火曜日, 7月 28, 2026
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次長級の統括監を新設 つくば市人事異動’24

つくば市はこのほど4月1日付人事異動を内示した。次長級の職として統括監を新設し、各部局が所管する公共施設の管理や長寿命化を担当する。異動総数は、再任用、組織改編に伴う部署名変更などを除き全体の21.6%の300人。23年度から市職員の定年引き上げが開始され61歳になったことにより3月末の定年退職者はゼロ。再任用を除く普通退職者は39人、新規採用は66人で、4月1日付全職員数は前年度に比べ27人増えて2087人になる。

係長以上の管理職は前年度から9人増え609人。管理職の昇格者は同比32人減り88人。女性管理職の割合は前年度より0.1ポイント減って25.8%になる。

国、県などとの人事交流では、文科省から政策イノベーション部長を迎えるほか、国、県などに8人の実務研修生を派遣する。

組織改編では、ダイバーシティ(多様性)を一体的に推進するため市民部の男女共同参画室を市長公室に移し、ダイバーシティ推進室に名称変更する。こども部は、子育て家庭を包括的に支援する体制を構築するため、健康増進課の母子保健係をこども未来課に移し、名称をこども未来センターに変更する。

政策イノベーション部は、国政調査等、統計業務の推進やデータ利活用の強化のため企画経営課に統計係を、情報政策課にデジタル推進係を新設し、根拠に基づいた新たな政策立案を推進するためとして21年度に新設した統計・データ利活用推進室を廃止する。

財務部は、未利用の市有地利活用を一体的に進めるため、公共施設マネジメント推進室を都市計画部の公有地利活用推進室と統合し、公共資産利活用推進室を新設する。経済部は産業用地の創出を推進するため、産業振興課に立地推進室を新設し、プロジェクトチームだった産業用地検討室と都市計画部の地域開発振興室を廃止する。建設部は都市計画道路の整備に重点的に取り組むため、都市計画道路整備推進室を課に昇格させる。

保健部は、新型コロナが5類に移行し全額公費によるワクチン接種が3月末で終了することなどから、新型コロナウイルス対策室を、他の感染症対策と一体的に推進するため予防接種・感染症対策室に変更する。消防本部は予防広報課を予防課に変更する。

◆4月1日付け人事異動は以下の通り。カッコ内は現職。敬称略。

【部長級】
▽政策イノベーション部長(文部科学省)髙橋安大

【次長級】
▽総務部次長兼人事課長(人事課長)松本光由
▽総務部次長兼法務課長(総務課長)沼尻浩幸
▽総務部政策法務監・教育局教育法務監(新規採用、任期付)大岩昇
▽政策イノベーション部次長(市民部次長)池畑浩
▽市民部次長(同次長兼市民窓口課長)中川伸一
▽市民部統括監兼統括地域支援監(同次長兼統括地域支援監)大木茂樹
▽保健部次長(こども政策課長)鈴木加代子
▽こども部統括監(経済部次長)大橋一彦
▽経済部次長(産業振興課長)柳町哲雄
▽経済部統括監(同部次長)岡田克己
▽建設部次長(総務部次長)山田正美
▽建設部建設政策監(同部次長)木村幸弘
▽生活環境部次長兼環境政策課長(同課長)渡邊俊吾
▽上下水道局次長(水道総務課長)小吹正通
▽上下水道局統括監(同局次長兼水道監視センター所長)渡辺高則
▽教育局統括監(保健部次長)中根英明
▽消防本部消防次長・消防本部担当(同次長・消防署担当)松岡幹夫
▽消防本部消防次長・消防署担当(同本部主任参事兼南消防署長)鈴木浩
▽消防本部主任参事兼救急課長(救急課長)中島昌美
▽消防本部主任参事兼消防総務課長(予防広報課長)高野順一

