金曜日, 8月 29, 2025
ホームつくばつくば市選管「実施見送り」を最終決定　市長選・市議選のオンデマンド投票

つくば市選管「実施見送り」を最終決定　市長選・市議選のオンデマンド投票

8月6日から9日に実施したオンデマンド型移動期日前投票の実証実験の結果について、つくば市選挙管理員会委員（右側）に説明する市イノベーション部職員ら（左側）

三たび審議、いずれも不可

つくば市選挙管理委員会（南文男委員長）が2日開かれ、ワゴン車に投票箱を積んで自宅前まで行く「オンデマンド型移動期日前投票」を10月のつくば市長選・市議選で実施するか否かについて審議が行われ、実施を見送ることを決定した。4月24日、6月3日に続いて3度目の審議となり、いずれも全会一致で不可とする判断が出された。今回が最終判断となる。

実施見送りの理由について4人の委員からそれぞれ「選挙事務にミスは許されない。市民一人一人のニーズに対応するのは大事で、そことの兼ね合いになるが、ミスを無くすため事務を煩雑にすることは避けた方がいい」「実証実験と本番は違う。実証実験の検証報告では選挙本番での利用者を多く見積もって80人と推定しているが、80人を超えた場合、対応できるのか。リスクを排除して万全を期した方がいい」「衆議院の解散総選挙と期日前投票の日程が重なることも想定される。市長選・市議選はオンデマンド投票ができるが、衆院選はできないということにはならない」などの見解が示された。

これに対し五十嵐立青市長は「これまで選管の提言を受け、それに対応して課題を解決してきたという認識だったので最終的にこのような決定がされたことに驚いている。期待してくださった障害当事者や家族に非常に申し訳ない。今後も引き続きあらゆる可能性に挑戦し誰一人取り残さない社会の実現を目指していきたい」などとするコメントを発表した。

市執行部が実施する計画だったオンデマンド投票の対象者は、自力で立ったり歩いたりすることができない高齢者や障害者。8月6日から9日に実施した実証実験には対象者約3000人のうち35人が参加した。実施見送りが決まったことで、対象となる高齢者や障害者は、市から配布される無料のタクシー券を利用し福祉タクシーを使って投票するか、寝たきりの場合などは郵便投票を実施することになる。

総合的に検討を

2日開かれた選挙管理委員会で、市政策イノベーション部は、８月6日から9日に実施した実証実験（8月6日付）の結果を報告した。利用者のニーズとして実証実験に参加した35人のうち91.4％が「10月の本番もオンデマンド投票を使いたい」と回答したなどと報告した。

これに対し市選管の委員から「雨の日は時間がかかるが（期日前投票所設置の時間内に）対応できるのか」「選挙公報をどこで読んでもらうのか」「（予約に応じて自宅まで迎えに行き期日前投票所まで送迎するサービスを実施しないなら）もはやオンデマンド（要求に応じて）という名称ではなく期日前移動投票になる」などの質問が出て、市政策イノベーション部が対応策などを一つひとつ答えていった。

選管の委員からはさらに、オンデマンド投票がネット投票へのステップになると位置付けることへの疑問が前回に続いて出され、「（オンデマンド投票を通して）どうやって公選法の穴をこじ開けようとするのか、8月6日から9日の検証結果にはネット投票に向かうステップが入ってない」「オンデマンド投票とインターネット投票とでは対象者が違うのではないか」などの意見も出た。オンデマンド投票ありきではなく、郵便投票のやり方など制度面も含めて総合的に再検討することが必要だとする意見も出た。

市議会からも懸念

同市は2022年、インターネット投票を看板事業に掲げ、政府からスーパーシティに指定された。インターネット投票にはなりすましや強要などの懸念があるなど総務省の理解を得られないことから、代わって市執行部は、オンデマンド投票をインターネット投票に向けたステップだと位置づけてきた。

オンデマンド投票実施に向けて市執行部は今年1月、市北部で実証実験を実施。今年3月議会で、市北部の一部地域で実施する計画で予算を計上した。一方市議会からも、公平性の観点から一部地域でのみの実施に疑問が出された。一部地域のみでの実施について市選管は4月24日、公平性の観点から時期尚早だとする判断を出した。

市議会からはタクシー券配布の提案も出ていた。市議会の意見や提案を受けて市は、市全域の移動困難な高齢者や障害者に期日前投票のタクシー券を配布する予算を計上（5月30日付）。タクシー券配布については選管で異議無く了承された。

