「利他的行動とり社会の役に立って」 日本国際学園大学で卒業式

【コラム・片岡英明】2024年から土浦一高の募集学級が4クラスになり、昨年の土浦市内8中学からの入学者が18人に減少したのには驚いた。土浦一高には附属中（2021年設置、定員80人）から内進生も入るので、今年の市内小学校から附属中に合格する人数に注目していた。 今年の市内小学生の土浦一高附属中への受験者は初年の21年（71人）と比べ3割減の48人、合格者は初年（25人）比5割減の12人となった。市内16小学校で12人だから、１校1人以下である。これは土浦市と土浦一高にとって大きな問題と言える。 地元の受験者減は地域にとって同高が遠い存在となり、学習目標から外れたことになる。それは、土浦一高側にとって新たな魅力発信が必要になったことを意味する。 中高一貫は教師づくりが鍵 茨城県は21年から地域の伝統高校10校に付属中を設置。一方、並木中等、古河中等に加え、勝田高を中高一貫に移行させた。その結果、県内には県立中が13校もある「中高日本一」の県となった。それに見合う教員と施設は十分だろうか。 中高一貫で成果を上げている私立校は、まず教師の個性を認め、個性豊かな教師たちがチームを組み、6年間を見通して指導を行う。卒業生を出すと担任を1年間外れ、次に新しい学年のチームをつくるサイクルがある。だから、自然に20年以上、3サイクルを体験した教師が学年の中核として育つ。 つまり、中高一貫は教師づくりが鍵だ。中高一貫を成功させるには、中心的な教師集団を育て、20年以上同一校に勤務する人事制度が必要である。学校側の安定した指導が地域に見えれば、地元との距離は近くなる。 中学校舎と体育館は必須 付属中が学年1・2学級でも、中学時代は中学の仲間と共に育つ場所が必要だ。同じフロアーに中高同居は安上がりだが、中学用の校舎と体育館は必須である。県内の市立中学では、学年が１・2学級規模でも体育館をはじめ多くの教育施設がある。 付属中を設置しても教室は増やさず、その分の高校定員を削減して調整するという構えでは、受験者減と受験生の苦労につながる。 高校を4学級から6学級に 付属中設置から5年が経ち、土浦一高・附属中の課題が少し見えてきた。「教育は百年の計」であり、始めたものを止めるわけにはいかない。ならば、受験者減の意味を受けとめ、教師の力量を高め、施設の充実をお願いしたい。 すると、県立中の環境改善は少数生徒への配慮であり、公教育としてはどうかという疑問が発生する。そこで、多くの地元の生徒のために、土浦一高の定員を4学級から6学級に戻してはどうか。 定員を増やし、教育環境を改善すれば、地域での魅力は高まる。そうすれば、多くの地元生徒が土浦一高を目標校に定めると考える。（元高校教員、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

2分の1を5年間 若者の奨学金返還を支援しようと、土浦市は今年度から新たに、大学、短大、専門学校などを卒業後、市内に居住し市内で働いている20代の若者を対象に、返済した奨学金の2分の1を最大5年間支援する事業をスタートさせる。 併せて現在、都内などに住み就職活動中の大学生などのうち、卒業後は土浦市内に住み県内で就職を希望する学生などを対象に、就職活動にかかった交通費を補助する地方就職学生支援事業を開始する。 あらゆる業種で人材不足がいわれる中、若年層を経済的に支援し、大学生などのUターンなどを促して、市内への移住や定住促進を図るのが目的。いずれも12日から受け付けを開始する。安藤真理子市長は「若者の定住による土浦市の活性化につなげたい」とする。 同市によると奨学金返還支援事業を実施するのは日立、かすみがうら市などに次いで県内市町村で10番目。地方就職学生支援事業は県が2024年度から実施する事業。 奨学金の返還支援は、30歳未満で市内に1年以上住んでおり、市内の中小企業に正規雇用で就労していたり、保育士や介護福祉士、栄養士、看護師、鍼灸師、医師などとして市内の法人に正規雇用で就労していたり、個人で市内で農業などを営む若者などが対象。