【鈴木宏子】土浦市長の6月定例会見が3日、同市役所で開かれた。中川清市長は、今年秋に開かれる茨城国体に向けて「土浦の火」を誕生させ、他の県内43市町村の火と合わせて、国体開催を見守る炬火（きょか）とするイベントを開催することを明らかにした。

土浦の火は、市内8地区の公民館で実施している小中学生向け体験事業「チャレンジクラブ」の事業としてそれぞれ6、7月に、木をこすり合わせた摩擦熱で子どもたちに火をおこしてもらう。各公民館は燃料式カイロで子どもたちがおこした火を保管し、その後、8月3日のキララまつり初日に、市役所前のうらら広場ステージで8つの火を集め、土浦の火を誕生させる。

火は9月28日に笠松運動公園（ひたちなか市）で行われる茨城国体総合開会式の点火セレモニーで、他の43市町村の火と合わせて、茨城国体の炬火となるという。中川市長は「（国体の）炬火はオリンピックの聖火にあたり、国体のシンボルとなる。国体開催100日前を目前に控え、開催機運の向上、市民総参加による意識の高揚を図りたい」としている。

ほかに4日開会の市議会6月定例会に提案する27議案について説明した。

家庭的保育事業の設置運営の基準を緩和する条例改正案、10月1日からの消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減などを定めた市介護保険条例改正案、中村簡易水道事業給水区域の廃止などに伴い市全域を市の給水区域とする市水道事業給水条例改正案などが提案される。

補正予算は、未婚の児童扶養手当て受給者に対する臨時・特別給付金事業や、子育て家庭に対する保育料軽減制度の拡充として第3子以降の3歳未満児の保育料を完全無償化する補助金など一般会計で計約1億1800万円を提案する。