その後、市執行部は計画を改め、市北部だけでなく市全域で、自力での歩行が難しい高齢者と障害者を対象にオンデマンド型移動期日前投票を実施する計画を立て、6月3日の選管に再提案した。これに対し市選管は再び「時期尚早」だとする結論を出した。

時期尚早の理由の一つに「市内全域で実証が必要」との意見があったことから市執行部は6月の市議会常任委員会で、市全域で実証実験をする計画を示し（6月25日付）、市は対象者約3000人にダイレクトメールを出し、８月6日から9日まで、申し込みがあった35人の自宅に投票箱を積んだワゴン車が出向く期日前移動投票の実証実験を実施した。市議会からは「どうやっても突き進むのか」など懸念の声が出ていた。

退職金でネット投票

一方で、インターネット投票をめぐって五十嵐市長は、自らの2期目の退職金約2039万円についてネット投票を実施し金額を決める条例案（8月26日付）を、3日開会の市議会9月会議に提案する。（鈴木宏子）

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

17 コメント

コメントをメールに通知
次のコメントを通知:
guest
最近NEWSつくばのコメント欄が荒れていると指摘を受けます。NEWSつくばはプライバシーポリシーで基準を明示した上で、誹謗中傷によって個人の名誉を侵害したり、営業を妨害したり、差別を助長する投稿を削除して参りました。
今回、削除機能をより強化するため、誹謗中傷等を繰り返した投稿者に対しては、NEWSつくばにコメントを投稿できないようにします。さらにコメント欄が荒れるのを防ぐため、１つの記事に投稿できる回数を1人３回までに制限します。ご協力をお願いします。

NEWSつくばは誹謗中傷等を防ぐためコメント投稿を１記事当たり3回までに制限して参りましたが、２月１日から新たに「認定コメンテーター」制度を創設し、登録者を募集します。認定コメンテーターには氏名と顔写真を表示してコメントしていただき、投稿の回数制限は設けません。希望者は氏名、住所を記載し、顔写真を添付の上、info@newstsukuba.jp宛て登録をお願いします。

17 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

山帽子 on 「つくば市1市が水戸・日立エリアに匹敵、改善を」 2038年の中学卒業見込数
名無しの市民 on 150周年、たまには新治県のことも思い出してあげて《土着通信部》46
筑波太郎 on 「つくば市1市が水戸・日立エリアに匹敵、改善を」 2038年の中学卒業見込数
筑波太郎 on 「つくば市1市が水戸・日立エリアに匹敵、改善を」 2038年の中学卒業見込数
市民 a1 on 「つくば市1市が水戸・日立エリアに匹敵、改善を」 2038年の中学卒業見込数

最新記事

元職2氏が届け出、一騎打ちに　県議補選つくば市区告示

知事選と同日の9月7日投開票で行われる県議補選が29日告示され、つくば市区（欠員1）にはいずれも元職で県議4期を務めた党県常任委員の山中たい子氏（74）＝共産＝と、県議一期を務めたタクシー会社社長の塚本一也氏（60）＝自民＝が立候補を届け出て、元職同士の一騎打ちになった。投票は9月7日午前7時から午後7時まで市内76カ所で行われ、即日開票される。有権者数は20万1700人（28日時点）。 皆さんの願いにまっすぐ応える　山中氏 山中氏は、午前10時からつくば駅前で第一声。共産党の江尻加那県議が水戸から駆け付け「山中たい子さんを再び県議会に戻していただきたい。どんな問題でも、市民の願いがそこにある限り、実現するまで決して諦めず繰り返し何度も議会で質問をぶつける、それが山中たい子さん」などと話した。山中氏は「今回の選挙は自民党中心の県政をこのまま続けていいのかが問われている。大井川知事は大規模な公共事業に税金を使う一方で、福祉や医療は全国最低クラス。これらを改善させるためには知事を変え（候補者の）田中重博知事と働く県議を増やすこと」などと訴えた。さらに「今年は戦後80年。私の父は沖縄戦から命からがら帰った。共産党は党をつくって103年。侵略戦争に命がけで反対し、一切の差別も暴力も許さず平和のために戦い続けている。共産党だからこそ皆さんの願いにまっすぐ応えることができる」と支持を求めた。 山中たい子　74　政党役員　共産　元④【公約】①国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ②児童生徒数増に見合う県立高校新設とクラス増設を進める③危険な東海第2原発の再稼働をストップし廃炉に【略歴】福島県小野町出身、日本大学Ⅱ部法学部新聞学科卒。千葉県商工団体連絡会に勤務。つくば市に転居後、1984年から旧桜村議・つくば市議を4期を務め、2003年から県議を4期。前回2022年12月の県議選は次点。現在、共産党県常任委員など歴任 市と県と国がスクラム組み発展を　塚本氏 塚本氏は、午前10時から同市花畑の選挙事務所で第一声。出馬の動機として、昨年行われた衆院選、つくば市長選、市議選のトリプル選挙の際に、市議選に当選した従兄弟の塚本洋二氏のトップ当選を挙げながら「塚本（家）の政治姿勢に対する期待の表れと受け止め、もう一度政治に挑んでみようと思った」とするとともに、昨年の市長選に出馬し県議を失職した星田弘司氏から「遠慮しなくていい」との声掛けもあったとし、「私も何回も落ちておりますが、せっかくのこのつくばの代表者として県政に戻るチャンスがあればという思いで、今日に至った」と述べた。また、「つくばの歴史において、県が強力にサポートし導いてきたからこその今日のつくばがある。市と県と国の3者が手をつなぎ、スクラムを組んでつくばを発展させることが、国の発展につながる。もう一度、その一端を担いたい」と支持を訴えた。 塚本一也　60　タクシー会社社長　自民　元①【公約】①国や県との連携を重視する中でつくばの成長産業の育成②TX沿線No.1の教育環境の実現③高齢者、障がい者、育児家庭が暮らしやすい社会の構築など【略歴】つくば市出身。県立土浦一高、東北大学工学部建築学科を卒業後、筑波大学大学院環境科学研究科修了。1991年にJR東日本に入社し、2006年に大曽根タクシー社長に就任。18年から県議一期を務めた。現在は同社社長のほか、茨城県ハイヤー・タクシー協会会長などを務める。 （柴田大輔、鈴木宏子）

