TX堅調　20年3月に新型車両導入

【片岡英明】2026年度から、私立高校生に年間45万8200円の就学支援金が支給される。これに伴い、授業料は月約3万8000円軽減される。入学金や施設費などの支出もまだあり、無償には遠く、今後の課題もあるが、私学への入学者が増えると予想される。しかし実際のところ、私学では入学者確保に危機感が高まっている。そこで今回は、授業料軽減が入試に与える波紋について考えたい。 中学卒業者600人減、県立志願者1300人減 今年の県内中学卒業者が昨年比637人減の2万4555人になった中、全日制県立高の志願数は昨年より1344人減った。なぜ、卒業生減を超える受験者減が生まれたのか？ 私学の推薦枠が24校で3300人と昨年より500人増えたので、県立減少分の多くが私学推薦に移ったともいえる。一方で、私学一般入試は1000人減となった。 このほか私学一般入試での単願入学や、併願合格から単願への切り替えも、私学入学者増に寄与しているようだ。ここまでは、就学支援初年度の動きとして想像できる。 では、今年の県立高入試はどうか。県立高84校1分校の志願状況を見て、多くの人が驚いた。定員を超えたのは進学校を中心に37校（昨年は50校）で、多くが定員割れだった。それに伴い、不合格者数は1016人（昨年比715人減）で、合格発表後の私学への入学手続数減が予想され、私学関係者の間に激震が走っている。 私学入試での推薦500人増と一般1000人減から、受験者や保護者が早めに安心できる高校の合格を確保したいとの希望も見える。就学支援金の初年度に、私学の推薦増と県立高の志願者減、それに伴う県立発表後の私学への手続き減という、3つの波が生まれた。 そのため、県にとって県立高の「魅力アップ」が重要課題になり、一方で私学は授業料が安くなった初年度の推薦増がこれからも続く学校にしなければならないと、公立も私立も魅力向上の必要性を感じる事態となった。 県立高の定員割れをどう見るか？ 毎年、いくつかの県立高を訪問し、その高校の魅力と伸びる可能性を感じてきたので、今年の定員割れは残念である。私学への就学支援金初年度の定員割れは、受験生たちの「もっと学校の魅力を教えて」という叫びと考えたい。 公私の授業料格差が小さくなった今、進学実績やスポーツだけでない、生徒の日常の学び・青春・進路などの魅力を、地域と連携しながら伝える公私の学校づくりが必要になった。教職員一人ひとりが、我がこととして学校の魅力を語る時代になった。魅力ある学校づくりのために、学校改革に精を出していたころの読書ノートからの抜き書きを下に紹介し、現場教師を励ましたい。 「良い物はその良さが知られなければならない。知られてこそ良い物が良いものとして生きる」（「男たちの経営」城山三郎著、角川文庫）、「新しくできた競合店にお客を取られるということは、競合店ができる前からそういうところがあったからに他ならない」（「商売の原点」鈴木敏文著、講談社）。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

3月8日は国際女性デー。関彰商事（本社・筑西市・つくば市、関正樹社長）は6日から、同社オフィスのほか、グループ企業のガソリンスタンド、自動車販売店など県内外44カ所のオフィスや店舗に、黄色いミモザを使ったフラワーアレンジメントを飾っている。 国際女性デーは「ミモザの日」とも呼ばれることから、さらなるジェンダー平等の社会実現を願い、国際女性デーに合わせて実施する。2021年から毎年飾っており、今年で6年目になる。 同つくば本社総務部総務課の斉藤弘美主任は「ミモザはイタリアでは女性への感謝を表現する花とされている。国際女性デーに合わせてミモザを社員の目につくところに置くことで、感謝だけでなく、男性社員と女性社員双方が日頃支え合って業務が成り立っていると思うので、そういうものをミモザを通して感じていただけたら。関係性が良くなることで男性社員も女性社員も働きやすい関係が整えられて、事業がうまく回って進めていけるきっかけになれば」と語る。 同広報部広報課の石井雅也さんは「各拠点44カ所にミモザを飾ってあることが、社員同士だけでなく、社員とお客様の会話のきっかけとなり、『どうしてミモザなんですか』などの会話から、女性活躍に関する理解が深まるきっかけになったらすばらしいことだと思う」と話している。 国際女性デーの8日にはミモザを飾ってある店舗で女性の来店客を対象に、ガソリンスタンドでは花の種、自動車販売店ではミニハンドクリームを先着順でプレゼントするという。 同社は、採用、労働時間、多様なキャリアコース、管理職比率など女性活躍の取り組みが優良だとして、2016年に厚労省から「えるぼし」の三ツ星認定を受けている。同社の女性役員は現在3人（昨年は2人）、管理職は23人（同21人）。 国際女性デーは、国連が定めた女性の社会参加を願う日で、イタリアではミモザの日と呼ばれ、女性に感謝を込め、幸福の象徴であるミモザが贈られている。

