土浦市は20日、災害避難時に特別な支援や配慮を必要とする要配慮者3人の個人情報を、本人の同意を得ないまま、地区の民生委員に漏えいしてしまったと発表した。漏えいしたのは、介護を受けていたり体が不自由な3人の氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、避難時に支援が必要な理由など。
市社会福祉課によると、災害時に支援が必要な人の情報をあらかじめ登録しておく地区ごとの「避難行動要支援者名簿」を14日、市が地区の民生委員に提供したところ、翌15日、民生委員から、名簿に情報提供の同意がない3人の情報が含まれていると申し出があり、漏えいが分かった。
名簿は、災害対策基本法に基づいて市が随時作成しているもので、情報提供に同意してない人については、省いた上で民生委員などに提供される。
今回、同地区だけ、同意がなかった3人の情報が削除されないまま民生委員に提供された。封入れの際にも市職員が再確認したが、気付かなかったという。
名簿には、個人情報提供について同意の有無を記す欄があり、名簿を見た民生委員が同意がないことに気付き、市に連絡した。市は、漏えいがあった3人に対し速やかに謝罪し経緯の説明を行ったとし、名簿は民生委員本人が15日のうちに市役所に返還し回収したとしている。
再発防止策として市は、名簿を配布する際は、削除漏れがないことを複数で確認するなど個人情報の適正な取り扱いを徹底するとしている。
今回の要配慮者の個人情報漏えいについては、国への報告が必要な事案に該当するため、市は20日、国の個人情報保護委員会に報告した。






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