金曜日, 2月 20, 2026
ホームつくば香取台中の新設見直し 2校を小規模特認校に つくば市

香取台中の新設見直し 2校を小規模特認校に つくば市

新学校適正配置計画案の方針まとまる

つくば市立小中学校や幼稚園などの規模や配置を今後どうするかについて、2024年度から10年間の指針を示す同市学校適正配置計画案の概要が、このほど開かれた市学校審議会(会長・藤井穂高筑波大教授、委員24人)でまとまった。5年前の計画では「新設を検討する」としていた香取台中学校の新設を新たな計画から削除し見直すほか、児童数が少ない谷田部南小学校と今後減少が見込まれる栗原小の2校を、通学区に関係なく市内どこからでも通学できる小規模特認校にするなどの案が示された。

同計画は5年ごとに見直しを実施している。今回の新たな計画案は来年1~2月にパブリックコメントを実施した上で、3月までに決定する。

香取台中は前回2020年3月策定の同計画で、2029~38年度に「高山中学校から学区の分割を検討し香取台地区中学校の新設を検討新設する」としていた。新設場所は、児童数の増加に伴ってつくばエクスプレス(TX)万博記念公園駅近くに23年4月に開校した香取台小北側の隣接地だった。新しい計画案では、香取台中を新設しないことで、通学区にある高山中が29年度に1教室、35年度に12教室不足すると見込まれるが、高山中隣接の県有地1.5ヘクタールを購入し校舎を増築するので対応可能だなどとしている。

一方、TX沿線開発の土地利用計画で中学校用地とされている香取台小北側の隣接地については、市が用地を購入し、一部を香取台小の拡張用地とするとしている。購入する残りの用地は公益施設用地として利用方針を検討中という。

小規模特認校については、谷田部南小は複式学級化が見込まれること、栗原小は中根・金田台地区に新設が予定されている小学校が2026年に開校すると複式学級化が見込まれるとして、いずれも2026年度から、少人数を生かし特色ある教育を実施する小規模特認校とする。県内には水戸市と阿見町に小規模特認校の小学校、牛久市に同義務教育学校がある。

同審議会では、今後教室不足が想定される学校の対応として

▽要小は2029年度に2教室不足すると見込まれることからリース校舎を増設する

▽谷田部小は29年度に1教室、32年度に6教室不足することからリース校舎で対応する

▽島名小は29年度に2教室、32年度に8教室不足することから、通学区を見直し島名小区の一部を香取台小区に変更し、香取台小北側県有地(中学校予定地)を購入して一部に校舎を増築する

▽手代木中は34年度に1教室、35年度に1教室不足するが既存校舎の教室転用で対応する

▽みどりの南中は、28年度に3教室、32年度に8教室不足し、当初校舎の増築が予定されていたが増築を行わず、既存校舎の教室の転用と、併設されているみどりの南小校舎教室の相互利用で対応する

▽吾妻小は、吾妻2丁目の70街区と90街区の公務員宿舎跡地の売却が決定しており、28年度ごろから新築マンションなどへの入居開始、30年度ごろから教室不足が想定され、同小の増築などの対応を検討しているが、開発計画が未定のため新しい計画には教室不足などは盛り込まないーなどとした。

ほかに、新たに市立幼稚園の配置方針の項目を設け「全15園中8園で定員半数以下となっており適正規模とはいえない」などの文言を盛り込む。

一方審議会では委員から、香取台中の新設見直しについて「区画整理事業の土地利用計画と齟齬(そご)が生じる。大きな計画変更になり、近隣住民にはものすごいインパクトになる。丁寧に説明してほしい」、市立幼稚園については「なぜ園児数が少ないかは、3歳児クラスがないから私立に流れている。私立はバスで送迎もする。(幼稚園と保育所を一元化する)幼保一体をまず進めるべき」などの意見が出された。(鈴木宏子)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