【課長級】
▽市長公室国際都市推進課長(危機管理課長)鬼塚宏一
▽市長公室危機管理課長(国際都市推進課長)岸田和克子
▽総務部総務課長(同課長補佐兼企画監)高野剛
▽総務部ワークライフバランス推進課(市民協働課地域改善対策室長)岡田健一
▽総務部人事課付参事(豊里交流センター地域支援監兼市民ホールとよさと)安田正幸
▽政策イノベーション部企画経営課長(開発指導課長)川原智彦
▽政策イノベーション部情報政策課長(情報政策課長補佐兼情報ネットワークセンター所長)石川玄壱
▽政策イノベーション部科学技術戦略課長(スマートシティ戦略監)中山秀之
▽財務部公共資産利活用推進課長(公有地利活用推進課長)岡野渡
▽財務部納税課長兼徴税管理監(市民税課長)高野克則
▽財務部市民税課長(同課長補佐)横田知巳
▽市民部つくば市民センター所長(企画経営課長)横田裕治
▽市民部市民窓口課長(下水道総務課長補佐)青木ゆかり
▽市民部大穂窓口センター所長(土地改良課長)森田幸一
▽市民部豊里窓口センター所長(桜交流センター地域支援監)吉岡直人
▽市民部筑波窓口センター所長(納税課長兼徴税管理監)柳田賢一
▽市民部スポーツ振興課長(中央図書館副館長)沼尻祐一
▽市民部地域支援課長(農業政策課長)根本隆
▽市民部筑波交流センター所長兼市民ホールつくばね館長(防犯交通安全課長)一瀬剛
▽市民部谷田部交流センター所長兼市民ホールやたべ館長(スポーツ振興課長)大久保正巳
▽市民部桜交流センター所長(つくば市民センター所長)荒澤浩俊
▽福祉部社会福祉課長(市民協働課長補佐兼企画監)中村銀華
▽保健部医療年金課参事、茨城県後期高齢者医療広域連合派遣(地域包括支援課長補佐)飯島良弘
▽保健部健康増進施設いきいきプラザ館長(社会福祉課長)宇津野功
▽こども部こども政策課長(広報戦略課広聴室長)木村真理
▽こども部こども育成課長(ワークライフバランス推進課長)桐生修
▽こども部こども未来センター課長(こども未来課長)中澤真寿美
▽経済部ジオパーク推進監兼観光推進課ジオパーク室長(観光推進課長)伊藤祐二
▽経済部産業振興課長(科学技術戦略課長)前島吉亮
▽経済部農業政策課長(同課長補佐)岡野清宏
▽経済部土地改良課長(公園・施設課長)山口義智
▽経済部観光推進課長(管財課長補佐)小川高徳
▽都市計画部建築指導課長(教育施設課長)鈴木聡
▽都市計画部開発指導課長(建築指導課長)中島隆志
▽建設部都市計画道路整備推進課長(こども育成課長)吉田和敏
▽建設部道路管理課長(同課長補佐)須藤文雄
▽建設部公園・施設課長(同課長補佐)山口嘉宏
▽建設部防犯交通安全課長(道路管理課長)入江一成
▽生活環境部環境衛生課長(同課長補佐)木村憲一
▽上下水道局水道総務課長(地域消防課長)水橋光一
▽上下水道局水道監視センター所長(環境衛生課長)石川太郎
▽会計事務局長(情報政策課長)飯塚喜軌
▽教育局学務課長(選挙管理委員会事務局副局長)笹本昌伸
▽教育局教育施設課長(地域支援課長)大口勝也
▽教育局筑波学校給食センター所長(地域支援課長補佐)倉持賢一
▽教育局つくばすこやか給食センターやたべ所長(筑波学校給食センター所長)渡辺寛明
▽教育局つくばほがらか給食センターやたべ所長(管財課公共施設マネジメント推進室長)田中聖史
▽教育局中央図書館副館長(同館長補佐)玉木正徳
▽選挙管理委員会事務局副局長(法務課長)渡邉健
▽農業委員会事務局農業行政課長(学務課長)下田裕久
▽消防本部地域消防課長(会計事務局長)小川英男
▽南消防署長(消防総務課長)品川豊
▽北消防署長(消防救助課長)北沢直弘
▽消防本部消防救助課長(参事兼中央消防署副署長)青木節
▽参事兼中央消防署副署長(中央消防署桜分署長)櫻井誠
▽消防本部予防課長(予防広報課長補佐兼予防係長)三浦春彦

【退職】3月31日付
▽政策イノベーション部長 藤光智香
▽谷田部交流センター所長兼市民ホールやたべ館長 間中和美

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合併ムーブの仕掛け人 前かすみがうら市長・宮嶋謙さん【キーパーソン】

