若者の奨学金返済支援や市役所DX化推進　土浦市25年度当初予算案

花火大会は雑踏警備に重点

土浦市の安藤真理子市長は17日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.2％増の585億6000万円、特別会計などを加えた総額は同比2.5％増の1013億8000万円で、一般会計は2015年度に次いで過去2番目の予算規模となる。

新規事業として、若者の奨学金返済支援や就職活動支援を実施する（342万円）ほか、保育所入所選考作業にAIマッチングサービスを導入する（588万円）など市役所のDX化推進に取り組む。昨年、延期日の警備員を確保できず中止となった土浦全国花火競技大会は、今年は雑踏対策を最重要課題とし、市から昨年度と同額の8500万円を補助する。雑踏対策は自主財源を増やすなどして対応するという。

来庁希望日時の予約も

若者の奨学金返済支援は、市内に住み市内で就職している20代の若者に前年度に返済した奨学金額の2分の1を支援する（上限10万円）。就職活動支援は、県内に就職し市内に居住を希望する大学生などに就職活動にかかった交通費を補助する（上限4260円）。

市役所DX化はほかに、市民課や福祉の窓口の混雑状況をリアルタイムで配信したり、来庁希望日時を予約できるようにしたり、自分の順番が近づいたらメールで知らせるなどの窓口受付システムを導入する（1545万円）。

48施設の保守管理を一括委託

学校教育は、2028年4月開校に向けて上大津地区統合小学校の基本・実施設計などを実施する（2億3299万円）ほか、不登校生徒支援のため市内全中学校に設置している校内フリースクールの支援員を4人から6人に増やし校内フリースクールを常時開設できるようにする（1294万円）。

公共施設の管理では、小中学校や公民館、児童クラブなど48施設の清掃や点検、巡回、修繕、植栽管理などの業務を一括して民間に委託し（1億9120万円）、保守管理に民間のノウハウを活用して業務を効率化する。老朽化している市保健センターは施設の更新工事と併せて「ZEB化」と呼ばれる断熱化、省エネ化の改修工事を行う（1億232万円）。

土浦スマートICは詳細設計

昨年事業化が決定した常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間に設置する「土浦スマートIC（仮称）」は詳細設計と地質調査を実施（8614万円）する。併せて同スマートIC整備とつくばエクスプレスの土浦駅延伸を見据え、開発候補地の事業スキームの検討や民間開発事業者へのヒヤリングなど開発候補地調査検討事業（809万円）を実施する。

桜土浦IC周辺に計画されている産業発展を促す拠点整備については、昨年、9割を超える地権者の仮同意を得て土地区画整理組合の前身となる準備委員会が結成されたことから、新たに施工地区を決定するための区域界測量、埋蔵文化財試掘調査、組合設立に向けた地権者合意形成などを実施する（6097万円）。

ほかに老朽化した荒川沖消防署と南分署を統合し、2027年度に向けて新消防署を完成・移転するための基本設計などに1億1726万円を計上する。

財源不足、28億円繰入

歳入は、法人市民税が9.1％減少すると見込む一方、個人市民税は定額減税の終了や賃上げに伴う給与所得の増加などから10.9%増を見込むなど、市税全体では3.4％増を見込む。一方歳出は、人件費や社会保障関係費の増加、物価上昇の影響などによって全体が増加したことなどから、財源不足をまかなうため財政調整基金から28億3000万円を繰り入れる。2025年度末の基金残高は121億900万円、市債残高は755億5400万円になる見込み。（鈴木宏子）