日曜日, 10月 25, 2020
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JAつくば市と谷田部 来年2月1日合併へ

【鈴木宏子】来年2月1日の合併を目指して、JAつくば市(岡本秀男組合長)とJAつくば市谷田部(横田伊佐夫組合長)は22日、つくば市内JA合併推進協議会を設立した。国の農協改革で来年5月までに一定の自己改革の成果が求められていることなどを背景に、合併により組織や経営基盤の強化を図る。

合併後の組合員数は1万4522人(今年1月末時点)と県内4位、貯金高は1175億1900万円(同)と県内5位の規模になる。市内に二つあった農協が一つになることから、合併後はつくばブランドを全面的に押し出したいとしている。

合併協議会会長はJAつくば市の岡本組合長、副会長は谷田部の横田組合長が務め、事務局はJAつくば市の本店がある同市東岡に置く。合併方式は、谷田部をつくば市に統合する形になるという。

今後は、6月末までに合併事業計画書を決定し、7月に集落座談会を開催、8月に両JAでそれぞれ臨時総代会を開催して合併を決議する方針だ。

同日、両JAの理事や役職員のほか、JAグループ茨城の佐野治会長など約100人が参加して、同市小野崎のホテルグランド東雲で合併協議会の設立総会が開かれた。

つくば市の岡本組合長は「人口減少や高齢化、民間との競争の激化などの課題がある中、多様化する組合員のニーズに応えるため、専門性の高い職員を育成し経営基盤を盤石にして強化を図りたい」などと話し、谷田部の横田組合長は「農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、協同組合の危機などと言われるが、危機を何としても突破したい。9カ月間、何が何でも合併に向けて進みたい」などと決意を述べた。

JAつくば市(桜、豊里、大穂、筑波、茎崎地区)は組合員1万665人、貯金高651億9000万円(17年1月末時点)。JAつくば市谷田部(谷田部地区)は組合員3631人、貯金高502億3600万円(同)。

両JAは2013年から、JA土浦と3JAで合併研究会を発足させ合併に向けて研究を続けてきた。しかし合意に至らず白紙となり今年2月、研究会を解散。3月からJAつくば市と谷田部の2JAで合併の検討が始まり、急きょ合併協議会の設立に至った。

一方JA土浦(土浦、かすみがうら市、池田正組合長)は、同じ来年2月1日の合併を目指し、JA茨城かすみ(阿見町、美浦村)、JA竜ケ崎(龍ケ崎、牛久市、利根町)の3JAによる合併協議会を設立している。

JAつくば市とJAつくば市谷田部の理事や役職員ら約100人が参加して開かれたつくば市内JA合併推進協議会=同

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25日投開票 つくば市長選・市議選

【鈴木宏子】任期満了に伴うつくば市長選と市議選(定数28)はあす25日、市内75カ所で投票が行われ、即日開票される。23日までの期日前投票者数は1万9932人(10.62%)で、4年前の同時期(8.04%)より約2%高い。有権者数は18万7565人(17日現在)。前回の投票率は53.31%だった。 市長選には、新人で自動車販売会社を経営する富島純一(37)=無所属=、現職で2期目を目指す五十嵐立青(42)=同=、新人で元研究者の酒井泉(71)=同=の3氏が立候補している。 富島氏は「科学万博をもう一度」というビジョンを掲げ、市立高校設置などの公約を必ず実行すると訴えながら市内をくまなく回る。陣営は「尻上がりに良くなっている」と手ごたえを語る。24日は市南部の茎崎、谷田部地区や、TX研究学園駅、つくば駅周辺の住宅地や商業施設周辺を回り、各所で街頭演説。午後7時、つくば駅前で最後の訴えをする。 五十嵐氏は「だれ一人取り残さないつくばを、共につくる」などを訴えながら、応援を受ける市議候補らと共に市内各地を回る。陣営は「叱咤激励もあるが応援してもらっているからこそ」と、得票目標の達成に自信を見せる。24日は谷田部や地元の梅園、妻木、大穂などを回り、市議候補と共に街頭演説。最後は上横場の選挙事務所前で訴え、締めくくる。 酒井氏は「総合運動公園用地を研究施設用地としてURに買い戻させて66億円を取り戻す」「市役所改革」などを訴え、選挙カーで市内をくまなく回る。「『頑張ってください』という電話がひっきりなし」だと話す。24日は筑波や豊里、茎崎地区などの旧集落を選挙カーで丹念に回り、最後は地元の金田や上境地区を回って、最後の訴えをする。 ➡市長選立候補者の3氏の略歴と公約はこちら

コロナ禍 オンラインで学園祭 筑波学院大

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災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

HP制作通し課題解決へ つくばの中学で授業公開

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