元職同士の一騎打ちか　あす告示　県議補選つくば市区

知事選と同日の9月7日投開票で行われる県議補選があす29日、告示される。つくば市区（欠員1）には、いずれも元職で自民党公認の塚本一也氏（60）と、共産党公認の山中たい子氏（73）が立候補を表明しており、元職同士の一騎打ちになりそうだ。同市区の有権者数は20万538人（6月2日現在）。 橋渡し担いつくば市をけん引　塚本氏 塚本氏は「つくば市を力強くけん引する県政を」をスローガンに掲げる。「県が主導し仲介することで、国や世界的な企業を誘致できる。県とつくばの橋渡しの役目を担う」とし、①国や県との連携を重視する中でつくばの成長産業の育成②TX沿線ナンバー1の教育環境の実現③高齢者、障がい者、育児家庭が暮らしやすい社会の構築など７つの政策を掲げる。 これまで自身の政策を記したリーフレットを市内全域に２度ポスティングなどで配布し、市内各所でのあいさつや街頭演説、SNSや動画共有サイトへのメッセージ動画配信を重ねる。「堂々と論陣を張り、有権者の判断を仰ぎたい」と語る。出陣式は30日午後２時から同市小野崎のホテル東雲で、支持者を集めて開催する。 政治変え切実な声が届く県政に　山中氏 山中氏は「県議会にこれ以上自民党の議席を増やしても県民の暮らし向上にはつながらない。共産県議の議席復活こそ県政への厳しいチェックにつながる」などと訴え、「自民党政治を変えて願いかなういばらきに」をスローガンに掲げる。①国保・介護・後期高齢者医療保険料引き下げ②県立高校新設・クラス増設➂学校給食無償化・地場産品活用のほか、東海第2原発の廃炉などを訴える。 これまで市内70カ所以上で街頭演説をしてきたほか、知事選に無所属で立候補している田中重博氏のつくば市での街頭演説や個人演説会でもあいさつする。29日は午前10時からつくば駅前で第一声、同日午後4時30分から同党の岩渕友参院議員と大清水公園前で街頭演説をする。

