木曜日, 2月 5, 2026
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市長公室長、再任用で続投 つくば市人事

【鈴木宏子】つくば市は4月1日付け人事異動を内示した。31日付けで退職する部長級4人のうち、松本玲子市長公室長は再任用で同公室長を続投する。新任の都市計画部長に中根祐一農業委員会事務部局長、生活環境部長に風見昌幸選挙管理委員会事務部局長、議会事務局長に川崎誠同次長がそれぞれ就任する。

異動総数は258人(全職員の19.7%)で、継続性を重視し必要最低限の人事配置とするという。3月末の定年退職者は78人、2019年度の新規採用職員は85人で、職員数は前年度よりさらに33人増え1843人になる。

女性管理職の割合は前年度より0.8ポイントあがって22%になる。再任用職員数は前年度比23人増の128人。再任用は原則、退職時の2級下の職での任用になるという。医療・介護データを分析し必要な施策を実施するための任期付職員1人を保健福祉部に配置する。

組織改編は、業務改善や職員の働き方改革を積極的に推進するため総務部ワークライフバランス推進室を課に格上げする。持続可能なまちづくりを推進するため政策イノベーション部企画経営課に持続可能都市戦略室を新設する。

ごみ清掃工場のクリーンセンター、リサイクルセンターと、し尿処理施設などを包含し管理するサステナスクエア管理課を生活環境部に設置する。廃棄物対策課を環境衛生課に変更する。メモリアルホールの担当部署を市民部から生活環境部に移管する。

公共施設の整備を一元的に行うため建設部営繕課を公共施設整備課に変更する。4月以降、指定管理者から市直営に移行する茎崎こもれび六斗の森の運営は経済部観光推進課に出先機関を置く。

◇人事異動(4月1日付)、カッコ内は現職、敬称略

【部長級】
▽市長公室長・再任用(同)松本玲子
▽都市計画部長(農業委員会事務部局長)中根祐一
▽生活環境部長(総務部主任参事兼選挙管理委員会事務部局長)風見昌幸
▽議会事務局長(同次長)川崎誠

【次長級】
▽市長公室次長兼広報監兼秘書課長(同次長兼広報監)杉山晃
▽市民部次長・市民活動課、市民窓口課担当(同次長)山田憲男
▽市民部次長兼地区相談課長・地区相談課、スポーツ振興課、国体推進課、文化芸術課担当(文化芸術課長)星野雄司
▽市民部地区担当監(教育局大穂学校給食センター所長)松崎若美
▽市民部地区担当監兼大穂相談センター所長(建設部防犯交通安全課長)白井稔
▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長(同担当監・桜地区担当)松浦裕之
▽市民部地区担当監兼筑波相談センター所長(同担当監・谷田部区担当)木村徳一
▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長(経済部土地改良課長)秋葉義美
▽保健福祉部次長・社会福祉課、障害福祉課担当(同次長・社会福祉課、障害福祉課、高齢福祉課担当)津野義章
▽保健福祉部次長・高齢福祉課、介護保険課、医療年金課、地域包括支援課担当(同次長・国民健康保険課、医療年金課、介護保険課、地域包括支援課、健康増進課担当)小室伸一
▽保健福祉部次長兼健康増進課長・国民健康保険課、健康増進課担当(健康増進課長)吉原衛
▽保健福祉部社会福祉推進監・社会福祉法人つくば市社会福祉協議会派遣(同主任参事・同派遣)稲葉光正
▽こども部次長兼幼児保育課長(同次長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(同)飯泉省三
▽経済部次長・産業振興課、観光推進課担当(同次長・農業政策課、産業振興課担当)永田悦男
▽経済部次長・農業政策課、土地改良課担当(観光推進課長)大橋一彦
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課、建築指導課、開発指導課担当(同次長兼公有地利活用推進課長)稲葉清隆
▽都市計画部次長・総合交通政策課担当(同次長兼同課長)中澤正登
▽建設部建設政策監・再任用(同)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課、環境保全課、環境衛生課、サステナスクエア管理課担当(同次長・環境政策課、環境保全課、廃棄物対策課担当)谷内俊昭
▽中央図書館長(同副館長)柴原徹
▽議会事務局次長(生活環境部水道業務課長)中泉治
▽選挙管理委員会事務局長(監査委員事務部局長)石田慎二
▽監査委員事務局長(同副局長)北島浩成
▽農業委員会事務局長(市民部地区相談課長)野澤政章
▽消防本部消防次長・消防監、消防署担当(同予防広報課長・消防司令長)五月女謙次
▽消防本部主任参事兼南消防署長・消防監(消防総務課長・消防司令長)東郷道明
▽消防本部主任参事兼北消防署長・消防監(中央消防署参事兼桜分署長・消防司令長)沼尻博

