多様性を認め合う育ちの場へ《令和楽学ラボ》27

児童画展の一大イベント「世界児童画展」の歴代入賞作品約100点を一堂に展示した企画展「世界児童画展 超半世紀セレクション こどもの絵から見る世界」が16日、土浦駅前の土浦市民ギャラリー（同市大和町）で始まった。 世界児童画展は1970年に開催された大阪万博を機に公益財団法人美育文化協会が始め、世界の約40の国や地域から毎年約8万点もの作品が集まる。土浦市民ギャラリーでは2017年の開館以来毎年「世界児童画展 茨城県展」を開催してきた。今年は2回目の大阪万博が開催されている記念の年であることから、第1回から55年分の歴代受賞作品を同協会から借り受け展示する。 展示作品は3歳から15歳の子供たちが描いた計106点で、日本の最高賞である内閣総理大臣賞受賞作品が14点、海外の最高賞である外務大臣賞が25点、ほかに特別賞受賞作品など。国内の作品が63点、海外は43点となっている。 第20回内閣総理大臣賞を受賞した日本の小学6年生（当時）小森翠さんの「うにをむく人」は、赤いブラウスに緑のエプロンを付けた女性がうにをむく姿を正面から大きく描いている。大胆な筆づかいながら、ひとつひとつのウニの形は異なっているなど、細かく観察した描写になっている。 第22回同賞を受賞した日本の小学6年生（当時）水野聡英さんの「高層ビル街に現れたヒョウ」は版画で、赤と黒と白の3色しか使ってない。画用紙の左側にタワーの脚部だけが大きく描かれ、高層ビルの上に乗ったヒョウとの対比と彫刻刀の荒い削りあとにインパクトがある。 第19回外務大臣賞を受賞したオーストリアの13歳（当時）マルクス・ヴァイセンンベルガーさんの「おしゃべりな女」は、人の肌も洋服も背景も緑と黄色だけを使って描かれており、緑の濃淡で表情や服の柄、背景を生き生きと描いている点が印象的だ。 会場では、描かれている情景や使われている色をもとに「家族」「物語・ファンタジー」「生活・文化」など7つのテーマに分けて紹介している。「家族」は3点で、子どもたちの家族を描いた作品を展示している。「物語・ファンタジー」は20点で、子どもたちが考えた物語や空想の世界が思い思いに描かれている。「生活・文化」は23点で、地域や国ごとの子どもたちを取り巻く生活や文化を絵から読み解くことができる。「生き物」は13点で、虫や猫、牛など子どものそばにいる生き物が生き生きと描かれている。「乗り物」は7点で、各国の身近な乗り物が描写されている。 ほかに「構図・空間」がテーマの作品は19点展示され、子どもならではのユニークな構図の作品が描かれている。「色彩」は21点で、シンプルだったりカラフルだったりと色使いに注目したい絵がそろっている。 同市民ギャラリー主任の若田部哲さんは「賞を取った絵を展示しているが、賞は優劣や巧拙（こうせつ）を問うものではなく、あくまでも子どもならではの感性に対する驚きや喜びから選んでいる」とし「子どもたちの素直な表現のすばらしさを見ていただきたい。昨今、未来への閉塞感があるが、子どもたちの絵から伝わる今の喜びや未来への希望や夢という明るい感情を感じてほしい」と来場を呼び掛ける。（伊藤悦子） ◆同展は9月16日（火）から10月19日(日)まで、土浦市大和町1-1、アルカス土浦（市立図書館）1階、土浦市民ギャラリーで開催。入場無料。開館時間は午前10時～午後6時。月曜など休館。問い合わせは電話029-846-2950（同ギャラリー）へ。

【コラム・三橋俊雄】前回（8月19日掲載）は、「ホモ・ルーデンス（人間とは遊ぶ存在である）」について紹介しました。今回は、これに関連する「遊び仕事」という考え方について、お話ししていきたいと思います。 「遊び仕事」とは、環境倫理学や現代民俗学の視点から、鬼頭秀一氏（｢自然保護を問いなおす｣、ちくま新書、1996）や松井健氏（「自然観の人類学」、榕樹書林、2000）らが提唱しはじめた概念です。 そこでは「遊び仕事」が、自然との関わりにおける人間の基本的活動として捉えられてきました。それは主要な生業（サブシステンス）ではなく、地域の人々が日常生活の一部として継続してきた副次的な生業（マイナー・サブシステンス）であり（上図）、その今日的意義について探求されてきました。 ここではまず、「これこそ遊び仕事」と私が実感した「タケノコ掘り」についてのエピソードをお伝えします。 タケノコ掘り 毎年5月になると、筑波山麓にある竹林をお借りして「タケノコ掘り」を行います。