日曜日, 7月 6, 2025
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市長公室長、再任用で続投 つくば市人事

【鈴木宏子】つくば市は4月1日付け人事異動を内示した。31日付けで退職する部長級4人のうち、松本玲子市長公室長は再任用で同公室長を続投する。新任の都市計画部長に中根祐一農業委員会事務部局長、生活環境部長に風見昌幸選挙管理委員会事務部局長、議会事務局長に川崎誠同次長がそれぞれ就任する。

異動総数は258人(全職員の19.7%)で、継続性を重視し必要最低限の人事配置とするという。3月末の定年退職者は78人、2019年度の新規採用職員は85人で、職員数は前年度よりさらに33人増え1843人になる。

女性管理職の割合は前年度より0.8ポイントあがって22%になる。再任用職員数は前年度比23人増の128人。再任用は原則、退職時の2級下の職での任用になるという。医療・介護データを分析し必要な施策を実施するための任期付職員1人を保健福祉部に配置する。

組織改編は、業務改善や職員の働き方改革を積極的に推進するため総務部ワークライフバランス推進室を課に格上げする。持続可能なまちづくりを推進するため政策イノベーション部企画経営課に持続可能都市戦略室を新設する。

ごみ清掃工場のクリーンセンター、リサイクルセンターと、し尿処理施設などを包含し管理するサステナスクエア管理課を生活環境部に設置する。廃棄物対策課を環境衛生課に変更する。メモリアルホールの担当部署を市民部から生活環境部に移管する。

公共施設の整備を一元的に行うため建設部営繕課を公共施設整備課に変更する。4月以降、指定管理者から市直営に移行する茎崎こもれび六斗の森の運営は経済部観光推進課に出先機関を置く。

◇人事異動(4月1日付)、カッコ内は現職、敬称略

【部長級】
▽市長公室長・再任用(同)松本玲子
▽都市計画部長(農業委員会事務部局長)中根祐一
▽生活環境部長(総務部主任参事兼選挙管理委員会事務部局長)風見昌幸
▽議会事務局長(同次長)川崎誠

【次長級】
▽市長公室次長兼広報監兼秘書課長(同次長兼広報監)杉山晃
▽市民部次長・市民活動課、市民窓口課担当(同次長)山田憲男
▽市民部次長兼地区相談課長・地区相談課、スポーツ振興課、国体推進課、文化芸術課担当(文化芸術課長)星野雄司
▽市民部地区担当監(教育局大穂学校給食センター所長)松崎若美
▽市民部地区担当監兼大穂相談センター所長(建設部防犯交通安全課長)白井稔
▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長(同担当監・桜地区担当)松浦裕之
▽市民部地区担当監兼筑波相談センター所長(同担当監・谷田部区担当)木村徳一
▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長(経済部土地改良課長)秋葉義美
▽保健福祉部次長・社会福祉課、障害福祉課担当(同次長・社会福祉課、障害福祉課、高齢福祉課担当)津野義章
▽保健福祉部次長・高齢福祉課、介護保険課、医療年金課、地域包括支援課担当(同次長・国民健康保険課、医療年金課、介護保険課、地域包括支援課、健康増進課担当)小室伸一
▽保健福祉部次長兼健康増進課長・国民健康保険課、健康増進課担当(健康増進課長)吉原衛
▽保健福祉部社会福祉推進監・社会福祉法人つくば市社会福祉協議会派遣(同主任参事・同派遣)稲葉光正
▽こども部次長兼幼児保育課長(同次長)松本茂
▽こども部こども政策監・再任用(同)飯泉省三
▽経済部次長・産業振興課、観光推進課担当(同次長・農業政策課、産業振興課担当)永田悦男
▽経済部次長・農業政策課、土地改良課担当(観光推進課長)大橋一彦
▽都市計画部次長・公有地利活用推進課、建築指導課、開発指導課担当(同次長兼公有地利活用推進課長)稲葉清隆
▽都市計画部次長・総合交通政策課担当(同次長兼同課長)中澤正登
▽建設部建設政策監・再任用(同)栗原正治
▽生活環境部次長・環境政策課、環境保全課、環境衛生課、サステナスクエア管理課担当(同次長・環境政策課、環境保全課、廃棄物対策課担当)谷内俊昭
▽中央図書館長(同副館長)柴原徹
▽議会事務局次長(生活環境部水道業務課長)中泉治
▽選挙管理委員会事務局長(監査委員事務部局長)石田慎二
▽監査委員事務局長(同副局長)北島浩成
▽農業委員会事務局長(市民部地区相談課長)野澤政章
▽消防本部消防次長・消防監、消防署担当(同予防広報課長・消防司令長)五月女謙次
▽消防本部主任参事兼南消防署長・消防監(消防総務課長・消防司令長)東郷道明
▽消防本部主任参事兼北消防署長・消防監(中央消防署参事兼桜分署長・消防司令長)沼尻博