かすみがうら市長と同議会議長が、土浦市長と同議会議長に合併協議と検討の場を設けるよう求める要請書と要望書を提出(6月17日付)してから1カ月半。両市合併に向け全市議を「合併賛成」にリードした前市長の宮嶋謙さんに、任期最終日の22日夕、土浦との合併が必要と強く思うようになった理由を聞いた。合併話よりも驚いたのは、自分が中心になって政治団体を立ち上げ、2年後の参院選に全国区候補を立てるという政治構想だった。 市の人口構成はコマのような形 今後の政治活動の話にインタビュー時間を割いたこともあり、合併話に当てる時間は予定の半分ぐらいになった。 「かすみがうら市の人口構成は、団塊の世代(1947~1949年生まれ)の膨らみが大きいので全体がコマのような形になっている。若い層の割合がこれから減っていく構成であり、将来のことを考えると、財政的にもこの市は持ちますか?ということ。土浦市も基本的に同じ形だから安心してはいられない。合併して魅力的な市になれば若い層が集まるようになり、新市のポテンシャルは両市の『合計』以上のものになる」 「合併のメリットは事務効率化などによる経費減らしだけでない。土浦市は土地開発をしたくてもその余地が少ない。逆にかすみがうら市にはたくさんある。かすみがうらは農産物の大生産地であり、土浦はそれらの大消費地。両市には補完性があり、合併すれば広域での地産地消も実現する」 県南に永続的な自立都市が必要 合併の利点は両市が抱える問題の解決だけでなく、県や国が抱える問題の解決にもつながると言う。政治団体の立ち上げが頭にあったのか、こちらの方にも力が入った。 「東京首都圏との近さ、TX延伸効果などを考えれば、県南のポテンシャルはとても高い。このエリアに人口50万以上の行政体をつくり、『エンジン』として機能させれば、県南への投資を内外から呼び込める。そうして経済の好循環が生まれれば、県南エリアが県全体をけん引できるようになる」 「東京に人口が集中しているのは若い層が地方の将来に不安を感じているからだ。安心して住めるまちを地方につくれば、東京一極集中で生じる問題も解決できる。県南はその最適地であり、県南に永続的な自立都市を実現させることが望ましい。標語風に問えば、『人が逃げるまち』か『人が集まるまち』かだが、後者のために全精力を傾けたい」 次の参院選で全国区候補を擁立 市長退任と同時に立ち上げた政治団体について聞いたところ、名称は「自由と調和」、政治的な立ち位置は「保守とリベラルの真ん中」と言う。近くつくば市竹園に事務所を設け、8月中旬に水戸市内で記者会見を開く。 「自民は2月の衆院選で票を稼いで暴走。野党勢はバラバラあるいは消滅。既存政党には頼れないので新しく立ち上げる。政策としては、憲法9条に自衛隊の存在を明記、株式配当や売却益課税は一律20%でなく累進制を導入、消費税のうち食料品は恒久無税に―などを掲げる」 「今秋の茨城県議選や来春の統一地方選では、我々の候補を立てるか他の候補を推薦する。次の参院選を最初の国政ターゲットに設定し、全国比例で1議席=100万票を取りたい。実現すれば『自由と調和』は国政政党に変身する」 【みやじま・けん】1984年、明治学院大中退、印刷関連会社に就職。その後、出版社などに勤務、フリー編集者としても活動。宮嶋みどりさんと結婚し宮嶋姓に。2010年、かすみがうら市長選で義父の光昭氏が当選。自らは同市議を2期務めたあと、22年の市長選で当選。26年7月、任期満了により退任。埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ、62歳。かすみがうら市在住。 【インタビュー後記】無投票で宮嶋後継市長になった金子敏明さんは、合併は選択肢の一つとしながらも、これまでの経緯などを精査したいと、合併への熱量は宮嶋さんよりも低い。合併による財政負担を懸念してか、土浦市長の安藤真理子さんも慎重なスタンス。ただ、自市の生き残りを考えれば、金子さんは「最期の市長」として名を残した方がよい。また、県南大都市形成を見据え、「つくば市との交渉力」を確保するため、安藤さんには賢い戦略(合併による人口拡大)が求められる。(経済ジャーナリスト、坂本栄)

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