大企業の社員や公務員は対象外となる。支援金額は、前年度に返済した奨学金の額の2分の1で、上限は年間10万円。最大5年間支援する。初年度は年間30人の支援を想定している。 一方、就職活動の交通費を支援する地方就職学生支援事業は、都内に本部がある大学などに在学し、東京、神奈川、埼玉、千葉県に住む学生が対象で、県内企業への就職活動にかかった交通費を上限4260円補助する。今年度は年間100人の支援を想定している。二つの支援事業の同市の今年度予算は計342万6000円。 日本学生支援機構発表の2022年度学生生活調査結果によると、大学学部生（昼間部）の奨学金受給率は55％、労働者福祉中央協議会発表の24年高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査結果によると、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の借入総額は平均344万9000円で、7割が今後の返済に不安を感じ、4割台半ばが返済の負担感に苦しさを実感していると回答している。 ◆奨学金返還支援事業は12日から土浦市政策企画課窓口で、就職活動交通費補助は市商工観光課窓口でそれぞれ受け付ける。書類の提出が必要になる。詳しくは電話029-826-1111（同市）へ。

【コラム・海老原信一】初めまして。皆さんお元気ですか？ お元気な方は今をキープ、そうでない方は少しだけでも元気に。そうなってもらえたらうれしいなと思いながら、このコラムで皆さんとお話をしていけたらよいなと思い、書かせていただくことにしました。 コラムのタイトルと文末の略歴から、私が一体何をしているのか分かると思いますが、なぜこのコラムを担当するようになったのかの経緯も含め、身の上話的なことを話させてください。 50代に入ったころ、ひょんなことからヨシ原にいた小鳥を、そのころ出始めたばかりの、今と比べたら悲しいぐらい性能の低かったデジカメを使い、撮影したことから始まります。画像をパソコンで開いたら、ヨシの中にポツンと黒い点が！ 「あれ、鳥はもしかしてこれ？」。これがいけませんでした。 あれこれ調べて、デジカメにも一眼レフがあると知り、200ミリのレンズと共に購入。同じような状況で撮影してパソコンへ。確かに鳥と確認はできましたが、鳥の種類は？ う～ん、分からんな～。財布をのぞきながらも、気持ちは早や400ミリレンズへと走っていました。今度はちゃんと種もわかる。うれしくなりました。 野鳥に専念、写真展18年 それからというもの、時間をつくっては野鳥の撮影。それ以外考えなくなりました。経験を重ねるうちに、鳥との距離がどうも近すぎる…。鳥に緊張感が感じられる…。鳥との距離に余裕を持ちたい…。またもや欲望が吹き上がることに。 野鳥撮影の定番として600ミリレンズの存在を知ることになり、無理して購入。その後は、野鳥との出会いに日々を費やすことになりました。そして、野鳥を撮ることに専念したいと、職場を早期退職。それからは鳥を撮影する毎日で、今日に至っているわけです。鳥たちと出会える喜びを共有できたらうれしいと、写真展を18年続けています。 その来場者の中に、この欄に寄稿しているKさんがおられ、野鳥の観察、撮影を通じて思ったことなどをコラムに書いてみてはとの誘いがありました。上の写真は展示会を決意するきっかけになると同時に、鳥に向き合う心持ちに変化が生まれた1枚です。この写真については、後日、お話しするつもりです。 野鳥と向き合う日々の以前と今を行ったり来たりしながら、レンズを通して見たこと、感じたことなどを、拙い文章になりますが、お話させていただくのを、緊張しながらも続けていけたなら幸いです。よろしくお願いします。（写真家） 【えびはら・しんいち】高卒後、食肉加工会社（土浦市）で設備営繕に従事。野鳥写真に専念するため56歳で退職。日本野鳥の会、野鳥の会茨城県、竜ケ崎バードウオッチングクラブの会員。阿見町などの探鳥会講師。2007年3月から洞峰公園ギャラリーで写真展を49回開催。76歳。阿見町在住。