「つくば市1市が水戸・日立エリアに匹敵、改善を」 2038年の中学卒業見込数

市民団体が高校審議会に要望書 2027年度以降の県立高校の統合や学科の再編など高校教育改革の方向性を検討する「県高校審議会」（委員長・笹島律夫常陽銀行会長）が7月29日にスタートしたのを受けて、つくば市やTX沿線に県立高校の学級増や新設を求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）は26日、同審議会の笹島委員長と同専門部会の中村麻子部会長（茨城大副学長）などに、つくばエリアの子供増に見合った県立高校の学級増の答申を出すなど改善を行うよう求める要望書を出した。 同審議会は県教育委員長（柳橋常喜委員長）の諮問機関で、2027年度以降の県立高校の適正配置や適正規模、学校や学科の魅力づくりなどについて審議する。今年12月に答申を出す予定で、県教育委員会は答申に基づいて2027～33年度の次期県立高校改革プランを策定する。 人口増加が続くつくば市やTX沿線地域の生徒数の見通しについて、県教育庁が7月29日に同審議会に示したエリア別中学校卒業者見込み数によると、2038年3月の中学卒業者見込みは、県全体では1万7826人と今年3月の2万5192人より7366人（29％）減少するのに対し、つくば市の2038年3月の中学卒業見込み数は3392人と、すでに県立高校不足が問題になっている今年3月の2652人よりさらに740人（28％）増える。今後も児童生徒数の増加が続くつくば市1市のみの2038年の3392人は、今後児童生徒数が減少する「県北臨海エリア」（日立市など3市）と「水戸近郊エリア」（水戸市など4市）の2038年3月の中学卒業見込み数を合わせた3429人に匹敵すると推計されている。 考える会の片岡代表は「県が高校審議会に出した資料で、2038年のつくば市1市の中学卒業見込み者数が、水戸近郊エリア（水戸市など）と県北臨海エリ（日立市など）の卒業見込み者数の合計に匹敵することが推計されている。水戸と日立の2つのエリアには全日制の県立高校が合わせて18校103学級ある。これまで改善してこなかったツケが、県の資料からも明らかになっている」と指摘し、つくばエリアの県立高校を県平均水準に改善することなどを改めて要望した。 26日要望書を受け取った、県教育庁高校教育改革推進室の片見徳太郎室長は「要望書はお預かりしたので、きちんと委員長と専門部会会長、専門部会の委員の方々にお渡ししたい」と述べるにとどまった。（鈴木宏子） ➡県高校審議会に出された児童生徒数の推計資料はこちら

阿見町に残る旧軍の掩体壕《日本一の湖のほとりにある街の話》34

【コラム・若田部哲】阿見町の、陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地前を横切る県道203号線から、少しそれた道沿い。通りを進んでいると、不思議な存在感を放つコンクリートの量塊（りょうかい）がチラと視界の隅に入ります。これは、戦時中に軍用機を隠すためのシェルターとして、各地の基地周辺に建造された「掩体壕（えんたいごう）」という戦争遺跡。 戦時中、霞ケ浦周辺には阿見町だけでも21基の壕が存在していたそうですが、現在では鹿嶋市の「桜花公園」のほか、阿見町のこの1基のみとなっています。今回は、町指定文化財ともなっているこの「霞ケ浦海軍航空隊有蓋（ゆうがい）掩体壕」について、同町生涯学習課の鯉沼さんにご案内いただきました。 終戦後、民間に払い下げられた壕は、そのほとんどが終戦後の鉄不足を背景として、中の鉄筋を取り出すために解体されたと言います。間近で見る壕は、軍事施設だけあって、すでに建造から80年以上を経ているにもかかわらず、重厚そのもの。一部露出している鉄筋を見ると、今日の住宅などに使用されるものより明らかに太く、なるほど、1基から取り出せる鉄筋の量は相当なものでしょう。 一時はピアノ練習教室に利用 今残っているこの壕の最初の所有者である山本さん（仮名）は、内部を人が住めるように整え、住まいとして大切に扱ったのだそうです。その後、家族の変遷とともに用途は移り変わり、ある時は物置に、またある時はピアノ教室として用いられたこともあったのだとか。 山本さんは、掩体壕を「家の歴史そのもの」として強い愛着を持っており、保存に熱心に取り組まれました。その熱意は、当地の戦時中の歴史を伝えるものとして実を結び、町の文化財の指定を受けることとなったのだそうです。 現在、再び倉庫として使用されている壕の前には、まぶしい日差しをうけ、夏野菜が青々とした葉を茂らせていました。終戦の日を思わせるような青い夏空の下、戦争の中をたくましく生き抜いてきた市井の人々の歴史に、静かに思いをはせる取材となりました。（土浦市職員） ＜注＞ 本コラムは「周長」日本一の湖、霞ケ浦と筑波山周辺の様々な魅力を伝えるものです。今回の史跡は民地内にあるため、一般の見学はできません。 ＜参考＞ これまで紹介した場所はこちら

©NPO法人 NEWSつくば
〒305-0031
つくば市吾妻 3-1
日本国際学園大学 G301
090-1216-0061(事務局）
info@newstsukuba.jp