現役のつくば市職員（39）が、市議会9月会議に提出した「生活保護業務の適正化を求める請願」（9月3日付）について審議する市議会請願審査特別委員会（長塚俊宏委員長）が13日開かれた。生活保護行政をめぐる不適正な事務処理問題について現在、市役所内と市公平委員会で、調査が進められているなどとして、請願を継続審査とすることを決めた。
次の特別委の開催日程は未定。市議会は10月27日に改選が行われ、現市議は11月29日に任期満了となる。継続審査となった請願は、任期満了により審議未了で事実上、廃案となる。長塚委員長は「現段階で（公益通報などの）調査がされており、推移を見ないと、委員会で意見は出てこない。（市執行部や公平委員会が）しっかりした調査を進めていただくことがあるべき姿だと思う。（改選後に）再度、請願として上がってくるということもあると思う」としている。
13日の特別委ではまず、請願を出した市職員が今年2月と3月に計4回、市公平委員会に公益通報し、不適正事務の是正を求めたことについて、請願の中で「市として最終的な自浄作用を期待して公益通報もしたが、受理までに3カ月以上もかかり、その後も一向に不適正事案は是正されていない」などと指摘していることについて市議から質問が出て、公益通報の受け付け窓口である市人事課は「受理までに一定の時間を要し5月30日に受理した。何も動いてないことは一切なく、慎重かつ綿密に調査して一定の時間がかかっている」などと主張した。
市議からは「請願の趣旨は（生活保護行政の）適正化だが、事実認定の方法として双方の主張を聞き取って、意見が分かれる場合は証拠に基づいて判断しなければならない。どう進めていくか（市議同士の）共通理解が得られないと進められない」「つくば市として事実認定をしっかりやらなければ判断できない。委員会はそれから判断していくべき」などの意見が出て、請願の中身の審査には入らなかった。その上で長塚委員長が「（請願で指摘されている不適正事務について）一つ一つ（委員会が）事実認定していくのは難しく、（市や公平委員会の調査の）経緯を見ながらでないと難しい」とする見解を示し、全会一致で継続審査となった。
継続審査となったことについて、請願を出した市職員は取材に対し「（市議会には）県の特別監査の要請や、第三者委員会による検証を採択することなども期待していたが、時期的に継続審査も致し方ないことかなと理解した。（市議会には）何より問題の大きさを受け止めていただけたことに感謝している。請願は異例なことかとは思うが、12月議会までの各調査の進ちょくも踏まえて、再度請願させていただきたいと考えている」とし、「（市の公益通報の対応に関する）市長のX（旧ツイッター）投稿も、兵庫県にようにブラックボックスになってしまいがちな公益通報について、その流れを明確にしていただけて感謝している。（市の公益通報が）調査の前の受理に3カ月以上かかっていたことも含め、より誤解されにくい発表がされていくことを今後も期待しています」としている。（鈴木宏子）
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