木曜日, 1月 8, 2026
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2110年の世界はどうなっている?《ハチドリ暮らし》52

【コラム・山口京子】わが家の階段を一歳過ぎの孫が両手両足を使い上っていきます。少し前まではハイハイだったのに…。厚生労働省の「2024年簡易生命表」によると、24年に生まれた男の子の平均寿命は81.09歳、女の子は87.13歳ということです。ということは、平均的な男の子は2105年、女の子は2111年まで生きることになります。

そのころは一体どんな社会になっているのか。そんなことを思うと不安と希望が入り混じります。今大人の私たちには何ができるのでしょうか。例えば、戦争で犠牲となった人々を支援する。なぜ戦争が起きたのか歴史構造や国際関係を知る。原子力発電の仕組みに無知だったことを反省して東京電力福島原発事故のことをきちんと考える…。

写真は筆者

私はいくつかの団体の会員となり、その活動の報告書を読ませてもらっています。一つは、中村哲医師のパキスタンでの医療活動支援を目的に結成されたペシャワール会です。中村医師が設立したPMS(平和医療団・日本)のアフガニスタンでの灌漑水利事業なども支援しています。彼は「私たちはアフガニスタンを救援するなどと大きなことは言いません。その日その日を感謝して生きられる、平和な自給自足の農村の回復が望みです」と述べていました。

二つめは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の難民救援活動です。収奪的で膨張主義的な大国の思惑により、難民が生みだされています。1991年から2000年まで高等弁務官として活動した緒方貞子さんは「必要に迫られて日本に来る難民の受け入れには寛大でなければなりません。そういう人たちにもう少し真摯に対応する必要があります」と言います。

三つめは、政府や産業界から独立したNPO法人原子力資料情報室です。原子力利用の問題点に関する資料を集め、そこで得られた情報を発信し、市民による脱原発活動を支援しています。設立者の高木仁三郎氏は「問われているのは、科学技術総体とそれにかかわる科学技術者の質である」と言います。平和で持続的な地に足のついた暮らしの在り方とは? (消費生活アドバイザー)

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さて、今年はどうしましょうか?《気軽にSOS》168

【コラム・浅井和幸】明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。皆さんは新年の抱負は決めたでしょうか? 私は特に考えるわけではないのですが、あえて作るのであれば、「心身ともに健康で楽しく生活する」でしょうか。 自分自身、何十年も世界で一番幸せ者だと感じて生きてきたわけですが、幸せであることが「不幸に接しない」ことであるとは考えていません。たくさんの不幸、たくさんの苦しみ、たくさんの悲しみ、たくさんの悩みに対応してきましたし、これからも対応していくでしょう。 自分から積極的に苦しみに突っ込んでいくわけではありませんが、相談や依頼という形で私に頼ってこられる方に一生懸命対応し、希望に沿いたいと考えています。 私は今年で54歳になります。これは磯野浪平さんと同年齢になったということです。浪平さんは、漫画サザエさんのお父さんですね。一昔前であれば、定年1年前のおじいちゃんでしょうか。ちなみに、バカボンのパパは41歳(初老)だそうです。 明日が希望の世界であるように 今の54歳は、定年近くのおじいちゃんではなく、あと15年先が定年になるかもしれない時代となりました。健康寿命が延び、昔に比べて若々しい、もしかしたら先輩方から幼い、と言われてしまいます。私は個人事業主であり、いくつかの法人の理事ですので、定年退職はなく、もっと先まで動き続けると思います。 健康寿命が延びた現代、自分で選択していける時間も余裕も増えています。健康も、知識も、お金も、ほんの少しの積み重ねが功を奏します。逆に言えば、長い年月をかけて、不健康に、無知に、貧乏になることも可能です。自分の選択権を他人や環境に渡して、全てが「させられている」と感じることは大きな不幸です。 そうではなく、自分で考えて行動する、自分自身で選択する、健康で文化的に楽しく生活する―こういった生活を目指す人のお手伝いができれば、私も幸せになると考えています。すべての人にとって「明日が希望となる世界」でありますように、と。(精神保健福祉士)