8 コメント

8 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

最新記事

TX土浦延伸実現に向けシンポジウム 地元高校生が提案

つくばエクスプレス(TX)の土浦駅延伸実現に向けたシンポジウムが18日土浦駅前の県県南学習センターで開かれた。土浦日大高校の生徒たちが提案したもので、安藤真理子土浦市長、伊藤豪人県交通政策課長、塚本一也県会議員らがパネリストとして参加、つくば駅止まりのTXを土浦駅まで延伸することで生まれる利点について議論した。席数450の会場は約500人の聴衆であふれた。 中間駅周辺開発は160ヘクタール、人口5000人 パネルディスカッションに入る前に、伊藤課長が「TX延伸構想の今」と題して延伸の必要性などを説明。この中で、つくば駅と土浦駅(約10キロ、所要時間約9分)の中間に設ける新駅周辺のイメージについて、①開発面積は160ヘクタール②計画人口は約5000人―などと説明した。新駅の場所は決まっていないが、土浦延伸が実現すれば、中間駅の周辺には新しい街が誕生する。 TX延伸による「街づくり」については、パネリストで元UR都市機構職員の色川一紀さんがTX流山おおたかの森駅周辺開発の成功事例を紹介、①地権者と市民が中心となって街づくりを進めた②子育てしやすい街を目指した③緑豊かな自然との共生を図った―などと説明し、中間駅周辺開発の参考にするよう促した。 県全体の活性化につながる また、伊藤課長は土浦延伸の効果として①東京圏から新たな人の流れが生まれる②つくば地域と水戸地域の交流が拡大する③脱自動車に向けた公共交通の役割が向上する④研究学園都市の魅力が一層向上する―などの視点を提供、延伸効果を土浦エリアに絞って見るのでなく、県全体はもちろん、東京圏にまで広げて検証する必要性を強調した。 こういった説明を受け、安藤市長は「TX延伸は土浦だけの問題だけでなく、常磐線と交差することで水戸や日立エリアとつながり、さらに将来に茨城空港まで延びることになれば、県全体の活性化につながると思うようになった」と発言した。 JRとTXの振替輸送が可能に JR東日本の元技術職だった塚本県議は、TXの特徴として①ほぼ真っ直ぐ都心に入る②全線が高架か地下で踏み切りがない③スピードが時速130キロ(設計上は160キロまで可能)と速い―などの特徴を挙げ、「踏み切りがないと事故による運行停止が減る。常磐線と土浦で交差すれば、どちらの線が不通になっても振替輸送が可能になり、この利点は大きい」と、専門家の知見を述べた。 この振替輸送に関連して、伊藤課長は「ダンダンシー(重複)」という専門用語を使い、災害時などに輸送機能を停止させないよう、代替経路を用意する必要性に触れ、JRとTXが土浦で結ばれると「人員・物資輸送の拠点としての土浦駅の役割が強化される」と説明した。 土浦が活気ある街に 土浦日大高校の生徒も3グループに分かれて勉強の結果を報告した。この中では「中間駅周辺に人を集めることで人の往来を活性化できる」「東京圏への通勤・通学がより容易になる」「高齢化などで変化する土浦エリアを活気付けられる」「高校、大学、研究機関へのアクセスが向上する」「土浦が活気ある街になる」といった発言があった。 県は2025年2月にTX延伸構想をまとめ、延伸先をJR土浦駅に絞り込んだ。その時点での事業費は概算1320億円、開業目標は2045年。県は延伸実現に向け、TXが通過する東京都、埼玉県、千葉県、鉄道政策を管轄する国土交通省との交渉に入り、TX東京駅延伸とセットで土浦延伸を実現させる展望を描いている。(坂本栄)

【ファクトチェック】外国人「優遇」制度とヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 衆院選’26

