっかけ。竜巻被害時、青年会議所はいち早く災害本部を立ち上げ、ロータリークラブやライオンズクラブなどの協力を得て、朝昼晩1日3食を計1000食分、14日間にわたって被災した地域住民に届けた経験があり、協力の重要性を感じていたという。

当時は7団体で相互協定を検討したが方向性が定まらず、いったん話は流れた。その後、全国各地で災害が頻発し、地域の人同士が助け合う「共助」の大切さが改めて認識される中、今回、青年会議所のOBが比較的多い学園ロータリークラブとOAKライオンズクラブとの協定締結が実現した。

3団体のメンバーは主に中小企業の経営者で合わせて300人を超える。市内各地に居住し、業種も多岐にわたることから、日頃から協力体制をつくって、いざという時もネットワークを生かせるようにする。災害時には、行政の支援が届くより前などに、各地域で迅速に機動的な支援活動ができるようにする。

ロータリークラブの大里会長は「実際に役立つよう、温かく大きなものに育てたい」と述べ、ライオンズクラブの森重会長は「これを核として、いろいろな団体が加わっていけたら」と話した。青年会議所の山谷会長は「組織の枠を超えた協力体制を構築し、つくばの防災、減災に貢献出来たら」と語った。

協定締結に立ち会った五十嵐立青市長は「機動性をもって初動で動くことができ、地域の人が継続的に支援をするというのは全国的にも例がない。すごくありがたい」と話していた。