ネット投票し市民評価で金額決定へ　つくば市長2期目退職金

市議会9月会議に条例提案

つくば市長2期目の退職金2039万4000円について、五十嵐立青市長は26日記者会見し、インターネット投票を実施し、投票者が下した評価の平均点で、受け取る金額を決める条例案を9月3日開会の市議会9月定例会議に提案すると発表した。1期目は「市長特権の退職金廃止」を公約に掲げ、受け取り額を22円としており、2期目はどうするか注目されていた。

市議会で可決されれば、同市長選・市議選終了後の11月1～11日に、ネット投票ができるよう開発された同市の市政情報発信アプリ「つくスマ」を使って、2期目の市政運営評価を市民に改めて投票してもらう。

ネット投票ができるのは、マイナンバーカードの交付を受けていて、電子的に本人確認ができる15歳以上の市民で、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしていることが必要。現時点で、人口約25万8700人のうち、マイナンバーカードの交付を受けている15歳以上は約13万人、アプリ「つくスマ」をダウンロードしているのは約2万人という。一方、ネット投票に参加しない市民の評価は、退職金算定評価には加味されない。

評価点は、2期目の市政運営について、0点から100点まで10点間隔で何点かを選んでもらい、投票した人の平均点をパーセンテージにして退職金の支給割合とする。例えば投票者の平均点が50点だった場合、50％の1019万7000円の支給を受けるという。

ネット投票の実施時期については、市の顧問弁護士に相談したところ、公選法で禁じている人気投票の公表にならないよう、市長選・市議選の終了後に実施する。

五十嵐市長は、実質的に受け取りを辞退した1期目の退職金について「賛否があった」とし、2期目については「適切に市民の声を反映させるためネット投票を方法を行う」としている。ただしネット投票による市民評価で金額を決める今回の条例は、2024年度の退職金１回限りのものとなる。

市民評価で決めるやり方は、大阪府寝屋川市が昨年、市長給与に対して導入した。給与の3割分を無作為抽出した市民3500人の市民意識調査の評価と連動させ、「評価しない」が「評価する」を上回った場合、給与を3割カットする仕組みを作った。昨年の意識調査では「評価する」が「評価しない」を上回ったため、カットせず満額の支給となっている。一方、退職金については広島県呉市長が、市民の評価を退職金に反映させる退職金市民評価制度を公約に掲げたが、コロナ禍だったなどから実施を見送った。五十嵐つくば市長によると、同市がネット投票による市民評価で退職金の金額を決めるのは全国で初めてという。

一方、五十嵐市長が1期目に退職金を22 円としたことをめぐって、市が市長退職金の原資として県市町村総合事務組合に支出した負担金約600万円が市に返還されないことから、元大学教授の酒井泉さんが、市の財政に約600万円の損失を与えたなどとして住民訴訟を起こした経緯がある。判決は住民側敗訴で確定している。

五十嵐立青後援会 青風会の政治資金収支報告書によると、同後援会は、退職金を実質的に辞退した2020年9月に、水戸市とつくば市内で計3回「感謝のつどい」を開き計2350万円を集めた。昨年3月提出の22年分同収支報告書によると、同後援会は22年末で約1858万円の翌年への繰越金がある。市長選を控えた今年、政治資金パーティーを実施するか否かについて五十嵐市長は、実施しないとしている。（鈴木宏子）