ちょっと先の未来に出会える　10年ぶり常設展示施設を一新　産総研つくば　

ナノサイエンスやナノテクノロジー、量子化学の分野で、顕著な業績を挙げた研究者を顕彰する2025年度の江崎玲於奈賞に、九州大学工学研究院の安達千波矢主幹教授（62）が選ばれた。茨城県科学技術振興財団（つくば市竹園、江崎玲於奈理事長）が28日発表した。安達氏は、スマートフォンや薄型テレビの表示画面に用いられている有機LEDの研究者で、新しい発光分子をつくり出し、有機LEDの高性能化に取り組んだ。第三世代の有機LEDの実用化に向けた道を開く研究だと評価された。 同賞は2004年度に創設され、いずれもノーベル賞を受賞した江崎理事長のほか、白川英樹氏、野依良治氏、小林誠氏らが審査委員を務める。受賞者には副賞として協賛の関彰商事から1000万円が贈られる。今年ノーベル化学賞を受賞した京都大学の北川進氏は2013年に第10回江崎玲於奈賞を受賞している。江崎賞の受賞者がノーベル賞を受賞したのは初めてで、江崎理事長は「今後も（江崎賞受賞者の中から）ノーベル賞受賞者が出ることを期待している」と語った。 安達主幹教授が研究する有機LED（有機EL）は、有機材料に電気を流した時に発光する現象を利用した表示デバイスで、1987年に米国で、薄い有機材料の膜を二層重ねる構造が考案されて実用化が実現した。一方、発光効率が最大25％であるなどの課題があり、効率を高めるための研究が続けられている。 安達主幹教授は1988年、薄い二層の膜の間に、三層目の膜を入れた構造を初めて実現し、材料選択の自由度を広げた。さらに発光層の分子を量子化学に基づいて分子設計して創製し、90％を超える発光効率を達成した。続いて蛍光材料など三つの材料で発光層を構成すると、ハイパー蛍光と呼ばれる高効率の発光が得られることを示した。 白川氏は「ナノサイエンス、ナノテクノロジー、量子効果を駆使した研究で、省エネ効果が高い」とし、野依氏は「安達さんは旅する科学者。九州大学で学位を取得してから六つの研究施設に移り、移籍するたび新しい着想を手にしたのではないか。若い研究者のロールモデルとなるさっそうとした科学者」だと語った。小林氏は「従来の発光メカニズムとは違う、発光効率を飛躍的に上げることを緻密（ちみつ）な分子設計で実現した。将来の有機LEDの道を切り開くと大いに期待している」と評価した。協賛の関正樹 関彰商事社長は「授賞式でご家族と一緒にお会いできるのを楽しみにしている」などと話した。 一方、顕著な研究成果を収めた県内の研究者に贈る「つくば賞」（副賞は500万円）は、全固体電池の研究開発に取り組む物質・材料研究機構の高田和典フェロー（63）が選ばれた。若手研究者が対象の「つくば奨励賞」（副賞100万円）は、断熱材技術の展開と社会実装に取り組む物質・材料研究機構のウー・ラダー主任研究員（44）と、水中における通信と測位を実現する音響無線技術の研究に取り組む筑波大の海老原格准教授（39）に授与されることが決まった。 つくば賞の高田フェローは、現在使われているリチウムイオン電池が、可燃性の有機溶剤を用いているため大型化によって安全性が低下することから、不燃性の固体電解質を用いる全固体リチウム電池の開発に取り組み、全固体電池のエネルギー密度と出力特性を現行のリチウムイオン電池に匹敵するまでに向上させた。間もなく実用化されようとしている車載用電池の開発や再生可能エネルギーの貯蔵に大きく貢献すると期待されている。 つくば奨励賞のウー主任研究員は、微粒子を利用して粒子間の空間を制御し、ひじょうに低い熱伝導率を有する断熱材の開発に成功した。断熱材は安全で安価なアモルファスシリカ材質の流動性固体で、材料を微細化して粉体を作製し、断熱性を制御し熱伝導率を低減した。使用可能温度が-253℃～1300℃と広範で、従来の断熱材と比べて優れた性能と経済性を兼ね備えた材料であることから、自動車、家電、建築物など多岐にわたる分野での応用が見込まれている。 海老原准教授は、海中でロボットやセンサー、カメラなどをインターネットに接続して通信し、海洋環境をモニタリングしたり、海洋資源を管理したり、災害を予測などする海中IoT実現の基盤技術である水中音響通信を研究する。電波がほとんど伝わらない水中で、電力対策やドップラー対策を確立し、音波を利用した効率的で安定した通信技術の開発に取り組んでいる。（鈴木宏子）