「そろそろタケノコ掘りの季節だなあ」と、ちょっとしたワクワク感を覚えます。 タケノコ掘りは、竹林所有者の「ご好意」から始まリます。そして、鍬（くわ）一つあれば、誰でも掘り起こすことができます。「さあ、掘るぞ！」という意気込みで竹林に入り、タケノコを「探す」「掘る」「食べる」という一連の過程を楽しみます。タケノコがたくさん採れた時には、「おすそわけ」をすることもでき、それも「楽しみ」の一つです。　 「おすそわけ」は連鎖します。例えば、タケノコを5本いただいたとします。その方は、3本を「うちの分」として残し、あとはお隣さんに1本、お友達に1本など「おすそわけ」の輪が広がります。時にはタケノコのお礼にと「フキの煮物」をいただいたりもします。このように「おすそわけ」の「お返し」が生まれ、物々交換が続きます。　 一方「食べる」楽しみとしては、まず、採れたてのタケノコを「お刺身」として味わいます。続いて「タケノコご飯」「タケノコの味噌汁」「煮物」といった料理を楽しみます。それでも余ったら、タケノコの塩漬けや水と一緒に瓶（びん）に詰めて冷蔵庫で保存します。 こうして毎年繰り広げられるタケノコ掘りは、楽しみであると同時に、竹林の維持･管理として「山が荒れる」ことを防ぐ役割もします。 自立自存の姿 このように考えると、タケノコ掘りとは、日本人の生活文化に根ざした「遊び仕事」と言えるのではないでしょうか。この「遊び仕事」は、市場経済に染まらず、人々が自然と対等に付き合うための一つの「仕方（しかた）」であり、自給自足、自立自存の姿でもあると思います。（ソーシャルデザイナー）

【コラム・坂本栄】9月7日の県知事選挙で大井川和彦氏が当選し、大井川県政は3期目に入りました。私はこの欄でTX（つくばエクスプレス）の茨城空港延伸（常磐線土浦駅経由）の必要性を度々取り上げてきましたが、空港延伸につながる土浦延伸が国の鉄道敷設計画にセットされるよう、3期目の知事が政治力を発揮することを期待しています。 主体性に欠ける運行会社 今夏開業20年を迎えたTXを運行しているのは首都圏新都市鉄道（渡辺良社長）です。7月31日に開かれた「TX長期ビジョン2050」発表記者会見（同日付記事参照）で土浦延伸について質問された渡辺社長は、県の延伸構想についてはコメントする立場にないと、その是非判断を避けました。沿線自治体を主な株主とする同社には鉄道敷設といった大型投資を決定する力がないようです。 これは土浦延伸に限ったことではありません。茨城、千葉、埼玉県、東京都の沿線自治体で構成される期成同盟会から要望が出ている東京駅延伸についても、①その経済・社会効果については外部に委託して調査してもらう②仮に東京駅延伸が決まっても自社が整備主体・運行主体になるのかどうか分からない―と、他人事のようなコメントでした。 同社の株主は、茨城県（18.05％）、東京都（17.65％）、千葉県（7.06％）、足立区（7.06％）、つくば市（6.68％）、埼玉県（5.88％）、台東区（5.3％）、柏市（5.3％）、流山市（5.3％）、千代田区（2.65％）が上位10ですから、主要株主に対しいろいろな配慮があるようです。 2028年が決着の正念場 土浦延伸に向けた大井川知事の作戦は明確です。新都市鉄道には筆頭株主として働きかけるにとどめ、鉄道政策を所管する国土交通省の交通政策審議会が「東京駅延伸＋東京湾延伸」を決める場で、土浦延伸も決めてもらう同時決着のアプローチです。これであれば土浦延伸の費用も沿線自治体に分担してもらえるので、茨城県の負担は少なくて済みます。 この双方向延伸を実現させるには高度な政治工作が必要です。一つは、東京駅延伸で熱くなっているTX沿線自治体と国に土浦延伸の利点も理解してもらうこと。もう一つは、当初計画では守谷止まりだったTXをつくばまで強引に引っ張ってきた竹内藤男知事（就任期間は1975～1993）が「さらに延ばす場合、その費用は茨城県で持つ」旨の念書を1都2県の知事に渡しているため（つくば延伸を渋々認めさせる策）、これを白紙に戻す必要があります。 こういった工作が不調に終わった場合、茨城単独では負担が重すぎる土浦延伸は机上の構想で終わるでしょう。TX東京駅・湾岸延伸を決める国の交通政策審は2028年に開かれる予定と聞いていますから、大井川知事の3期目後半が土浦延伸決着の正念場になります。 