【課長級】
▽市長公室広報戦略課長兼副広報監(政策イノベーション部企画経営課長補佐)勝村英樹
▽総務部ワークライフバランス推進課長(財務部納税課長兼徴税管理監)飯島正志
▽財務部管財課長(管財課公共施設マネジメント推進室長)新関清美
▽財務部納税課長兼徴税管理監(総務部総務課長補佐)奥沢篤
▽市民部副地区担当監・筑波地区担当・再任用(都市計画部長)長島芳行
▽市民部副地区担当監兼谷田部相談センター所長・再任用(議会事務局長)新井隆男
▽市民部副地区担当監・谷田部地区担当(市民窓口課長)日下由美子
▽市民部副地区担当監・桜地区担当(生活環境部下水道整備課長)小神野真
▽市民部市民活動課長(同課地域改善対策室長)大木茂樹
▽市民部市民窓口課長(市長公室広報戦略課長兼副広報監)中川伸一
▽市民部スポーツ振興課長(総務部人事課ワークライフバランス推進室長)伊藤智治
▽市民部文化芸術課長(総務部総務課長補佐)荒澤浩俊
▽保健福祉部参事、医療・介護連携推進担当(任期付短時間)黒田直明
▽経済部産業振興課長(市長公室秘書課長)久保田靖彦
▽経済部土地改良課長(産業振興課長)小川英男
▽経済部観光推進課長(教育委員会事務部局)一瀬剛
▽都市計画部公有地利活用推進課長(都市計画課沿線開発整備室長)岡田克己
▽都市計画部市街地振興課都市政策調整監・一般財団法人つくば都市交通センター派遣研修・再任用(生活環境部長)長卓良
▽都市計画部総合交通政策課長(議会事務部局)伊藤和浩
▽建設部道路整備課長(同課長補佐)塚田孝
▽建設部公共施設整備課長(財務部管財課長)坂田博之
▽建設部住宅政策課長(都市計画部市街地振興課長補佐)田中聖史
▽建設部防犯交通安全課長(消防本部地域消防課長)杉山一彦
▽生活環境部環境衛生課長(廃棄物対策課長補佐)植木亨
▽生活環境部サステナスクエア管理課長(廃棄物対策課長)星野和也
▽生活環境部水道業務課長(同課長補佐)坂入善晴
▽生活環境部下水道整備課長(建設部道路整備課長)野原浩司
▽教育局教育施設課長(建設部営繕課長)飯泉法男
▽教育局健康教育課長(市民部スポーツ振興課長)池畑浩
▽教育局大穂学校給食センター所長(健康教育課長兼茎崎学校給食センター所長)山口康弘
▽教育局茎崎学校給食センター所長(生活環境部クリーンセンター所長)石塚英樹
▽教育局文化財課長(生涯学習推進課長補佐兼係長)美野本玲子
▽教育局中央図書館副館長(こども部幼児保育課長)松浦智恵子
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)渡辺寛明
▽消防本部消防指令課長(同課長補佐)竹内信之
▽消防本部警防課長(同課長補佐兼救急係長)古山正則
▽消防本部消防総務課長(警防課長補佐兼係長)山田勝
▽消防本部地域消防課長(教育局教育施設課長)秋葉芳行
▽消防本部予防広報課長(消防指令課長補佐兼指令第三係長)大山徳男
▽中央消防署参事兼副署長(同参事兼筑波分署長)堀江道夫
▽中央消防署参事兼桜分署長(同参事兼茎崎分署長)野口勝

◇退職(31日付け)

【部長級】
▽市長公室長・松本玲子
▽都市計画部長・長島芳行
▽生活環境部長・長卓良
▽議会事務局長・新井隆男

【次長級】
▽市民部地区担当監兼筑波相談センター所長・澤邉義光
▽市民部地区担当監兼大穂相談センター所長・中野実
▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長・國府田修
▽市民部地区担当監兼谷田部相談センター所長・小神野洋一
▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長・宮本任
▽市民部主任参事兼市民活動課長・東郷公咲
▽経済部次長・柴原利継
▽教育局主任参事兼文化財課長兼桜歴史民俗資料館長・山本賢一郎
▽教育局中央図書館長・椙山久美子
▽消防本部消防次長・宇津野公夫
▽消防本部主任参事兼消防指令課長・吉場道雄
▽消防本部主任参事兼南消防署長・北澤光二
▽消防本部主任参事兼北消防署長・神立孝一

【課長級】
▽市民部市民窓口課参事兼谷田部窓口センター所長・池辺洋一
▽市民部市民窓口課参事兼桜窓口センター所長・中野賢一
▽市民部市民窓口課参事兼茎崎窓口センター所長・森田隆男
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長・大野泰宏
▽経済部観光推進課参事兼筑波ふれあいの里所長・菊地秀之
▽建設部住宅政策課長・猪野泰弘
▽教育局中央図書館副館長・小野村薫
▽消防本部警防課長・土田仁一
▽中央消防署参事兼副署長・染谷隆
▽中央消防署参事兼豊里分署長・野口守

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消費期限切れ食品を冷凍自販機で販売 つくばまちなかデザイン

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人の意見を聞く勇気《続・気軽にSOS》169

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【ファクトチェック】外国人労働者は日本人の雇用を奪っているのか 衆院選’26

