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仕事始めの4日、土浦市役所で中川清市長の定例記者会見が開かれた。今年11月で任期満了となる4期目最終年の今年の方針について中川市長は「前例踏襲をやめて終わりなき行財政改革と、市民協働のまちづくりをしっかりやっていきたい」と述べた。5期目出馬の有無については言及がなかった。
本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中、今年は昨年スタートした第8次市総合計画が2年目となることから、同計画を基に、地方創生に関する施策を推進し長期的展望に立った持続可能なまちづくりに取り組んでいくとした。
昨年11月に1周年を迎えた図書館と市民ギャラリーの複合施設「アルカス土浦」の来館者が65万人を達成したことから、中心市街地に新たな人の流れが生み出されたと評価した。
今年は、中心市街地の川口から中央にかけて亀城モール1期工事が完成するほか、真鍋地区から新治地区を結ぶ真鍋神林線と、土浦協同病院があるおおつ野地区と神立を結ぶ田村沖宿線の延伸道路が開通するという。3月には土浦港周辺に自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の拠点となる「りんりんポート土浦」がオープンする。
さらに現在取り組んでいる神立駅西口地区土地区画整理事業、旧新治村役場跡地の学校給食センター再整備事業、市民会館耐震化・大規模改造工事についても着実に進めていくと話した。
直面している人口減少に対しては、2015年3月に開通した上野東京ラインにより常磐線の利便性が高まり、土浦駅東口前に今年3月末、新しいマンションが完成、西口の図書館隣りにも新たなマンションが今年着工するとし、人口減少緩和への期待を話した。
ほかに新たな取り組みとして1月1日から、消防本部の救急隊員が救急現場などで、応急手当てをした人に「サンキューカード」を配布し、感謝を伝えると共に、相談窓口を案内するなどサポート体制の充実を図ることなどを報告した。救急現場などで応急手当てを実施したことによって身体的、心理的な不安が現われるなどの症状が報告されていることなどが背景にあるという。同カード裏面には消防本部の相談窓口が記載されている。
