火曜日, 3月 18, 2025
ホームつくばつくば市選管「実施見送り」を最終決定　市長選・市議選のオンデマンド投票

つくば市選管「実施見送り」を最終決定　市長選・市議選のオンデマンド投票

8月6日から9日に実施したオンデマンド型移動期日前投票の実証実験の結果について、つくば市選挙管理員会委員（右側）に説明する市イノベーション部職員ら（左側）

三たび審議、いずれも不可

つくば市選挙管理委員会（南文男委員長）が2日開かれ、ワゴン車に投票箱を積んで自宅前まで行く「オンデマンド型移動期日前投票」を10月のつくば市長選・市議選で実施するか否かについて審議が行われ、実施を見送ることを決定した。4月24日、6月3日に続いて3度目の審議となり、いずれも全会一致で不可とする判断が出された。今回が最終判断となる。

実施見送りの理由について4人の委員からそれぞれ「選挙事務にミスは許されない。市民一人一人のニーズに対応するのは大事で、そことの兼ね合いになるが、ミスを無くすため事務を煩雑にすることは避けた方がいい」「実証実験と本番は違う。実証実験の検証報告では選挙本番での利用者を多く見積もって80人と推定しているが、80人を超えた場合、対応できるのか。リスクを排除して万全を期した方がいい」「衆議院の解散総選挙と期日前投票の日程が重なることも想定される。市長選・市議選はオンデマンド投票ができるが、衆院選はできないということにはならない」などの見解が示された。

これに対し五十嵐立青市長は「これまで選管の提言を受け、それに対応して課題を解決してきたという認識だったので最終的にこのような決定がされたことに驚いている。期待してくださった障害当事者や家族に非常に申し訳ない。今後も引き続きあらゆる可能性に挑戦し誰一人取り残さない社会の実現を目指していきたい」などとするコメントを発表した。

市執行部が実施する計画だったオンデマンド投票の対象者は、自力で立ったり歩いたりすることができない高齢者や障害者。8月6日から9日に実施した実証実験には対象者約3000人のうち35人が参加した。実施見送りが決まったことで、対象となる高齢者や障害者は、市から配布される無料のタクシー券を利用し福祉タクシーを使って投票するか、寝たきりの場合などは郵便投票を実施することになる。

総合的に検討を

2日開かれた選挙管理委員会で、市政策イノベーション部は、８月6日から9日に実施した実証実験（8月6日付）の結果を報告した。利用者のニーズとして実証実験に参加した35人のうち91.4％が「10月の本番もオンデマンド投票を使いたい」と回答したなどと報告した。

これに対し市選管の委員から「雨の日は時間がかかるが（期日前投票所設置の時間内に）対応できるのか」「選挙公報をどこで読んでもらうのか」「（予約に応じて自宅まで迎えに行き期日前投票所まで送迎するサービスを実施しないなら）もはやオンデマンド（要求に応じて）という名称ではなく期日前移動投票になる」などの質問が出て、市政策イノベーション部が対応策などを一つひとつ答えていった。

選管の委員からはさらに、オンデマンド投票がネット投票へのステップになると位置付けることへの疑問が前回に続いて出され、「（オンデマンド投票を通して）どうやって公選法の穴をこじ開けようとするのか、8月6日から9日の検証結果にはネット投票に向かうステップが入ってない」「オンデマンド投票とインターネット投票とでは対象者が違うのではないか」などの意見も出た。オンデマンド投票ありきではなく、郵便投票のやり方など制度面も含めて総合的に再検討することが必要だとする意見も出た。

市議会からも懸念

同市は2022年、インターネット投票を看板事業に掲げ、政府からスーパーシティに指定された。インターネット投票にはなりすましや強要などの懸念があるなど総務省の理解を得られないことから、代わって市執行部は、オンデマンド投票をインターネット投票に向けたステップだと位置づけてきた。