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21万2000人対象 つくば市は7日、物価高騰対策として、概ね19歳以上の市民約21万2000人全員を対象に、一人当たり一律5000円を支給する方針を決めた。昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができる制度で、同市の場合、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」や電子クーポン、プレミアム商品券などの配布は実施せず、だれもが使いやすい現金を支給する。 同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。16日に市議会本会議を開いて審議する。可決されれば、4月以降に順次、指定の口座に振り込むなどして支給するという。 今回、5000円の支給対象からはずす18歳以下の児童手当支給対象者はすでに、経済対策として政府の物価高対応子育て応援手当を活用して一人当たり2万円を支給することが決まっている。 一人5000円の給付事業費は総額12億6200万円で、内訳は給付金が10億6000万円、事務費が1億9900万円など。 同市の同重点支援交付金は計15億6800万円で、物価高騰対策としてほかに▽特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護保険サービス事業所271カ所に計4880万円▽放課後等デイサービスや児童発達支援事業者など障害福祉サービス事業所238カ所に計4460万円▽公立保育所と、民間保育施設155カ所に計4000万円▽児童クラブ41事業所に450万円▽病院19カ所と診療所455カ所に計4900万円▽畜産農家など15経営体に計2070万円▽農家など238経営体に計8360万円▽鉄道1社、路線バス2社、タクシー18社に計1500万円などを支給する。 ほかに、県による低所得の子育て世帯生活応援特別給付金として、児童扶養手当受給者5060人を対象に児童1人当たり5万円を支給する。支給総額は2億5600万円で、県支出金を充てる。 一方、土浦市は、政府の物価高騰対応重点支援交付金の活用方法について現時点で未定だとし、年度内に議会に諮って決めるとしている。(鈴木宏子)

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つくば駅前で市民らがスタンディング 米国のベネズエラ軍事行動に抗議

米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領拘束に反対する市民による抗議行動が4日、つくば駅前のつくばセンター広場で催された。主催したのは同市の市民グループ「戦時下の現在を考える講座」。参加者らはメッセージボードを掲げてスタンディングを行い、暴力への反対を通行人に訴えた。 行動を呼び掛けた主催グループの加藤匡通さん(57)が活動の実施を決めたのは前日の夜。SNSで事態を知り、「戦争は許せない。理不尽な口実で武力行使が行われ、国際法を軽視する流れが広がることに強い危機感を覚えた」と話す。今回の軍事作戦が「成功」と評価されること自体が誤った前例となりかねないとし、「『ふざけるな』と声を上げなければならないと思った」と語った。 加藤さんは、抗議の場所につくばを選んだ理由について「自分たちが生活している場所だから」と話し、「通行人が行動を目にすることで、『自分も声を上げていいんだ』と思ってもらえたり、異なる人同士の議論のきっかけにつながれば」とし、「米国大使館や国の主要機関がある東京だけでなく、全国のさまざまな地域で市民が声を上げていることが見える形になることが大切」と話す。 また2003年に始まった米国によるイラク戦争にも言及し、「大量破壊兵器という口実で戦争が行われ、その混乱は今も続いている」と指摘する。「戦争が始まれば当たり前の生活は成り立たなくなる。『仕方がない』という考え方に流されず、誤った行動には『それはだめだ』と声を上げ続けるべき」と加藤さんは強調した。 一方で、ベネズエラの政治状況については「人権の抑圧や選挙不正の疑いなど、マドゥロ政権にも問題がある」としながら、「だからといって軍事侵攻が許されるわけではない。本来は国際社会が対話で対応すべきだ」と述べ、「私たちはすべての戦争に反対する。戦争に対する歯止めが効かない世界を生きるということは、いつ自分の身に降りかかるか分からないということ。日常の暮らしを守るためにも、戦争を容認しない社会を維持しなければならない」と訴えた。(柴田大輔)