候補者の主張をデータで検証 衆院選では、一部の候補者から外国人労働者や移民をめぐる主張がなされている。「失業者が増える一方で、外国人労働者を受け入れている」「移民が増えれば治安が悪化する」といった訴えは事実に基づくものなのか、公的統計や国際的な研究データをもとに検証する。 日本人失業者と外国人労働者の関係は 茨城6区から立候補した参政党の堀越麻紀候補は、選挙戦の第一声で「180万人の失業者が出ている。去年も7万人増えた。苦しんでいる日本人がいるのに、政府は人手不足を理由に安い外国人労働者を海外から受け入れている」と述べ、日本人の雇用支援を優先すべきだと訴えた。 では、統計は何を示しているのか。 総務省が2026年1月30日に公表した25年12月の労働力調査によると、就業者数は6842万人で、前年同月比31万人増と41カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は166万人で、5カ月連続の増加となり、前年同月比で12万人増加している。完全失業率は2.6%で、コロナ禍以降の2023年から現在まで、2.5から2.6%の範囲で推移している。 国際比較で見ると、日本の失業率は低水準にあることがわかる。OECD(経済協力開発機構)が2025年6月に公表した報告書によれば、加盟する38カ国の24年5月の平均失業率は4.9%で、日本はこれを大きく下回っている。OECDは同報告書で「日本の労働市場は安定を維持している」と評価している。 外国人労働者はどこで働いているのか 一方、外国人労働者数は増加を続けている。厚労省の統計によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万人で、前年比11.7%増となり、13年連続で過去最多を更新した。 しかし、国内の雇用環境を見ると、全体としては依然として人手不足の状況にある。2025年の平均有効求人倍率は1.22倍で、24年から0.03ポイント低下し2年連続の低下となったが、求人数が求職者数を上回る状態は続いている。19年に1.60倍だった求人倍率は、コロナ禍の20年に1.18倍まで落ち込んだが、23年には1.31倍まで回復し、24年、25年はやや低下しつつも一定水準を維持している。 業種別に見ると、人手不足はより鮮明だ。2025年11月時点のパートを含む有効求人倍率は、建設・採掘従事者で5.31倍、介護サービスで3.96倍、飲食店やホテルなどの接客・給仕職で2.51倍、製造業を含む生産工程従事者でも1.55倍となっている。 外国人労働者の就業先は、こうした分野に集中している。2025年10月末時点の「産業別外国人雇用事業所数及び外国人労働者数」によると、外国人労働者257万人のうち、製造業が約63万人(24.7%)と最も多く、飲食・宿泊業が約31万人(12.4%)、医療・福祉(介護職を含む)が約14万人(5.7%)、建設業が約20万人(8.0%)を占めている。 これらのデータから、低水準の失業率と売り手市場ともいえる雇用環境の中で、特定業種において深刻な人手不足が続いており、外国人労働者が人手の集まりにくい分野を補う役目を果たしていることが読み取れる。 堀越氏は、日本人失業者と外国人労働者の双方が増えていることに関連があるかのように主張するが、両者のあいだに直接的な因果関係を示す統計的な裏付けは確認できない。 「移民が10%を超えると治安が悪化」は事実か 堀越氏は、「ヨーロッパで移民の比率が人口の10%を超えた国では治安が悪化している」とも主張した。 EU統計局によると、2024年1月時点で、EU全体の人口に占める外国出身者の割合は13.3%に達している。加盟27カ国のうち、約51%のルクセンブルクをはじめ、ドイツ、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストリアなど11カ国で外国出身者が人口の10%を超えており、「10%超」はEUでは珍しい状況ではない。 ドイツ・ミュンヘンに拠点を置くifo経済研究所は、外国出身者が人口の14.5%を占めるドイツについて、2018年から23年までの警察統計を分析した。その結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない。特に、難民についても同様」と結論づけている。スペインでも、移民流入と治安悪化を結びつける統計的裏付けは確認されておらず、主要犯罪件数は横ばいから減少傾向にある。EU全体で見ても、治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。23年の殺人による犠牲者数は3930件で、13年と比べて約15%減少している。この間、EU全体で外国出身者は約50%増加している。 フランスの経済学者ジェローム・バレット氏は、欧州の独立系メディア「ヴォックス・ヨーロップ」の取材に対し、「移民と犯罪のあいだに直接的な因果関係は存在しない」とした上で、「若年、貧困、不安定な雇用といった社会経済的要因は犯罪リスクを高めるが、これは移民であるかどうかとは別の問題だ」と指摘する。EUも公式文書で、「移民と犯罪を単純に結びつける言説は、事実よりも印象や先入観に基づいて広がりやすい」と警鐘を鳴らしている。 検証から見えるもの 以上の統計や専門家の分析などを踏まえると、「外国人労働者が日本人の雇用を奪っている」「外国人比率が人口の10%を超えると治安が悪化する」といった主張は、正確ではないと結論づけられる。(柴田大輔)