【鈴木宏子】来年2月1日の合併を目指して、JAつくば市(岡本秀男組合長)とJAつくば市谷田部(横田伊佐夫組合長)は22日、つくば市内JA合併推進協議会を設立した。国の農協改革で来年5月までに一定の自己改革の成果が求められていることなどを背景に、合併により組織や経営基盤の強化を図る。
合併後の組合員数は1万4522人(今年1月末時点)と県内4位、貯金高は1175億1900万円(同)と県内5位の規模になる。市内に二つあった農協が一つになることから、合併後はつくばブランドを全面的に押し出したいとしている。
合併協議会会長はJAつくば市の岡本組合長、副会長は谷田部の横田組合長が務め、事務局はJAつくば市の本店がある同市東岡に置く。合併方式は、谷田部をつくば市に統合する形になるという。
今後は、6月末までに合併事業計画書を決定し、7月に集落座談会を開催、8月に両JAでそれぞれ臨時総代会を開催して合併を決議する方針だ。
同日、両JAの理事や役職員のほか、JAグループ茨城の佐野治会長など約100人が参加して、同市小野崎のホテルグランド東雲で合併協議会の設立総会が開かれた。
つくば市の岡本組合長は「人口減少や高齢化、民間との競争の激化などの課題がある中、多様化する組合員のニーズに応えるため、専門性の高い職員を育成し経営基盤を盤石にして強化を図りたい」などと話し、谷田部の横田組合長は「農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、協同組合の危機などと言われるが、危機を何としても突破したい。9カ月間、何が何でも合併に向けて進みたい」などと決意を述べた。
JAつくば市(桜、豊里、大穂、筑波、茎崎地区)は組合員1万665人、貯金高651億9000万円(17年1月末時点)。JAつくば市谷田部(谷田部地区)は組合員3631人、貯金高502億3600万円(同)。
両JAは2013年から、JA土浦と3JAで合併研究会を発足させ合併に向けて研究を続けてきた。しかし合意に至らず白紙となり今年2月、研究会を解散。3月からJAつくば市と谷田部の2JAで合併の検討が始まり、急きょ合併協議会の設立に至った。
一方JA土浦(土浦、かすみがうら市、池田正組合長)は、同じ来年2月1日の合併を目指し、JA茨城かすみ(阿見町、美浦村)、JA竜ケ崎(龍ケ崎、牛久市、利根町)の3JAによる合併協議会を設立している。