つくばFC敗れる　ホーム最終戦

関彰商事と連携 筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）と関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）が連携して同大敷地内に建設した野球・ソフトボール室内練習施設「Invictus athlete Performance Center（インヴィクタス・アスリート・パフォーマンス・センター）」（通称IPC）が完成した。22日、竣工式が催され、施設内が関係者に披露された。 敷地面積約3200平方メートル、施設は鉄骨造平屋建て、延べ床面積約1700平方メートルで、内部はトレーニングエリア、打撃エリア、ブルペン、ウェイトトレーニングエリアなどがあり、打撃レーン3カ所、ブルペン2カ所、フリーのトレーニングエリアなどに分かれる。 施設には、室内に設置した複数のカメラで撮影した映像をもとに人物の動きを解析する「マーカーレスモーションキャプチャ」や、投球や打球を測定・分析する「トラックマン」「ラプソード」などの最新機器を導入し、選手個々の特性に応じた目標達成に向けた、包括的なサポートを行っていく。平日昼間は大学の授業や硬式野球部、ソフトボール部が利用し、平日夜間と休日は、一般向けにスクール開催、コーチング、運動分析プログラムの提供などを行う。 「選手に寄り添い、共に考える」 施設運営で中心的な役割を担う、野球の動作分析の第一人者で、科学的な知見をもとにした指導法を研究する筑波大の川村卓体育系教授は「（専用機器を用いて）動作を計測できる場所は全国にたくさんあるが、IPCの特色は、計測した知見をどう活かすか、選手本人とともに考えた上で、パッケージとして提供できること。これまでに多くのプロ野球選手の計測を行ってきた経験から、プロ選手との比較もできる」とし、「苦しむ選手をただ分析しても良くならない。選手に寄り添い、共に考えることで内発的な意識を引き出す必要がある。この施設はそのための施設であるとともに、現在の日本におけるスポーツ研究で不足している、1人の選手と長い期間関わる『追跡』の研究拠点にもしていきたい」と、最先端のスポーツ教育と研究を同時に進める舞台として活用していくと思いを語った。 初のBTO方式 同施設は、民間事業者が公的施設の建設を担い、完成後は所有権を公的機関に譲渡し、施設の管理・運営は民間事業者が担う「BTO方式」で建てられた。建設費は関彰商事が負担し、完成後は施設を筑波大が所有する。施設の管理運営は、2041年3月までの15年間、関彰商事グループ企業のnvictus Sports（インヴィクタス・スポーツ）」（関正樹社長）が担い、一般向けのスクールや個別指導、イベント開催などを通じて得た事業収入をもとに、整備費用などを回収するとしている。 式典であいさつに立った永田恭介学長は「BTO方式という、大学と企業による新しい方式でつくった施設。研究、芸術、スポーツ、ビジネスなどあらゆる分野が世界と争うのが当たり前になる中で、インヴィクタス・アスリート・パフォーマンス・センターは、選手が上のレベルを目指す際に障壁にぶつかってもへこたれない、不屈のモニュメントになれるよう期待している。地元の方々と手を取り合いながら、新しいつくばの街の形を示していきたい」と話した。関正樹社長は「世界を目指すアスリートの役に立ちたいという思いで、施設をつくった。地元企業として地域に貢献していきたい」と語った。（柴田大輔）

原因は誤操作 つくば市は22日、消防本部消防総務課の直通電話（外線電話）が18日午前10時48分から午後4時13分まで5時間25分の間、閉庁の音声ガイダンスが流れ、通話できない状態だったと発表した。 18日午後は市内で突風が発生し多数の被害が出たが、119番通報は平常通り通話できる状態で、消防本部の代表電話や市役所からの内線電話もつながる状態だったことから、救急や消火活動への影響はなかった。一方、翌19日午前11時30分ごろ、来庁した人から「消防総務課に電話を架けたが、閉庁の音声ガイダンスが流れ電話がつながらなかった」などの指摘があった。 消防総務課の直通電話は本来、平日の午前8時30分から午後5時15分までつながる状態で、午後5時15分から翌朝8時30分まで閉庁のガイダンスが流れ通話できなくなる。同課によると、保守点検業者が調査したところ、同課に11台ある電話機のうち1台で、手動の「時間外（閉庁）切り替え」ボタンが押された記録があった。職員による誤操作が原因と見られるという。１台の切り替えボタンを押すと11台全部が切り替わる仕組みになっている。 同日午後4時13分、消防職員が切り替わった状態を知らせる電話機の赤いランプに気付き、解除した。 再発防止策として同課は、今後、手動による電話機のボタン切り替え操作を無効にし、誤操作を防ぐとしている。手動のボタンを無効にしても、午後5時15分から翌朝8時30分の間は自動的に「時間外」に切り替わり、閉庁の音声ガイダンスが流れるという。

