筑波銀行(本社・土浦市、生田雅彦頭取)は7日、2026年3月期 第2四半期(中間)決算を発表した。半年間の純利益(連結)は37億8800万円で、前年同期比94.6%の大幅増となり、増収増益となった。生田頭取は「金利上昇の影響や(貸し倒れに備える)与信関係費用の減少などが増収増益につながった」などと話した。
本業による収益から経費を差し引いた単体のコア業務純益は前年同期比32.9%増の46億7400万円と過去最高になった。
連結の経常収益は前年同期比17.8%増の239億4700万円。金利上昇局面において、貸出金利息の増加に加え、有価証券利息配当金など資金運用収益が増加した。
経常費用は、与信関係費用が大幅に減少したが、預金金利の引き上げに伴う預金利息の増加や賃上げに伴う人件費の増加などから、前年同期比9.7%増加した。
預金残高は、法人預金は増加したものの個人預金と公金預金が減少し、前年同期比347億円減の2兆5995億円となった。預かり資産は、投資信託が同比200億円増加、生命保険が92億円増えたなど347億円増加し4040億円になった。
貸出金は、マイカーローンなど個人向け貸出や地方自治体向け貸出が増加。さらに地元中小企業の資金繰り支援に積極的に取り組み、中小企業貸出が8153億円になったなどから、貸出金全体では半年間で586億円増加し、2兆1746億円となった。そのうち住宅ローンは、人口増加が続く県南を中心に前年同期比185億円増の5974億円となった。
地域経済の状況について生田頭取は、トランプ関税の影響について「影響はあると思うが、資源高、物価高、人件高の影響が大きい。今後、金利が上がってくると金利負担などいろいろな面で影響があると捉えている」と述べた。高市政権が誕生し金利への影響については「金利の話になるとまだよく分からないが、我々もシミュレーションをして予算を立てる。当初は10月、11月の時期に上がると捉えていたが、若干ずれ込むのかな、12月か1月になると捉えてる」などと話した。(鈴木宏子)






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