つくば市は26日、市が会社などに14日電子送信した従業員らの住民税変更通知書(市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書)について、64事業者の給与所得者ら110人の摘要欄に、誤った税額控除を記載してしまったと発表した。個人情報の流出はなく、徴収税額自体に誤りはないという。
市市民税課によると、今年度分の住民税決定通知書を5月14日に各事業者に送付した後、変更があった分について6月14日、67事業者に115人分の変更通知書を電子送信した。そのうち64事業者110人分の摘要欄に、「寄付金税額控除 〇〇円」「住宅借入金特別控除 〇〇円」など、別人の税額控除の項目と金額を記載してしまったという。
誤記載の原因は、市から変更通知書の作成を請け負った委託業者が、誤ったプログラムで処理をしたため。さらに市職員の確認が不十分だったとしている。
同課は、同日、誤記載があった事業者に電話で謝罪した上で、正しい住民税変更通知書を再度、電子送信した。
再発防止策として同課は、委託業者に対しプログラム内容の確認を強化するよう指示するほか、市職員による納品時のチェック体制を強化するとしている。