県内23校 特別支援学校生徒の力作集う　土浦

【コラム・川端舞】地元の群馬に帰る決意をしたのはいいが、引っ越すために開拓せねばならない命綱が山のようにある。車椅子で入居できるアパートに、新しい土地で生活をサポートしてくれる介助者に、身体状態を診てくれる病院に…。そのたびに壁にぶつかり、改めて思う。この社会は、私のような重度身体障害者が1人暮らしをし、ましてや県境を越えて引っ越すことなど想定していないのだなと。 でも、生きていたら、どうにもうまくいかず、行き詰まることもあるだろう。そんなとき、生きていく場所を変え、やり直す権利は誰にでもある。障害者にだって同じ権利はあるはずだ。一度も失敗してはいけないのなら、新しい挑戦などできるわけがない。失敗を許容できない社会が、人間の無限の多様性を尊重できるとは思えない。 私の決断を「逃げ」だと言う人もいるだろうが、逃げることの何が悪いのだ。自分が大切にされない場所にとどまって、心を壊すよりは、自分が安心できる場所に逃げて、生き延びたほうがずっとよい。同じ場所に踏み止まって、そこから社会を変えようとするのも立派だが、まずは自分の安全基地を持たなければ、周囲の人に影響を与えることはできない。闘いに疲れて、息絶えてしまったら、それまでどれほど懸命に闘っていても、その勇姿はすべて水の泡となる。 「障害を乗り越えて」とよく言われるが、そもそも障害者が抱える問題も、他の「マイノリティ」とされる人たちが感じる不平等も、原因は多様な人々を想定せずに作られた社会にある。その問題を本人の力だけで乗り越える必要はない。障害者だって逃げていいのだ。いや、自分を傷つける場所からは、全力で逃げないといけない。 逃げられるのも特権 一方、今いる場所から逃げることができるのも、1つの特権だろう。実際に引っ越すまでには、まだ多くの課題がありながらも、私には「帰っておいで」と言ってくれる場所があり、私が引っ越すために具体的に支援してくれる人たちがいる。地元の人たちとのつながりが薄く、帰る場所がない障害者は、今いる環境でうまくいかなくなっても、他の地域に引っ越すという選択肢は浮かばないだろう。せっかく持った自分の特権性を活かし、障害があってもなくても、何度でもやり直せる社会を作っていきたい。 そう自分に言い聞かせて、このコラムを終えようと思う。5年もの間、私の言葉を受け取ってくれたあなたに感謝したい。100年先でまた会えたらいいですね。それでは、さようなら。（障害当事者）

【コラム・山口京子】広告が私たちの意識や行動に大きな影響を与えることを感じています。最近、過去に広告制作に携わっていた方から「健康情報の読み解き方」についての話を聞き、改めて広告のはたらきを知ると共に、健康食品について調べてみました。 広告とは「不特定多数の人々を対象に、商品、サービスなどの存在、特徴、有意性を知らせ、対象の行動を変更させることを目的として、広告主が料金を支払って行うコミュニケーションである」が一般的な定義です。 健康情報といえば、健康食品に関するブームが続いています。食べ物や栄養が健康や病気に与える影響を過度に評価する傾向、健康に良いと取り上げられた食品が売り上げを伸ばす傾向、健康不安をあおる（ネガティブ・アピール）傾向―などが目立ちます。 広告は良いことしか伝えず何が正しいか分からない、情報があふれていて選択できないことが問題を深めているようです。広告では健康情報の詳しい内容が伝えられないことが多く、消費者はそのイメージをうのみにしがちです。 分からないものには手を出さない 講演では、単純化された説明や即効モデルには疑いをもち、健康情報リテラシーを育ててほしいという提言がありました。健康情報が氾濫することで、健康のために何かをしなくてはいけないといった強迫観念が消費者にインプットさせられているようにも感じます。 健康食品といわれるものは、健康に良いことをうたった食品全般を指します。具体的には、国の保健機能食品制度に基づき機能性などを表示する特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品のほか、機能性を表示できないサプリメント、栄養補助食品、健康補助食品、自然食品などがあります。 特定保健用食品は1991年に創設され、根拠法令は健康増進法、食品表示法です。機能性表示食品は2015年に創設され、根拠法令は食品表示法です。特定保健用食品は、国の個別許可制となりますが、機能性表示食品は届け出制です。機能性と安全性の信頼性については、医師や専門家から様々な指摘があり、企業任せの制度ともいわれています。 分からないものには手を出さない。興味があるなら、きちんと調べることが求められますね。（消費生活アドバイザー）