2月8日投開票が行われた衆院選で、参政党から茨城6区に出馬した堀越麻紀氏は選挙戦最終日の7日、TXつくば駅前での街頭演説(8日付 全文掲載)で、外国人に関する制度や海外の治安について複数の発言をした。公的機関の資料と統計をもとに事実を確認した。 【検証1】外国人「優遇」制度めぐる発言は本当か 発言①「与党は、外国人を雇うと企業に最高72万円の助成金を渡している」➡誤り この発言は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」を指していると思われる。ただしこの制度は「外国人を雇ったこと」への報酬ではなく、就業規則の多言語化や相談体制の整備など、職場環境を整備した費用の一部を補助するものだ。支給上限も1事業主あたりの額であり、雇用した外国人1人あたりに支給されるものではない。 また制度はすでに2025年4月に改定済みで、街頭演説当時(2026年2月)、上限は80万円(1取り組み20万円、最大4取り組み)に変わっており、「72万円」という数字はすでに旧制度のものだった。 ▶ 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html) 発言②「外国人は5年払えば年金がほぼ全額戻る。帰国と再入国を繰り返して得をしている」発言②-1「5年払えば年金がほぼ全額戻る」➡不正確 外国人が10年未満で帰国する場合に利用できる「脱退一時金」という制度があるが、これは年金ではない。将来の年金受給権を放棄する代わりに、本人が払った保険料の一部を受け取る仕組みだ。 また、「ほぼ全額」は誤り。会社負担分(保険料の約半分)は戻らず、受取時には税金も差し引かれる。計算の上限も原則5年分(60カ月)だ。受け取ると年金加入記録が消え、老齢年金の受給資格(10年)からも遠ざかる。 発言②-2「帰国と再入国を繰り返して得をしている」➡一部事実・「得をする」は言い過ぎ 複数回受給が制度上可能だったことは事実。2025年に成立した年金制度改正法では、再入国許可を持って出国した外国人について、再入国許可の有効期間内は脱退一時金を受け取れないと定めた。また、支給額の計算に使う期間の上限をこれまでの5年から8年に延ばした。技能実習(3年)を終えて特定技能(5年)に移行し、計8年間日本で働く外国人が増えていることへの対応で、長期滞在者が将来きちんと老齢年金を受け取れるようにすることが目的とされている。 ただし「得をする」とは言い切れない。受け取るたびに加入期間がゼロに戻るため、長期的には老齢年金の受給資格を失うリスクを伴うからだ。発言は制度の一面を捉えてはいるが、「ほぼ全額」「得をする」という表現は誇張と言える。 ▶ 日本年金機構「脱退一時金について(FAQ)」 https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/index.html▶ 厚生労働省 第20回社会保障審議会年金部会 資料2(2024年11月15日) https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332275.pdf▶ 年金制度改正法の概要(令和7年) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001496971.pdf 【検証2】ヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 発言③「移民が10%を超えたヨーロッパの国は明らかに治安が悪化している。先ほど池田議員がお伝えした通り、(スウェーデンでは)レイプの件数が恐ろしく多い」※堀越氏に先立ち演説に立った同党の水戸市議・池田悠紀氏による「スウェーデンは性犯罪件数が世界2位」という内容の発言を受けて発言③-1「移民が10%を超えたヨーロッパの国は治安が悪化している」➡誤り 移民比率と治安悪化の因果関係を示す根拠はない。EU統計局によると、2024年1月時点でEU全体の人口に占める外国出身者の割合は13.3%に達しており、加盟27カ国のうちルクセンブルクをはじめドイツ、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストリアなど11カ国がすでに10%を超えている。「10%超」はEUでは珍しい状況ではない。 ドイツのifo経済研究所が2018年から23年の警察統計を分析した結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない」と結論づけている。EU全体の殺人による犠牲者数も2013年比で約15%減少しており、この間に外国出身者は約50%増加している。治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。 ▶ NEWSつくば 2月3日付 【ファクトチェック】外国人労働者は日本人の雇用を奪っているのか 衆院選'26 https://newstsukuba.jp/59822/03/02/ 発言③-2「スウェーデンはレイプが恐ろしく多い」➡根拠不十分 統計上は高いが、発生率の高さとは言えない スウェーデンの人口あたりレイプ被害届件数は国際比較で高い数値を示している。しかしスウェーデン犯罪防止委員会(BRÅ)はこの統計について「各国の統計は単純比較できない」と指摘している。主な理由は3点ある。第一に、2018年の法改正で同意のない性行為を「犯罪」としたこと。第二に、同じ加害者による継続的な被害を1件とせず、行為ごとに起きた被害を1件と計上していること。第三に、被害を届け出やすい制度環境が整っており通報率が高いことだ。したがって、スウェーデンでレイプ被害届件数が多いことを持ってして「世界的に性犯罪が多い」と発生率の高さを断定することは、統計上、適切ではない。 ▶ BRÅ「Reported and cleared rapes in Europe」2020年  https://bra.se/download/18.45e4b8e192705389a364af/1729670248064/2020_13_Reported_and_cleared_rapes_in_Europe.pdf (柴田大輔)