【課長級】
▽市長公室広報戦略課長兼副広報監(政策イノベーション部企画経営課長補佐)勝村英樹
▽総務部ワークライフバランス推進課長(財務部納税課長兼徴税管理監)飯島正志
▽財務部管財課長(管財課公共施設マネジメント推進室長)新関清美
▽財務部納税課長兼徴税管理監(総務部総務課長補佐)奥沢篤
▽市民部副地区担当監・筑波地区担当・再任用(都市計画部長)長島芳行
▽市民部副地区担当監兼谷田部相談センター所長・再任用(議会事務局長)新井隆男
▽市民部副地区担当監・谷田部地区担当(市民窓口課長)日下由美子
▽市民部副地区担当監・桜地区担当(生活環境部下水道整備課長)小神野真
▽市民部市民活動課長(同課地域改善対策室長)大木茂樹
▽市民部市民窓口課長(市長公室広報戦略課長兼副広報監)中川伸一
▽市民部スポーツ振興課長(総務部人事課ワークライフバランス推進室長)伊藤智治
▽市民部文化芸術課長(総務部総務課長補佐)荒澤浩俊
▽保健福祉部参事、医療・介護連携推進担当(任期付短時間)黒田直明
▽経済部産業振興課長(市長公室秘書課長)久保田靖彦
▽経済部土地改良課長(産業振興課長)小川英男
▽経済部観光推進課長(教育委員会事務部局)一瀬剛
▽都市計画部公有地利活用推進課長(都市計画課沿線開発整備室長)岡田克己
▽都市計画部市街地振興課都市政策調整監・一般財団法人つくば都市交通センター派遣研修・再任用(生活環境部長)長卓良
▽都市計画部総合交通政策課長(議会事務部局)伊藤和浩
▽建設部道路整備課長(同課長補佐)塚田孝
▽建設部公共施設整備課長(財務部管財課長)坂田博之
▽建設部住宅政策課長(都市計画部市街地振興課長補佐)田中聖史
▽建設部防犯交通安全課長(消防本部地域消防課長)杉山一彦
▽生活環境部環境衛生課長(廃棄物対策課長補佐)植木亨
▽生活環境部サステナスクエア管理課長(廃棄物対策課長)星野和也
▽生活環境部水道業務課長(同課長補佐)坂入善晴
▽生活環境部下水道整備課長(建設部道路整備課長)野原浩司
▽教育局教育施設課長(建設部営繕課長)飯泉法男
▽教育局健康教育課長(市民部スポーツ振興課長)池畑浩
▽教育局大穂学校給食センター所長(健康教育課長兼茎崎学校給食センター所長)山口康弘
▽教育局茎崎学校給食センター所長(生活環境部クリーンセンター所長)石塚英樹
▽教育局文化財課長(生涯学習推進課長補佐兼係長)美野本玲子
▽教育局中央図書館副館長(こども部幼児保育課長)松浦智恵子
▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)渡辺寛明
▽消防本部消防指令課長(同課長補佐)竹内信之
▽消防本部警防課長(同課長補佐兼救急係長)古山正則
▽消防本部消防総務課長(警防課長補佐兼係長)山田勝
▽消防本部地域消防課長(教育局教育施設課長)秋葉芳行
▽消防本部予防広報課長(消防指令課長補佐兼指令第三係長)大山徳男
▽中央消防署参事兼副署長(同参事兼筑波分署長)堀江道夫
▽中央消防署参事兼桜分署長(同参事兼茎崎分署長)野口勝

◇退職(31日付け)