オンデマンド投票実施に向けて市執行部は今年1月、市北部で実証実験を実施。今年3月議会で、市北部の一部地域で実施する計画で予算を計上した。一方市議会からも、公平性の観点から一部地域でのみの実施に疑問が出された。一部地域のみでの実施について市選管は4月24日、公平性の観点から時期尚早だとする判断を出した。

市議会からはタクシー券配布の提案も出ていた。市議会の意見や提案を受けて市は、市全域の移動困難な高齢者や障害者に期日前投票のタクシー券を配布する予算を計上（5月30日付）。タクシー券配布については選管で異議無く了承された。

その後、市執行部は計画を改め、市北部だけでなく市全域で、自力での歩行が難しい高齢者と障害者を対象にオンデマンド型移動期日前投票を実施する計画を立て、6月3日の選管に再提案した。これに対し市選管は再び「時期尚早」だとする結論を出した。

時期尚早の理由の一つに「市内全域で実証が必要」との意見があったことから市執行部は6月の市議会常任委員会で、市全域で実証実験をする計画を示し（6月25日付）、市は対象者約3000人にダイレクトメールを出し、８月6日から9日まで、申し込みがあった35人の自宅に投票箱を積んだワゴン車が出向く期日前移動投票の実証実験を実施した。市議会からは「どうやっても突き進むのか」など懸念の声が出ていた。

退職金でネット投票

一方で、インターネット投票をめぐって五十嵐市長は、自らの2期目の退職金約2039万円についてネット投票を実施し金額を決める条例案（8月26日付）を、3日開会の市議会9月会議に提案する。（鈴木宏子）

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

17 コメント

コメントをメールに通知
次のコメントを通知:
guest
最近NEWSつくばのコメント欄が荒れていると指摘を受けます。NEWSつくばはプライバシーポリシーで基準を明示した上で、誹謗中傷によって個人の名誉を侵害したり、営業を妨害したり、差別を助長する投稿を削除して参りました。
今回、削除機能をより強化するため、誹謗中傷等を繰り返した投稿者に対しては、NEWSつくばにコメントを投稿できないようにします。さらにコメント欄が荒れるのを防ぐため、１つの記事に投稿できる回数を1人３回までに制限します。ご協力をお願いします。

NEWSつくばは誹謗中傷等を防ぐためコメント投稿を１記事当たり3回までに制限して参りましたが、２月１日から新たに「認定コメンテーター」制度を創設し、登録者を募集します。認定コメンテーターには氏名と顔写真を表示してコメントしていただき、投稿の回数制限は設けません。希望者は氏名、住所を記載し、顔写真を添付の上、info@newstsukuba.jp宛て登録をお願いします。

17 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img
spot_img

最近のコメント

名無しの市民 on 現金取扱でつくば市が虚偽報告、県「非常に悪質」 生活保護 特別監査
名無しの市民 on 現金取扱でつくば市が虚偽報告、県「非常に悪質」 生活保護 特別監査
山帽子 on 現金取扱でつくば市が虚偽報告、県「非常に悪質」 生活保護 特別監査
名無しの市民 on 京都・94歳の語り部《デザインを考える》18
名無しの市民 on 現金取扱でつくば市が虚偽報告、県「非常に悪質」 生活保護 特別監査
spot_img

