多様性を認め合う育ちの場へ《令和楽学ラボ》27

【コラム・川上美智子】先般、つくば市内の民間保育園、認定こども園、幼稚園の施設長を対象とする研修会が開かれた。2名の講師をお迎えし、「つくば市の特徴を捉えたこれからの保育施設に必要なこと」「療育と保育の連携の重要性について」という、タイムリーなテーマで講演が行われた。

小学校では通級希望の児童が待機待ちですぐに通級措置が受けられないことが話題になっているが、つくば市内の保育園や幼稚園でも保育士が上手に対応しきれないお子様が増えてきており、施設長会での課題となっている。

特別支援を要する身体的、知的障害には当てはまらない、気になる子や、グレーゾーンと呼ばれる子どもが近年増えていると言われている。多様性を認め合うダイバーシティ（Diversity）や障害のあるなしにかかわらず共に学び合うインクルージョン（Inclusion）が尊重される現代社会にあって、幼児教育施設では、そのような子を排除したがる風潮があることは否めない。

実際、適切な個別対応の方法についての知識や経験に乏しい現場の保育士たちにとっては、手に負えない子どもであって、やっかいもの扱いである。危険だとか、他の子どもの迷惑になるとか、責任が負えないとか、集団行動から外れる子どもは、いつも怒られてばかりで嫌な思いをしている。

どの子どもにも優しく接してもらいたい、子どもの人権を尊重してほしいと願っているのであるが、余裕のない中で働く保育士たちにとっては酷なのであろう。ゆったりと一人ひとりの子どもに向き合える環境を整えることが第一と考えられるが、学校教育の場ほど保育の現場は恵まれておらず、国の厚い支援が求められるところである。

また、保育士の質の向上も喫緊（きっきん）の課題である。養成施設のカリキュラムでは、子どもの心理や療育の学びが十分とは言えず、キャリアアップ研修などで力を入れる必要がある。

「人は皆違う、違ってよい」社会

完璧な人間などいないし、完璧な子どももいない。皆、人それぞれに特性であって、それが人間である。今回の講演の中で、文科省が2022年度に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の数値（推計値）が披露されたが、小中学校で知的発達に遅れはないものの「学習面または行動面で著しい困難を示す」子どもは8.8％で、10年前より2.3ポイント上がったという。

しかし詳しく調べていくと、高校生では2.2％に過ぎない。学年別に見ていくと小学校低学年で割合が一番高く（12％前後）、中、高と進むにつれ、困難な割合は下がり、高校3年では2.1％となる。人間成長するにつれ、気になる面が解消されることがわかる。

また、この調査で使われている学習面、行動面（「不注意」「多動性‐衝動性」）、行動面（「対人関係やこだわり等」）の項目をみると、誰でもいくつか該当すると思われる項目があって、小学生にここまで要求するのかという疑問も残る。

例えば「多動性・衝動性」では、①手足をそわそわと動かし、またはいすの上でもじもじする、②教室や、その他、座っていることを要求される状況で席を離れる、③不適切な状況で、余計に走り回ったり高い所へ上ったりする、④静かに遊んだり余暇活動につくことができない、⑤「じっとしていない」、またはまるで「エンジンで動かされているように」行動する、⑥しゃべりすぎる、⑦質問が終わる前に出し抜けに答え始めてしまう、⑧順番を待つことが難しい、⑨他人を妨害したり、邪魔をする―の9項目で判定する。

さらに「不注意」9項目を加え、うち6つ該当すれば、困難児とされてしまう。もちろん、科学的根拠があってこのようなスケールが出来たのであろうが、小さい頃からレッテルを貼られてしまう今の子どもたち、親たちには余りにも残酷な気がする。

早く診断をすることよりも、「人は皆違う、違ってよい」という社会になることを、また、違っていることを受容し、周囲が上手に対応するキャパシティーのある社会になってほしいと願う。（茨城キリスト教大学名誉教授、みらいのもり保育園園長）