【コラム・沼田誠】2025年1月1日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」において、つくば市の人口増加率は特別区を除く市で全国1位になった。私が5月に本欄（5月7日付）で書いたより早く、その時が訪れそうだ。茨城県内一の人口ということになれば、地方自治体としての責任や行政サービスの質も、県を代表するものでなければならないだろう。そのことを考える例として、今回はペット行政を取り上げてみたい。 つくば市と水戸市の違い ペット行政は、迷子や負傷動物の保護、譲渡、TNR（捕獲・不妊去勢・元の場所に戻す）支援、啓発活動など、市民生活に直結し、行政の姿勢が可視化されやすい分野だ。また、茨城県は犬の人口あたりの飼育率が全国6位（2023年、厚労省資料より算出）など、比較的ペットを飼っている方が多い地域というイメージもある。 つくば市のペット行政を見てみると、不妊去勢やマイクロチップ装着への補助制度を県内でいち早く導入する（つくば市ホームページ）など前向きな施策もある。しかし、犬猫の収容や譲渡といった中核的な機能は県動物指導センター（笠間市）に依存しており、つくば市独自の愛護センターは存在していない。迷子や譲渡情報も県のサイトに誘導され、市民団体による譲渡会などを市が支援するにとどまっている。 一方、水戸市は2020年4月に中核市に移行し、県から野良犬捕獲や収容、返還・譲渡、愛護啓発などの事務を移管された。その拠点が水戸市動物愛護センター「あにまるっとみと」である。ここでは収容動物の情報公開、譲渡会やしつけ教室の開催、TNR支援や不妊去勢手術への助成、学校や親子向けの啓発事業などが、市の裁量で一元的に展開されている（水戸市ホームページ）。 こうした違いは、市の区分に基づく権限の差から生じている。つくば市は「施行時特例市」という位置づけで、県から一部の仕事を先行して移されてはいるが、保健所を設置する権限はなく、動物愛護の主要事務も県が担っている。これに対し、水戸市のような「中核市」は、保健所を自前で設置し、動物愛護センターを運営することで、犬猫の収容・譲渡、TNR支援、啓発活動までを市が一体的に行える。 つまり、つくば市はペット行政については県に依存し、市独自にできることが限られるのに対し、水戸市は市役所内で施策を完結させ、市民に近い場所で柔軟に対応できるという違いがある。 中核市並みの視点が必要 現場のボランティアや愛護団体からは、TNRの多くが今も個人の持ち出しで行われており、例えば、猫の保護を行っている方からは、「まず増やさない」ための公的支援をもっと充実してほしい、との話も聞く。こうした市民の努力にもっと寄り添うことで、命を大切にする姿勢を明確に市民に示してもよいだろう。例えば「動物愛護推進協議会（仮称）」のような場を設け、獣医師や市民団体と共に現状と課題を共有することから始めてみてはどうだろうか。 もちろん、施行時特例市から中核市への移行は、人材や財政の負担も伴い（水戸市の場合は、コロナ禍の最中での保健所の新規立ち上げだったので、大変な苦労があった）、権限移譲によって課題がすぐに解決するわけではない。それでも人口が増えるということは、市民のニーズが多様化し、行政の責任も重くなるということでもある。 少なくとも、中核市並みの自立的な視点で施策を考え、行政サービスの質を高めていくことが、つくば市には必要だろう。（元水戸市みとの魅力発信課長） ＜参考資料＞ 水戸市とつくば市の権限比較（クリックすると読めます）

【コラム・小泉裕司】「日本最大級の3万発」をうたう第38回利根川大花火大会（茨城県境町）の実況中継直前、スタッフからの無茶ぶり質問。「国内で打ち上げ発数が最も多い大会はどこですか？」。「諏訪湖の4万発」と即答後、隠れてスマホで確認した。実は昨夏、諏訪湖を訪れ、その迫力を体感していた。 花火大会のランキングについては、各種の情報サイトが「人気」「打ち上げ発数」「人出」などに分けて公表している。このうち「人気」は水物なので、今回は「打ち上げ発数」と「人出」に着目、少し解説したい。 打上発数ランキング まず「打ち上げ発数」について、国内最大の花火大会はどこか、AIに聞いてみた。「最も打ち上げ発数が多い花火大会は、長野県諏訪市で開催される『諏訪湖祭湖上花火大会』です。例年、約4万発もの花火が打ち上げられます。次に多いのは、利根川大花火大会（茨城県境町）約3万発を打ち上げ、4人の花火師が競演するのが特徴です」との答え。 この回答には、諏訪湖は2023年から打ち上げ発数を公表していないことでランキング外となったことや、今月6日（土）に開催された「室蘭満天花火」（室蘭市）が3.5万発だったことが反映されていない。ランキングは室蘭が初登場でトップになった。 したがって「利根川大花火」の全国第2位は変わらず。大会当日に体感した物量感を含めて、「日本最大級」の触れ込みに誇張はないようだ。 打ち上げ発数が、大会の規模を理解するための指標となることは間違いないようだが、煙火消費の許可申請書の数値がベースとなるだろう。過去には、「PL花火」（大阪府富田林市）が、1本の筒から広がる小さな星までカウントしていたことから、「10～12万発」という耳を疑う数字を発表したこともある。 人出ランキング 「人出」についても、AIに聞いた。100万人を超える大会は、天神祭奉納花火（大阪府）の約130万人、関門海峡花火大会（福岡県・山口県）の約105万人、神宮外苑花火大会（東京都）の約100万人、隅田川花火大会（東京都）の約91万人―など。土浦の花火も約60万人でランキング入り。 これらの数値は、当然、有料客席外も含めていることは明白だが、どこまでのエリアの数値なのか、各大会の客観的基準はない。土浦の場合、混雑状況を勘案して、前回マスコミに発表した数字を基準に増減してきた経緯があると聞く。「昨年は50万人で今年は混雑度が増しているので60万にしよう」といった具合に。 乱暴に聞こえるかも知れないが、過去の新聞記事は見出しに数値が入る時代もあった。ところが、8月30日の全国花火競技大会（大仙市大曲）の場合、過去に人出は60万人としたこともあるが、朝日新聞秋田県版は今回、会場に限定しての来場者数を10万人にした。 最近はこうしたケースが増えつつあるようだ。当然だが、人出は都市部の大会ほど多くなっており、必ずしも花火大会の規模や品質と結びついていない。 AIの末尾に「日本三大花火大会（長岡、大曲、土浦）は、歴史や規模、技術的な水準で評価されることが多く、必ずしも来場者数のみで順位付けされるわけではありません」とあった。これは然り。本日は、これにて打ち留めー。（花火鑑賞士、元土浦市副市長）