最新記事

京都・94歳の語り部《デザインを考える》18

【コラム・三橋俊雄】今回は、1998年の暮れに、白川女（しらかわめ）をされていた94歳のYKさんから伺った「ちょっと昔の京都」のお話です。白川女とは、京都北白川に住み、四季の草花を頭上に載せて京都市内を売り歩いた女性たちのことです。 「ひーふのさんきち、ひるはうまおい、よるはくつおち、おひめさまがた、りょうちすごろく、おめんかけとて、にわのもみじを、はるとながめて、ほーほけきょとさえずるあすは、ぎおんのにけんじゃやで、ことやしゃみせん、はやしてんてん、てまりうた、うたのなかやま、ちょろんごんじゅで、ちゃろくろくろく、ちゃしちしちしち、ちゃはちはちはち、（中略）いちでよいのが、いとやのむーすめ、にでよいのが、にんぎょやのむーすめ、さんでよいのが、さかやのむーすめ、さかやむすめはきりょうがようて、きょうでいちばん、おさかでにばん、さがでさんばん、よしだでよばん、よしだおとこにだきしめらーれて、くしやこうがい、こちゃもーろーた」 この唄は、YKさんが天保2年生まれのおばあさんから教わった「てまりうた」です。 生活文化の美学や哲学 京大農学部をつくるときに、お地蔵様がぎょうさん出てきて、そのお地蔵様を粗末に扱ったら皆ケガして、それからお祭りをしはった。比叡山から良い石が出て、夫が東福寺山門の前の石灯篭一対、京都市美術館や国立京都博物館の土台の石をつくった。御所の建令門の土台の石の仕事では、戸籍謄本を持って身分の保証とした。 「味噌（ミソ）豆たことて 、豆炊いて、豆の数ほど家焼いて、もよもん（屋号）とは、ちーはうちーはう」。これは、「おひたき」という氏神さんの行事があり、ミカンやユズの香りのする三角のオコシやオマン（饅頭）をもらいに行きたくて、頼まれていた豆の火の番を放ったらかしにして火を出してしまった、というお話です。　 YKさんが、親指などすれたところを刺し子した足袋に草鞋（わらじ）を履いて花売りに行くと、皆がきれいに刺してあるなと言ってくれた。おばあちゃんが小さな布を刺して、雑巾にして使った。夜なべに、行灯をくるっと回して、灯明の明かりで着物を継いで継いで、ほかさへん。誕生日にボウダラを炊くのがごちそうだった。普段は野菜を炊いて揚げ豆腐を入れたり、男は酒を呑むので魚が一つ付いた。 毎月1日は小豆ご飯、1日と15日はカシワ（鶏肉）をすき焼きにして食べた。ニシンと刻みコブのおかずの「しぶうこぶう（ニシンの渋みと昆布）」は慎ましく暮らすようにとの意味があった。桶（おけ）がすいて（隙間が空いて）きたものは、川幅が1メートルくらいで深さ30センチくらいの小川に沈め、コイモ（里芋）を入れて、竹の棒を組んだ道具で芋洗いをした。白川女が頭に乗せていて使い古された「箕（み）」は、ちりとりや土運びの道具として転用した。 こうしたYKさんとの出会いが、コラム16（25年1月21日掲載）と17（2月18日掲載）で取り上げた「京のしまつ調査」の始まりでした。京都の「普段着」の暮らしの中には、ものを大切にしながら豊かさを追求する「生活文化（Design of Life）」の美学や哲学がありました。（ソーシャルデザイナー）

