5月1日はメーデー。第96回つくば中央メーデー(同実行委員会)が1日、TXつくば駅前の中央公園で開かれた。市内や県南、県西地区の研究機関、民間企業、自治体の労働組合など18団体から約200人が集まり、研究予算の拡充や労働環境の改善、賃上げなどを訴えた。
同実行委の永井孝志委員長(48)が読み上げたメーデー宣言では、武力紛争や異常気象、AI技術の悪用による偽情報の拡散などにより世界情勢が不安定化している中で、問題解決に取り組む市内の各研究機関では、国から交付される予算が削減されていることで、持続可能な研究環境が脅かされている研究者が多数いると指摘した。また、直面する物価高騰、実質賃金の低下、税金や社会保障費の負担増などに対して政治的な対応が必要だとし、大幅な賃上げと労働条件の改善、雇用の安定、ジェンダー平等を求めることが盛り込まれた。宣言は、賛成多数で採択された。

同実行委員で、産総研労組執行委員長の吾妻崇さん(58)は「国からの運営交付金が年々減少する中で、物価高なども重なり、純粋に研究費として使える予算はより限られてきている」とし、「研究を続けることは未来への投資。この予算を削ることは我々の未来が失われることにつながる。つくばは世界に誇れる研究都市。研究を続けるためにも、運営費交付金を全体的にも増やしてほしい」と訴えた。
集会後は、100人余りの参加者らが同駅周辺をが約40分かけてパレードした。「選択的夫婦別姓の実現」「年金の引き上げ」「防衛費削減」「最低賃金を1500円に」など、思い思いのメッセージを記したプラカードを掲げながら、「人間らしい生活のために、職場環境の改善と雇用の拡充を!」「子どもから高齢者までみんなに優しく豊かで安全な社会の実現を!」などと声を上げた。(柴田大輔)
