7年連続過去最大を更新
つくば市の五十嵐立青市長は3日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ13.9%増の1273億2500万円、特別会計などを加えた総額は同比9.6%増の1933億7400万円で、7年連続で過去最大を更新する。
主な新規事業として、2027年度の定常運行を目指し自動運転バスを購入などする(実証事業負担金1億4800万円)。中高生から20代までの若者が、体や心、性の悩みなどを保健師や助産師にオンラインや電話、対面で相談できる「若者のためのユースクリニック」を市大穂保健センターに開設する(設置費120万円)。ほかに地域に開かれた新しい学校施設の在り方として旧谷田部庁舎跡地の利活用や近接する体育館、市民ホールの複合化の検討を含めた谷田部小学校建て替えの基本構想と基本計画を策定する(1680万円)。
ほかに主な事業は、市内に道の駅を2カ所整備するための基本構想を策定(4600万円)、旧上郷高校跡地に陸上競技場を整備するため校舎解体と設計を実施する(4億9200万円)。旧岩崎保育所用地は茎崎給食レストランと貯蔵庫を整備するための設計などをする(1300万円)。廃校となった旧田水山小学校は2026年度オープンを目指し芸術文化創造拠点として校舎改修などをする(3億9600万円)。
予算規模が過去最大を更新する要因として、児童手当が昨年10月から所得制限の撤廃や高校生までの支給延長など大幅拡充されたことに伴い前年度比25%増の67億8700万円を計上すること、2年目となる中根・金田台地区小学校建設事業が前年度の約2倍の40億5800万円になること、市役所庁内のネットワーク基盤整備費事業に8億8200万円を計上することのほか、子育てや福祉など民生費、国の人事院勧告に伴う市職員の人件費の引き上げ、物価高による材料費や資材費の増加などが予算規模を押し上げているとしている。
市債残高見通し過去最大に
歳入は、人口増などに伴い個人市民税7.9%増、法人市民税が26.8%増、固定資産税5.1%増を見込む。市税収入が歳入全体の44.6%を占め、自らの税収で財政をまかなっていけるとされる不交付団体となる見込みだ。不交付団体は2016年度から10年連続。一方、中根・金田台地区小学校の建設、香取台小学校拡張用地の取得(13億7500万円)などに市の借金である市債を発行する予定で、2025年度末の市債残高見込みは過去最大の1321億6000万円になる見通し。
新年度当初予算案は、13日開会の市議会2月定例会議に提案される。(鈴木宏子)