「利他的行動とり社会の役に立って」 日本国際学園大学で卒業式

日本国際学園大学（つくば市吾妻、橋本綱夫学長）で17日、卒業式が催された。128人の卒業生を前に橋本学長は「世界は自国の利益を追求する時代へと変わってきた。今後一層競争が激化する社会で生き抜くために重要となるのはAIとデータだ。本校では経営情報学を学んだと思うが、利他的な行動をとることが必要。社会の役に立つようがんばってほしい」とエールを送った。筑波学院大学から名称を変更し、昨年4月、日本国際学園大学として開学後、初めての卒業式となった。 卒業生を代表して経営情報学部メディアデザインコース4年の犬嶋美雨さん（22）は答辞で「大学生の集大成として臨んだ卒業研究は、想像していたより多くの経験と学びを与えてくれた。扱った研究テーマの中で、私たちは案外自分のことを不確かにしか知らないまま生きていることがわかった。実験も一人では出来ないように、自分一人だけの知識思考では自分の特性すら知ることが出来ない存在であることを知った。大学で得た知識や経験を生かし、これからの未来を歩んでいきたい」と語った。 犬嶋さんは大学時代を振り返り「卒業研究は大変だったが、楽しい学生生活を送ることができた。仕事は介護職、資格などをとりしっかり仕事をしていきたい」と述べた。 式典では、卒業生を代表して経営情報学部4年の佐藤碧さんが橋本学長から学位記の授与を受けた。優秀な成績や功績があった卒業生に褒賞が授与され、経営情報学部4年の佐藤碧さんに学長賞、同4年の日高悠希さんに理事長賞、矢治竜乃介さんに大江賞がそれぞれ贈られた。 同大は1990年、東京家政学院大の筑波短期大学として開学。96年に4年制の筑波女子大学になり、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度に東京家政学院から学校法人の筑波学院大学に移り、23年からは学校法人名を日本国際学園に変更した。昨年からは姉妹法人の東北外語学園（仙台市、橋本理事長）が運営する仙台市の東北外語観光専門学校に新たに日本国際学園大学の仙台キャンパスを設置した。 つくばキャンパスは、国際教養モデル、英語コミュニケーションモデル、現代ビジネスモデル、公務員モデル、AI・情報モデルコンテンツデザインモデルがあり、これらのモデルから選択し専門の学びを深めることができる。外国人留学生は日本文化ビジネスモデルで学べる。昨年の新入生からは、開学とともに選択できる学びに変わった。（榎田智司）

現金取扱でつくば市が虚偽報告、県「非常に悪質」 生活保護 特別監査

つくば市の生活保護行政に関する不適切な事務について、県が同市に対し異例の特別監査を実施している問題で、昨年末、県が特別監査結果を同市に通知し、現金の取り扱いについて、同市が県の監査に虚偽報告を行っていたとして「非常に悪質」「誠に遺憾」だと指摘していたことが情報開示請求で分かった。 特別監査の結果は昨年12月25日に同市に出された。総括的事項として①現金の取り扱いに関する一般監査での虚偽報告のほか、②誤支給に伴う保護費返還決定事務の遅延③生活保護費返還金の不適切な債権管理の3点について指摘している。 ①現金の取り扱いに関する一般監査での虚偽報告ついては、同市が生活保護費を受給者に支給するにあたって、2019～23年度にかけて現業員（ケースワーカーなど）が現金の取り扱いを組織的に行っていたにもかかわらず、市は県に提出した同年度の監査調書に虚偽の回答を行い県に提出していた、さらに23年度の事務監査でも事実と異なる説明をしていたとし、市に対し「監査において虚偽の報告を行う行為は非常に悪質であり、生活保護行政に対する社会的信頼を損なうものとして誠に遺憾」だと指摘、「二度と同じ過ちを繰り返さないよう対策を講じ」、要因を分析した上で改善に向けた取り組みを報告するよう求めている。 現金の取り扱いに対しては、会計検査院が2007年度決算検査報告で、実地検査した全国212の福祉事務所のうち42カ所で現業員が生活保護費を取ったり、失くしたりしたなどがあったことから是正改善を求め、厚労省は現金の取り扱い手順や決済権者を明確にした事務処理規定の整備や、現業員の出納業務への関与の縮減や事務処理方法の見直しなどを求めていた。 市によると、内部規定はあったが組織内に周知徹底されず、引き継ぎもされなかったため適切に運用されなかったとしている。昨年1月、県から確認があり、その後是正したとしている。 特別監査で県が指摘した②誤支給に伴う返還決定事務の遅延に関しては、県の指摘を受け同市が昨年7月に発表した、一時扶助による障害年金の診断書料の誤支給、障害者加算の誤支給、重度障害者加算の誤支給などの（24年7月20日付）その後の対応について、保護費の返還決定事務が遅延している例があるので「返還決定事務を遅滞なく行い、返還金にかかわる国庫負担金を適切に精算する」ことを求め、遅延の要因を分析した上で、改善に向けた取り組みを報告するよう求めている。 ➂生活保護費の返還金の不適切な債権管理については、同市が昨年8月に発表した生活保護費の過支給分の返還金にかかわる不適切な事務などについて（同8月21日付）、期限までに過支給分を返還できなかった受給者などに対し行うこととされている催促や催告にかかわる記録がない例、受給者など死亡した場合の相続人調査が適切に行われていない例が認められたほか、不納欠損にかかわる事務が遅延している例が認められたなどとして、厚労省の通知に基づいて適切な債権管理を実施し、さらに不適切な債権管理の要因を分析した上で、改善に向けた取り組みを報告するよう求めている。 特別監査結果について県福祉人材・指導課は「継続して指導中の案件」だとしている。（鈴木宏子）