筑波山麓の歴史と文化を楽しむ秋祭り「筑波山麓秋祭り2025」が山麓のつくば市北部で開かれている。山麓で活動する21の団体がそれぞれの特徴を生かし、古民家や石蔵などで11月3日までイベントを開催する。 スウェーデンとの共同作品を公演 同市神郡の田井ミュージアムでは、山麓を拠点に知的障害者たちと共同生活をしながら有機農業や表現活動に取り組むNPO法人「自然生（じねんじょ）クラブ」（柳瀬幸子代表）が「秋の芸術祭2025」を開催する。 田井ミュージアムは地域の米蔵だった大谷石造りの建物で、自然生クラブがシアターとアトリエとして活用し、知的障害者たちが創作活動をしている。絵画や音楽、パフォーマンスなど世界的に評価を得ているたくさんの作品が生まれ、今回の展示で見ることができる。同NPOは山麓秋祭りに当初の15年前から参加している。 同ミュージアムのシアターでは11月2日、子ども向けの詩的パフォーマンス＆ワークショップが開催される。箏奏者の中川果林さんとスウェーデン人音楽家のロッタ・ヒューリン・セダーブロムさんによるパフォ－マンスユニット「ももんが」が、スウェーデンと日本の共同作品「想像してごらんTÄNK OM」を上演する。「ももんが」は詩と音楽を融合させた作品で知られる。「想像してごらん」はスウェーデンで初演されており、日本ではつくばのほか、東京、沖縄、京都などで上演される。 見たり、聞いたり、想像したりできる時の世界へ招待する作品という。中川さんは「これからの時代を生きる子どものために作られた作品。『普通は普通でない』という疑問を持つこと、『普通が普通ではない』と気付いた時に葛藤が生まれ、どうしてという疑問が生まれる。どうしてなのかということを自分の頭で考える練習をする必要がある。考えて相手を理解する。そうすれば争いがなくなる。今回そんなことがわかるパフォーマンス」だと話す。 11月2日と3日開催される自然生クラブ所蔵作品展では、田井ミュージアムで生まれた知的障害者たちの絵画のうち「昼と夜ー宇宙と私」をテーマにセレクトした作品が展示される。「楽市」と題し、野菜やコメ、ヒマワリ油の加工品、無農薬もち米で作ったおかき、焼菓子、ジャム、アート・グッズ、陶芸作品を販売するほか、メンバーが手作りした独楽（こま）を展示即売する。カフェもオープンし、自家製カレー、パスタ、自家焙煎コーヒー、焼菓子などを提供する。 3日は自然生クラブのメンバーが演技する「自然生サーカス」と、参加型企画として来場者とのフリーセッションもある。 「自然の優しい色を生活に」 染色作品を展示 同ミュージアムのアトリエではほかに、筑波山麓で活動する草木染めグループ「むくろじの会」（沼尻久子代表）が11月2日と3日、藍染めや柿渋染め、身近な素材で作られた花びら染めなどを展示する。販売もするが、購入したい場合は、作者と個人交渉となるという。 同会は30年ほど前から、山麓の自然体験施設、筑波ふれあいの里の染色施設で活動してきた。現在メンバーは50代から90代の女性8人で、月に3回、作品作りをしている。代表の沼尻さんは「自然から生まれる優しい色を生活の中に取れ入れたいと作品を作っている。今回は新作だけでなく、これまでに作った作品も掘り起こし展示する。気持ちをこめて作ったものなので、ぜひ見に来て欲しい」と話す。（榎田智司） ◆「ももんが」の子ども向け詩的パフォーマンス＆ワークショップは11月2日（日）は午後1時～3時。開場は0時30分。入場料は中学生以上1000円、小学生500円、未就学児と同伴保護者は無料。予約は自然生クラブのメール（jinenjo@dance.ocn.ne.jp）、または申込フォームへ。「ももんが」のプロモーション動画はこちら。「自然生クラブ」による3日の自然生サーカス×ゲスト×来場者フリーセッションの参加費は500円。 終わり

【コラム・沼田誠】2年前に初めてシンガポールを訪れたとき、不思議に感じたことが3つあった。「エネルギー」「水」、そして最も不思議だったのが「ゴミ処理」だ。入店したファストフード店ではゴミ箱での分別がなく、すべてのゴミが一緒に捨てられているのを見て驚いた。 シンガポールは東京23区ほどの面積しかない。清掃工場のようなNIMBY（Not In My Back Yard＝必要性は理解しても自分の近くには建てたくない）施設をつくる余地は限られているはず。調べてみると、最終処分場の残余容量が逼迫（ひっぱく）し、ゴミ減量化とリサイクル率向上が国家的課題になっていた。 新清掃工場：市民参加型 つくば市と水戸市のリサイクル率はどうだろう。環境省の調査によると、つくばは26.6％（2023年度）、水戸は26.3％（2022年度）。数字上はほぼ互角だ。しかし、この「似た数字」の裏側には、両市のまったく異なる戦略がある。水戸のリサイクル率は、2018年度18.3％から20年度以降に25％超へと急伸した。その背景にあるのが、20年稼働した新清掃工場「えこみっと」だ。