投票者は1048人 つくば市の五十嵐立青市長が、自身が受け取る2期目の退職金をインターネット投票による評価の平均点で決めるとしていた件について（8月26日付、10月4日付）、五十嵐市長は12日の定例記者会見で、1日から11日まで実施したネット投票の結果を発表した。1048人が投票し、評価点の平均は100点満点中62.7点で、退職金額は満額の2039万4000円に対し、62.7％の1278万7038円になるとした。 マイナンバーカードの交付を受け、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている15歳以上の市民を対象にネット投票を実施した。 投票した1048人は、投票ができる15歳以上の市民21万8721人の0.48％、投票手段として必要なマイナンバーカードの交付を受けている約13万人の0.8％、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている約2万3000人の4.5％だった。 1048人の評価点で最も多かったのが①100点で219人、次いで②80点が160人、③70点が133人、④0点が119人、⑤90点が101人だった＝メモ1。 62.7点という結果について五十嵐市長は「（10月27日投開票があった）市長選の得票率53％＝メモ2＝が民意だと思っている。（得票率の）選挙結果から1割以上、上振れしている」と自賛し、投票率が極めて低かったことに対しては「高いハードルがあったが1000人を超える人が投票して良かった」とし、「『マイナンバーカードの（暗証番号の）6桁から（マイナンバーの）12桁を覚えてない』と、かなりの人に言われた。そこのハードルが課題として大きくあった。本人と、投票した得点は結び付かないが、セキュリティについて心配があるとも言われた」などと話した。一方、投票に必要な同市のアプリ「つくスマ」のダウンロード数は通常は毎日10～20件ほどだが、ネット投票期間中の10日までは計644件、1日平均64.4件のダウンロードがあったなどと強調した。 一方、本来の退職金額2039万円からネット投票による評価1278万円を差し引いた差額の760万6962円は、市に返還されるわけではない。県内44市町村で構成し市長など市町村職員の退職金の事務を行っている県市町村総合事務組合（水戸市）は「各市町村からお預かりしている負担金は、積立金ではないので、（同組合の）事務の共同処理としてお預かりさせていただいている」としている。 同市は今年度予算にインターネット模擬投票実施の委託料約2200万円を計上している。今年度中に計3回の模擬投票を実施する計画で、退職金のネット投票はその一つという。（鈴木宏子） ※メモ1【つくば市長2期目退職金ネット投票結果の内訳】評価　票を入れた人数0点　119人10点　52人20点　27人30点　41人40点　24人50点　90人60点　82人70点　133人80点　160人90点　101人100点　219人計　1048人 ※メモ2【得票率】10月27日投開票のつくば市長選の有効投票数11万6184票に対する五十嵐氏の得票数6万1604票の割合

11日午後6時58分ごろ、つくば市筑穂2丁目の交差点で、同市のコミュニティバス「つくバス」が交差点を直進していたところ、右側から直進してきた軽乗用車と出合い頭に衝突。軽乗用車は弾みで交差点の反対側で一時停止していた別の軽乗用車に衝突した。この事故でつくバスの乗客1人が頭や首、右膝などに軽傷を負ったほか、弾みで衝突された軽乗用車の運転手1人も軽傷を負い、いずれも救急車で病院に運ばれた。 同市総合交通政策課によると、つくバスは午後6時25分 研究学園駅発やすらぎの里しもつま行の吉沼シャトル下り18便。事故のあった交差点には一時停止の標識があり、つくバスが優先だった。事故時、道路は渋滞していた。つくバスと衝突した軽乗用車の運転手も首の痛みを訴えているという。 事故時つくバスには乗客が2人乗っており、もう一人は歩いて帰宅した。事故により、代車のバスが運行されたが、吉沼シャトル下り18便を利用する予定だった乗客は次の便を利用したという。 市は運行事業者である関東鉄道に対し、安全運行の徹底を申し入れたとしている。