【部長級】
▽市長公室長・松本玲子
▽都市計画部長・長島芳行
▽生活環境部長・長卓良
▽議会事務局長・新井隆男

【次長級】
▽市民部地区担当監兼筑波相談センター所長・澤邉義光
▽市民部地区担当監兼大穂相談センター所長・中野実
▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長・國府田修
▽市民部地区担当監兼谷田部相談センター所長・小神野洋一
▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長・宮本任
▽市民部主任参事兼市民活動課長・東郷公咲
▽経済部次長・柴原利継
▽教育局主任参事兼文化財課長兼桜歴史民俗資料館長・山本賢一郎
▽教育局中央図書館長・椙山久美子
▽消防本部消防次長・宇津野公夫
▽消防本部主任参事兼消防指令課長・吉場道雄
▽消防本部主任参事兼南消防署長・北澤光二
▽消防本部主任参事兼北消防署長・神立孝一

【課長級】
▽市民部市民窓口課参事兼谷田部窓口センター所長・池辺洋一
▽市民部市民窓口課参事兼桜窓口センター所長・中野賢一
▽市民部市民窓口課参事兼茎崎窓口センター所長・森田隆男
▽市民部つくばメモリアルホール斎場長・大野泰宏
▽経済部観光推進課参事兼筑波ふれあいの里所長・菊地秀之
▽建設部住宅政策課長・猪野泰弘
▽教育局中央図書館副館長・小野村薫
▽消防本部警防課長・土田仁一
▽中央消防署参事兼副署長・染谷隆
▽中央消防署参事兼豊里分署長・野口守

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県「学級増必要な状況でない」 竹園高2学級増求め つくば市議長、意見書手渡す 

つくば市議会が6月定例会議で、県立竹園高校の募集定員を8学級から10学級に増やすことを知事に求める意見書を全会一致で可決したことを受けて(6月27日付)、黒田健祐市議会議長らは4日、県庁を訪れ、庄司一裕県教育庁学校教育部長に意見書を手渡した。これに対し県高校教育課高校教育改革推進室の片見徳太郎室長は「学級増が必要といえる状況ではない」と話し、竹園高の学級増に否定的な見解を示した。 片見室長は「県全体で5年後までに中学卒業者が2000人減少し、10年後までに5600人を超える減少が見込まれている。つくば市は2030年まで生徒数増が見込まれていることを承知しているが、県立高校改革プランを策定した際、子供たちにどのくらいの通学時間なら大丈夫かと聞いたところ、一番多かったのが1時間程度だった。つくば市周辺地域では、つくば市の増加分以上に生徒数が減少すると推計している(24年10月24日付)。今年度はつくばサイエンス高校に普通科を設置し大学進学を打ち出して、志をもった中学生にたくさん入ってきていただいたが、サイエンス高校と筑波高校併せてまだ117人の欠員がある。県としてはサイエンス高校と筑波高校の欠員解消を中心に取り組んでおり、学級増が必要といえる状況ではない)と話した。 「落としどころ見いだしたい」 4日は、つくば市議会の意見書提出と併せて、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表が、同じ竹園高校の2学級増を求める要望書を手渡した。ほかに、篠塚英司つくば市副市長、つくば市選出の鈴木将、山本美和、うののぶこ、ヘイズ・ジョン県議4人らが同席した。 黒田議長は「(2013年に県立並木高校が閉校し並木中等教育学校に移行した後の)10年ほど前から『ちょうどいい県立高校の受け皿がない』といった声が出て、ここ最近、切実な声が大きくなっている。つくば市の県立高校は(中学卒業者数で比較し)水戸市の3分の1しかないというデータもある。市内には小中学校がたくさん新設されているが高校はそのまま。教育環境の充実は重要なこと」だなどと話し、理解を求めた。 これに対し県の庄司部長は「貴重なご意見としてお受けさせていただきたい」などと答えるにとどまった。 意見交換の席で、考える会の片岡代表は「(中高一貫により)土浦一高が(高校入試の募集枠が)8学級から4学級になって1年目の2024年は、県立高校志願者の波が土浦二高と竹園高に行き、両校とも志願者が100人以上オーバーした。2年目の25年は牛久栄進高校の志願者が137人オーバーになった。この波は2026年にどこに向かうのか。受け皿はあるのか」と迫り「県立高校改革プランに沿って学級増をやってほしい。オールつくばの願いを受け止めてほしい」と要望した。 同席した県議からは「子供たちのために何ができるか、ぶつかり合いながらも落としどころを見いだしていきたい」(山本県議)などの意見が出された。(鈴木宏子)