ゴミ焼却施設の処理能力は330トン/日。最新の設備だけあって、最大発電能力9550kW、発電効率20％超を誇る。年間約6万MWhを発電し、一部を売電して年間約8億円の収入を得ている。 特筆すべきは、焼却灰（主灰）の再資源化。従来は埋め立て処分していた燃え殻をセメント原料や建材に再利用し、最終処分量を大幅に削減した。排ガス処理も最新式で、白煙防止装置や無放流の排水循環システムを導入。環境負荷の低い「高効率・高環境性能」型プラントとなっている。 一方、つくばは、1997年に稼働したクリーンセンター（焼却施設）を基幹改良しながら使い続けている。処理能力は375トン/日。改修で省エネ化を図り、発電効率を約16％まで高めた。発電電力の一部は市内41施設へ自己託送され、年間約6900万円の電力コスト削減とCO2排出1900トン削減を実現している。 リサイクルの要は、2019年に稼働したリサイクルセンターだ。粗大・不燃ごみの破砕選別（26トン/5h）に加え、びん・缶・ペット・プラスチック容器包装など資源ごみの処理能力34トン/5hを持つ。家庭系プラごみの分別収集を2019年から開始し、啓発を重ねて2023年度にはリサイクル率26.6％に到達。家具の再生・展示コーナーも設け、市民参加による「リユースの文化」を根づかせている。 つくばで特徴的なのは、分別データを可視化して市民にフィードバックするしくみだ。「どんなごみが多いのか」「資源化できるものがどれほど混ざっているか」を分析し、広報紙やウェブで共有している（筆者は「もっと知りたいつくば市かわら版」で「雑がみ」という区分の存在を初めて知り、以降分別を行うようになった）。その結果、2016年以降、リサイクル率は着実に上昇している。 技術優先型：リサイクル重視 簡単に言ってしまえば、水戸の26％は技術で押し上げた数字、つくばの26％は市民の分別行動で積み上げた数字だ。どちらも循環型社会を目指すために必要なアプローチであり、互いの課題も補完関係にある。技術でリサイクル率を押し上げた水戸は市民に対するリサイクルの啓発と市民協働を今後より一層進める必要がある。 一方、つくばは市民協働を基盤にしつつも、技術の更新などを踏まえながら、今後生じる清掃工場の更新を見据えていく必要がある。つくば市戦略プラン第3期（2025～29年度）」ではリサイクル率目標を30.7％とし、「市民・事業者の行動変容が十分でない」と課題を挙げている。しかし、さらにリサイクル率の向上を図るためには、市民の努力だけに依存しない取り組みにも着手することが必要だろう。 シンガポールでは、最終処分場延命のためにリサイクル率70％を目標にしている。最終処分場を持たないつくばでは、さらなる発想転換が求められるだろう。資源循環の次の段階を目指すために、「スーパーサイエンスシティ」に関する議論の中に、技術なアプローチによってリサイクル率向上を目指す取り組みを含めてはどうだろうか。（元水戸市みとの魅力発信課長）

45事業所に901万円　 障害児を対象とした放課後デイサービスで、つくば市は28日、同事業を実施している障害児通所支援事業所45事業所に、5年間で計約901万2458円の未払いがあったと発表した。2021年度に障害福祉サービスの報酬が改定され加算があったにもかかわらず、事業者に加算分を支払っていなかった。 市障害福祉課によると、未払いがあったのは放課後デイサービスの個別サポート加算で、食事やトイレ、移動などの際、より手厚い介助が必要な障害児に対する支援。 2021年度から障害福祉サービスの報酬改定があり、併せて障害児に対する支援や介助の状況を判定する調査票の指標の一部が見直された。市は新しい様式の調査票で調査すべきだったにもかかわらず、改定前の旧来の調査票を使い続けたことから一部判定を誤り、加算分の未払いが生じた。判定指標の見直しに関する厚労省の通知は市に届いていたが、確認が漏れていたという。 今年3月、他の市町村から、報酬改定後の新しい様式の調査票を使っているかどうかを確認する問い合わせがあり、改定前の旧来の様式の調査票を使い続けていたことが分かった。これを受けて同課は、報酬改定後の2021年度から25年度まで5年分、計6000件の調査票について、新しい様式の調査票で再判定を実施した結果、5年の間に複数の事業所を利用した障害児を含めて、計36人の障害児が利用した放課後デイサービスについて、加算の未払いがあったことが判明した。 45事業所に対しては、8月から順次、未払い分の支払いを実施しているという。再発防止策として同課は、国の通知や関係法令を再度確認し、チェック体制を強化して、適切な運用を徹底するとしている。