広がるか？ 壊し屋トランプの世界《吾妻カガミ》204

【コラム・坂本栄】トランプが米大統領になってから2カ月がたちました。予想通りと言うか、世界中をハラハラさせています。「100年前に戻る？トランプの世界」（1月20日掲載）では、経済は保護主義（自国経済・産業優先）、政治は孤立主義（自国第一・他国軽視）、外交は「力が支配」と書きましたが、予想以上です。 自由貿易の終わり 関税引き上げを多用する「関税原理主義」には驚いています。仮想敵国中国からの輸入を減らして相手にダメージを与えたいという理屈は分かります。しかし隣国のカナダやメキシコからの輸入品に高い関税をかけ、日本や欧州にも同様の行動を起こすというのは狂っています。 私が通信社の経済記者だったころ（1970～2000年）、米主導で貿易の自由化（関税引き下げがその柱）が進められました。南米ウルグアイまで飛んで多国間交渉を取材したこともあります。しかし自由化の流れが後退、21世紀に入ると自由貿易圏（域内は自由貿易、域外には保護貿易）が主流になります。米国、カナダ、メキシコで形成する北米貿易圏はその代表的なものでした。 ところが、トランプは域内2国に高関税を適用することで北米貿易圏を自ら壊し、両国との間の貿易を混乱させる動きに出ました。自由貿易と保護貿易の間に位置する自由貿易圏システムさえ否定、世界を保護貿易に戻そうとする動きです。 自ら国是を捨てる トランプの孤立主義がよく分かるのは、移民嫌いです。米国は、欧州、アフリカ、中南米、中国、日本など世界中からの移民によって出来上がった国です。それを自国に都合のよい外国人を除き入国させないというのですから、米国の国是を自ら捨てるようなものでしょう。 クリントンとレーガンが大統領だったころ、私はワシントンの郊外に住んでいました。首都から車で20分のマクリーン（VA）という住宅地でしたが、右隣りはドイツ系の退役陸軍中将、左隣りは世界銀行に務めるインド人でした。どちらも米国移民（退役中将は数代前）のエリートです。彼らのような働きがなければ米国は偉大（トランプの決めぜりふ）になれなかったでしょう。 私は、マーロン・ブランド、アル・パチーノらが出演するフランシス・F・コッポラ監督の映画「ゴッドファーザーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」のファンです。イタリア移民の生活やマフィアの世界を描いた映画ですが、彼らのようなハングリーな移民がいなければ米国の生活娯楽産業は育たなかったでしょう。 決めるのは強国？ トランプがロシア・ウクライナ戦争の仲裁に乗り出すに当たり、ロシア寄りの姿勢をはっきり示したことにも驚きました。これは米国がウクライナを見捨てることを意味します。独ヒットラー総統の領土的野心に譲歩した英チェンバレン首相を思い起こさせます。 こういった強国間の取引を目の当たりにすると、日本としても対米関係を見直す必要があるでしょう。NATOの欧州主要国は「米の核の傘は当てにならない」と思っていますから、米の核抑止力を前提に安全保障を考えている日本にとって米の軽さは深刻です。トランプが言う日米安保の片務性（米側に不利だ！）どころか、枠組み全体を再考しなければなりません。（経済ジャーナリスト）

©NPO法人 NEWSつくば
〒305-0031
つくば市吾妻 3-1
日本国際学園大学 G301
090-1216-0061(事務局）
info@newstsukuba.jp