【コラム・平野国美】ミラノ冬期五輪のフィギュアスケート金メダリスト、アリサ・リュウ選手が自身の出生について語っている記事があります。5人兄弟姉妹で、マザーが卵子を提供され代理出産で生まれた、育てたのはシングルファザーだそうです。長女の彼女の言葉には1ミリの重さもなく、あっけらかんとしていました。 この話を読み、私たちは無意識に「じゃあ、本当の母親は誰なのだろう？」と考えてしまいました。しかし、彼女の前向きな姿勢に、この問い自体が時代遅れでナンセンスと気づかされます。 医学の進化、社会の変化によって、遺伝子―出産―養育を分離することが可能な時代になりました。かつては、「遺伝的な母」「産んだ母」「育てた母」は、1人の女性の中で分かち難く結びついていました。しかし、現代の生殖医療は、これを機能別に分離することを可能にしました。 ビジネスの世界では、セットだったものをバラバラにして提供することを「アンバンドリング（機能の分離）」と呼びますが、まさに「母親」という概念がアンバンドリングされ、機能の集合体へ変わったのです。 「家族」に残るものは何か？ この話に「すごい世界になったものだ」と思った私ですが、ふと、あることに気付きました。訪問診療医として普段見ている風景も、全く同じ構造なのではないか、と。かつて日本では、大家族制度のもと、高齢者介護は全て家族（長男の嫁など特定の個人）に結び付いていました。食事の用意、下の世話、日中の見守り、そして看取りまで、全てが「家族の役割」としてパッケージになっていたのです。 しかし、核家族化が進み、2000年に介護保険制度が始まりました。これにより、家族が抱え込んでいた各機能が見事に「アンバンドリング」されました。昼間の見守りはデイサービスへ、入浴や排泄の介助は訪問ヘルパーへ、医療ケアは訪問看護師や訪問診療医へ、と。命の入り口（誕生）だけでなく、命の出口（看取り）においても、私たちは家族から切り離された社会を生きているのです。 では、機能が外部化され、それぞれが専門家に委ねられたとき、最後に「家族」に残るものは何でしょうか？ 家族というものを再定義する時代になったのでしょうか？ 私が診療に出向く場所には、当然、患者さんがいらっしゃいます。しかし、血縁関係のある方は不在の場面が多いのです。ヘルパーさんや訪問看護師の方のほか、友人や内縁の方が介護をしているケースが増えてきました。よく使われた「遠くの親戚より近くの他人」という言葉が、昭和の時代とは違う意味合いを持ってきたことは確かです。（訪問診療医師）

学校法人つくば文化学園が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（つくば市松代、東郷治久理事長）の卒業式が6日催され、14カ国・地域の卒業生101人が、恩師や在校生らに見守られながら学び舎や友達に別れを告げた。 卒業式は、隣接する日本料理店、つくば山水亭のレセプションホールを会場に催された。卒業生らは母国の民族衣装を着て、青いガウンをまとい、学士帽子をかぶって入場、笑顔で式典に臨んだ。卒業後は大学や専門学校に進学したり、国内企業に就職したりなどそれぞれの専門分野に進むという。 卒業生の出身国14カ国と地域は、ネパール56人、ミャンマー16人、中国8人、スリランカ8人、タイ3人、韓国2人、イラン1人、モンゴル1人、フィリピン1人、インド1人、香港1人、マダガスカル1人、 チュニジア1人、 ベトナム1人。 式典では卒業生を代表して、ネパール出身のシリス・リマさんが「日本の生活は決して簡単なものではなかった。故郷のことを思い、言葉にできないほどの切なさを感じた。そんなとき『努力しなさい、あなたなら何でもできる』という母の言葉が勇気を与えてくれた。ここで学んだ日々がこれからの人生を支えてくれると信じている」と感謝の気持ちを語った。 東郷理事長は「皆さんは最初、一人で来たが、今は一人ではない。この学校を実家だと思い。これからも頼って欲しい。そして何のために日本に来たのか思い出し、頑張って欲しい」などと卒業生に語り掛けた。 在校生を代表してミャンマー出身のシン・プム・ファイさんは「日本語の勉強とアルバイトの両立をしながら学校に通う毎日は簡単でなかったと思う。不安や期待はあると思うが、先輩たちなら困難なことも乗り越えられると信じている。夢に向かって進んでください」とエールを送った。 式典では卒業生5人に皆勤賞、49人に精勤賞が贈られたほか、日本語能力試験（JPLT）の表彰が行われ、64人に表彰状が贈呈された。同試験は、日本語を母語としない人を対象に日本語能力を測定し認定する世界最大規模の検定試験で、国際交流基金と日本国際教育支援基金が実施する。認定はN1からN5まで5段階あり、同語学院では今年度、最高位のN1に2人が認定された。 式典後、東郷理事長は記者団の取材に対し「今年の卒業生も101人と膨れ上がった。来年は同じ会場ではできないかもしれない。生徒には日本を好きになってほしいと思っているので、先生方にもやさしく指導するようにと話している」とし「なぜサンスイグループが日本語学校をやっているのかと聞かれるが、私自身も商社時代にアラビア語を習った経験もあって、大変だったが楽しかったということもあるのかもしれない」などと語った。 日本語学校が現在、直面している課題として、急増する入学希望者に対し、教員不足や教育の質の確保などの課題があるという。2024年4月に日本語教育機関認定法が施行されたことにより登録日本語教員という国家資格制度が始まったが、需要と供給のミスマッチが起きている状況が続いている。（榎田智司）