【コラム・沼田誠】新しくコラムを担当することになりました、元水戸市職員の沼田と申します。タイトルは「水戸っぽの眼」となっていますが、これは私が名付けたものではありません。そもそも県外出身者である私が水戸に関わるようになったのは2000年からで、まだ四半世紀。私のような「ヨソ者」が「水戸っぽ」を名乗っては、「何言ってんだおめ～」と水戸人に怒られてしまいます。 皆さん、「水戸っぽ」の意味をご存知でしょうか？ 「水戸っぽ」という言葉は、義理人情に厚く、頑固で一本気な水戸人の気質を指すとされ、水戸藩以来の歴史の中で醸成されてきた地域アイデンティティを示す言葉です。このような人物像は、体感では以前よりかなり弱くなってきていますが、それでも水戸市民の中に底流としてあり、良くも悪くも、地域に対する愛着や誇りを形成する要素として機能しています。 では、つくば市はどうでしょう。住み始めて4年ほど経ちましたが、「つくば人」やそれに類する表現はまだ聞いたことがありません。一方で、「つくばスタイル」という言葉があり、こちらは、先端技術を活用した利便性の高い生活や、豊かな自然との共生を強調していて、人ではなく暮らしや環境に焦点を当てています。 ただし、「つくばスタイル」はいわゆる「中心地区」やTX沿線を外向けにアピールするためのもので、市全体を包括したものとは言えないでしょう。このように、つくば市という地域全体をわかりやすく象徴するものがないことの背景には、つくば市が研究学園都市という国策から出発していることや、「中心地区」が多様な地域や文化から集まった住民の集合体として発展してきたことがあるものと想像しています。 また、行政の側も、市制施行からすでに38年もの時間が経過した今でも旧町村の枠組を意識せざるをえないことも、そうした傾向に拍車をかけているのかもしれません。（例えば、市の「周辺市街地の振興に向けた取組方針」でも「旧町村時代」という文言が使われています。それは使う必要があると行政が判断しているからです） 人口増加＝住みやすい市ではない 国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた地域別将来推計人口調査によると、つくば市は10年後の2035年に水戸市の人口を抜き、茨城県内で最も人口が多い都市になるそうです（気にしている水戸人は結構います）。 しかし、地域アイデンティティが十分に形成されていなければ、地域への帰属意識や一体感は希薄なままです。それでは、つくば市がいくら人口を増やしたとしても、地域のことに主体的に参画する住民は増えず、住みやすい地域にはなっていかないでしょう。つくば市が今後さらに成熟した地域として発展するためには、「つくばスタイル」からもう一歩踏み込み、どこに居住していようとも市民誰もが感じることができる地域アイデンティティを育むことが意識される必要があるのではないでしょうか。 今年3月に発表された「第3期つくば市戦略プラン」では、「2030年の未来像」の一つとして「性別、国籍、年齢等を問わず、自身や他者の選択を尊重し合い多様性をいかす文化が地域に根付いています」ということが示され、基本施策でも「多様性が尊重された、包摂的な社会をつくる」（Ⅲ-3）ということが位置付けられています。 個人的には、「多様性の尊重」や「包摂性」が、国籍・性別・障がいの有無といったジャンルを超えて展開され、地域アイデンティティとして根付いていけば、つくば市は全体として、住む人にとって、よい地域として感じられるのではないでしょうか。（元水戸市みとの魅力発信課長） 【ぬまた・まこと】一橋大社会学部卒。民間企業を経て、2000年、水戸市役所入庁。12年、庁内公募で「みとの魅力発信課」に移り、広報・シティセールス・フィルムコミッションなどを9年間担当。同課課長、文化交流課長を経て、22年退職。飲み歩きイベント「水戸バー・バル・バール」実行委員、街歩きサークル「水戸との遭遇」を主宰。1971年、京都生まれ。つくば市在住。