つくば駅前の樓外樓学園本店《ご飯は世界を救う》71

【コラム・川浪せつ子】樓外樓(ろうがいろう)学園本店(つくば市吾妻)は、つくば駅前の商業施設「トナリエつくばスクエア」にある中華料理店です。かなり前、ここで開かれた立食パーティーに参加したことがありました。立体駐車場横にあり、ランチの看板が出ていますが、宴会中心のお店と思っていましたので、入ったことはありませんでした。 私、茨城県建築士会・女性部の新年会幹事になり、みなさんが集まれる場所を、昨年秋から探し回っていました。ところが、昨今の食料品の値上がりで、予定額に見合うようなお店がなかなか見つかりません。女性ばかりの会なので、「デザートとお茶、頼むよ!」との要望に応えてくれるお店を見つけるのは難しいのです。 いろいろなお店に電話して訪問。私たちの予算では無理だわ~と思っていたところ、たどり着いたのが樓外樓さんでした。12月初めに皆さんに連絡する必要があるので、下見をする時間もなく、とりあえず11月に日程を押えました。 それでも少し心配になって、ランチに行ってみました。そうしたら、お手ごろ価格! それに、上のイラストのようなバリエーションに富んだメニュー。私は「小龍包セット」を頼んだのですが、焼きそば、スープ、サラダ、コーヒーなどが、食べ・飲み放題。ほかに、ポット入りの温かいウーロン茶や杏仁豆腐まで。 餃子と小龍包、夫とシェアできず 皿数が多いと、食べる前に線でスケッチするのには、とても時間がかかるのです。スケッチブックに全部収まるかなぁ~。やっと、どうにか描けました。それに、描き終えてから気がついたのですが、こんなことに…。 餃子定食を頼んだ連れ合いと、私の小龍包と一個ずつシェアすることにしていたのに、餃子は1個も残っていません! 私が絵を描くのに時間がかかり過ぎ、つい食べてしまったようでした。あらら…。 肝心の新年会は、お部屋も取れて、皆さんに好評でした。予定人数が少し増えるとか、デザートの追加注文もあり、お店に何度も連絡することになりましたが、とても気持ちよく対応していただきました。食べられなかった餃子、またの機会に注文しようかなと思っています。(イラストレーター)

12本中半数に空洞 ソメイヨシノ6本を伐採 つくば 桜の名所 農林さくら通り

森林総合研究所第2樹木園 つくば市の桜の名所、同市観音台、農林さくら通りで16、17日の2日間、森林総合研究所第2樹木園の敷地内に植栽されているソメイヨシノ12本のうち6本の伐採作業が実施されている。12本の幹の内部などを調べたところ、空洞があり、倒伏の恐れがあることが分かったためだ。 伐採後は土壌改良し、早くて来春、八重咲きのサクラ「はるか」と野生種の新種「クマノザクラ」を植栽する予定だ。はるかは同研究所が開発し、俳優の綾瀬はるかさんが命名した。クマノザクラは同研究所などが紀伊半島で発見し2018年に命名された。 50年前に植栽 農林さくら通りは、農林関係の国立系研究機関が集積する約1.5キロの通り。通り沿いに約500本の桜が植栽され、各研究所が管理している。戦時中、谷田部海軍航空隊の飛行場跡だったところで、戦後、開拓地となり、その後、筑波研究学園都市の一角として農林研究団地が造成された。桜は約50年前の1975年ごろに植栽されたと見られている。同研究所第2樹木園は、筑波学園病院から常磐車道に架かる橋を渡ってすぐの、さくら通り入り口に位置する。 同研究所の佐藤保企画部長によると、さくら通り沿いの第2樹木園にはもともと13本のソメイヨシノが植えられていた。桜が散った後の昨年4月、そのうちの1本が2車線のうち片側1車線をふさぐように道路側に倒伏した。朝、出勤した職員が発見、倒伏した時刻は深夜か早朝だったとみられ、幸いけが人はなかった。 同研究所は、残りの12本に倒伏の恐れがないか調査。森林微生物が専門の研究者が目視と特別な機器で樹木の健全性を調査した結果、12本中6本に空洞があることが分かり伐採を決めた。近年、全国各地で落枝や倒木による人身事故が多発しているほか、ソメイヨシノは樹齢50年ほどを過ぎると枯れ枝が目立つようになるという。一方、昨年4月に倒伏した1本は、幹の空洞が原因ではなく根の一部が腐っていた。当日吹いた強風により根が地上部を支えられなくなったと考えられるという。 伐採する6本はいずれも幹の直径が70センチ程度、高さは10~12メートル程度で、歩道を覆うように桜の枝が伸び、桜の名所の一角を形成していた。 来春以降、植栽する桜は現在、同研究所の多摩森林科学園で育てられている。佐藤部長によると、花を咲かせるのは植栽してから3~4年後、桜並木を形成する大きさに成長するのは10~20年先になるという。(鈴木宏子)