改めて空港延伸も議論 面白いのは、茨城空港を利用する観光客と仕事客が今後大きく増加するとのリポート「茨城空港将来ビジョンー首都圏第3空港を目指して」を県が7月に発表、同空港の機能充実や施設拡大の必要性を打ち出したことです。 このリポートには「県が推進するつくばエクスプレス県内延伸構想に関しては、土浦延伸実現後、空港を取り巻く総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて茨城空港延伸について議論することにしていることから、同構想の進捗を注視しながら、将来における空港アクセスの充実について検討していく」と書かれています。 仮にTX土浦延伸が国交省の諮問機関で決まっても、完成はそれから10年ぐらい先になります。さらに茨城空港まで延伸するとしても、20年ぐらい先になります。大井川知事が何期やるか分かりませんが、故・竹内知事の5期途中辞職（1993年）からTX開業（2005年）まで12年かかったことを思い起こすと、交通インフラ整備とはそういった時間軸で進むものです。（経済ジャーナリスト） TX延伸関係コラム 青字部を押すと読めます。▽203＝知事の県政報告（3月3日掲載）▽162＝空港延伸も議論（23年7月18日掲載）▽155＝土浦延伸を決定（23年4月17日掲載）▽147＝延伸先に4候補（22年12月19日掲載）▽136＝狭視野つくば市（22年7月4日掲載）

【コラム・片岡英明】つくばの高校問題は先の茨城県知事選挙でも争点になった。受験生・保護者にとって、つくば市の県立高不足は明白なのだが、県教育委員会は独自の考え方で対応しているため、議論はかみ合わず、私たちの声が届いていない。 県は2024年10月、「県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」で2つの試算を発表。試算2で「中学校卒業者の増加がみられるつくばエリアの状況」として、つくばエリアの生徒増を取り上げた。今回はこのエリアの県立高は「足りているか否か」について対話を深めるため、県の試算2について考えてみたい。 過不足を論じる3つのアプローチ つくばの県立高の過不足を論じる3つの方法としては、以下の3つのアプローチがある。 ①収容率法（私たちの方法）：県立高の県平均収容率68.2％を目標に、2024年の不足学級数と2030年までの不足学級数を算出。 ②入学見込み法（県の2019年改革プランや2024年試算の方法）：2024年時点での不足は考えず、今後の生徒増減に注目し、これに各高校の市町村からの入学率を掛け、2024～2030年の入学見込み数を算出。当然、県立高が少ないつくばエリア地元高校への入学率は低くなる。 ③エリア拡大法（試算2の方法）：2024年時点での不足は考えず、つくばエリアに土浦・牛久・下妻の3市を加え、拡大つくばエリアを設定。その入学見込みを算出して、高校定員の過不足を論じる。 これらで計算すると、①現在14学級不足＋2030年までに7学級不足⇒計21学級不足、②現在は検討せず＋2030年までに3学級不足⇒計3学級不足、③現在は検討せず＋拡大エリア定員内に収まる⇒定員増必要なし－となる。 これらの方法による結論は大きく異なる。特に、③はつくばエリアの現在の14学級不足を考慮しないだけでなく、生徒が減少する土浦・牛久・下妻を拡大つくばエリアに加えて生徒増を圧縮。これに低い入学率を掛け、強引に定員増必要なしの結論に導いている。 「拡大つくば」でも14学級不足 そこで議論がかみ合うよう、試算2の拡大つくばエリアを①の収容率法で分析した。2024年のつくばエリアの収容率は県平均の68.2％に対し54.7％と低いが、土浦・牛久・下妻を加えた拡大つくばエリアでは60.0％に向上する。しかし、68.2％の県平均以下で学級不足であり、不足数は2024年つくばエリアと同じ14学級になる。 これは土浦・牛久・下妻3市の合計平均の収容率が68.5％と県平均に近いためで、つくばエリアと拡大つくばエリアの県平均への必要学級数は変わらない。さらに、定員の多い土浦を除いた第7エリアでも新たに2～3学級の学級不足が発生する。 ③の発想は、エリアを基本に募集定員を考えてきた改革プランのバランスを崩したようだ。県は、「エリアを基本に生徒数に応じた定員」を原則にして、つくばエリアの現状に向き合い、受験生・保護者の要望に応えてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）