45事業所に901万円
障害児を対象とした放課後デイサービスで、つくば市は28日、同事業を実施している障害児通所支援事業所45事業所に、5年間で計約901万2458円の未払いがあったと発表した。2021年度に障害福祉サービスの報酬が改定され加算があったにもかかわらず、事業者に加算分を支払っていなかった。
市障害福祉課によると、未払いがあったのは放課後デイサービスの個別サポート加算で、食事やトイレ、移動などの際、より手厚い介助が必要な障害児に対する支援。
2021年度から障害福祉サービスの報酬改定があり、併せて障害児に対する支援や介助の状況を判定する調査票の指標の一部が見直された。市は新しい様式の調査票で調査すべきだったにもかかわらず、改定前の旧来の調査票を使い続けたことから一部判定を誤り、加算分の未払いが生じた。判定指標の見直しに関する厚労省の通知は市に届いていたが、確認が漏れていたという。
今年3月、他の市町村から、報酬改定後の新しい様式の調査票を使っているかどうかを確認する問い合わせがあり、改定前の旧来の様式の調査票を使い続けていたことが分かった。これを受けて同課は、報酬改定後の2021年度から25年度まで5年分、計6000件の調査票について、新しい様式の調査票で再判定を実施した結果、5年の間に複数の事業所を利用した障害児を含めて、計36人の障害児が利用した放課後デイサービスについて、加算の未払いがあったことが判明した。
45事業所に対しては、8月から順次、未払い分の支払いを実施しているという。再発防止策として同課は、国の通知や関係法令を再度確認し、チェック体制を強化して、適切な運用を徹底するとしている。






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