金曜日, 2月 20, 2026
ホームつくば23年度売上1.6倍増目指す まちづくり会社が決算報告 つくば市議会

23年度売上1.6倍増目指す まちづくり会社が決算報告 つくば市議会

つくば市議会つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会(塩田尚委員長)が20日開かれた。市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」(同市吾妻、内山博文社長)が、2022年度3月期(22年4月-23年3月)決算と23年度の目標などについて報告した。23年度については、つくば駅周辺のロボット配送の運営などコンサルタント受託事業費が増えるなどから、22年度売上実績約8790万円の1.6倍の1億4000万円の売り上げを目指すとした。

設立2年目の22年度決算は、約8790万円の売り上げに対し約9775万円の経費(販売費及び一般管理費)がかかり約985万円の赤字(営業損失)となった。支払利息などの営業外損失を加えると当期損失は約2163万円(税引前)となり、これにより22年度末の負債残高は、社債などを含め約3億3226万円になった。

同社は第3セクターとして21年4月に設立された。市と民間企業3社による出資金1億2100万円のほか、社債を発行してファンド(投資信託)から3億1600万円の資金を調達して始動した。市が区分所有するつくばセンタービル1階を改修し、22年5月から「働く人を支援する場」として、貸しオフィスやコワーキングスペース(共同オフィス)、カフェなどがあるco-en(コーエン)を運営する。今年4月からは新たに市の指定管理者としてつくばセンター広場を管理、運営する。調達資金の元本の返済は24年度から始まる。

22年度決算は、co-en全体の売り上げが目標5637万円に対し81%の約4571万円で、経費などを差し引いた営業損益は、開業に伴う初期費用などから約1694万円の赤字となった。売り上げの内訳は、貸しオフィスが昨年8月に満床になり売り上げ目標3027万円に対し95%の約2900万円。23年度は2700万円の売り上げを目指す。コワーキングスペースは3月末の会員数が個人・法人合わせて39者(目標43者)で、売り上げ実績は目標2490万円に対し47%の約1171万円にとどまった。23年度は3000万円を目指す。カフェ(ビア&カフェエンギとシェアキッチン)からの収入は120万円の目標に対し4倍超の500万円、23年度の目標は120万円。23年度はco-en全体で前年度の1.27倍の5820万円の売り上げを目指す。

co-en以外の事業として、地下駐車場の売り上げが約1213万円、利益が約438万円、つくばエキスポセンター内のカフェからの収入が約80万円、ロボット配送などのコンサル受託費が2000万円超など計約4219万円の売り上げがあったとした。

23年度の売り上げ目標は、地下駐車場が1300万円強、エキスポセンターのカフェからの収入が200万円、ロボット配送の運営受託費などコンサル受託事業が5400万円のほか、つくばセンター広場の管理運営収入が市からの指定管理費と利用料金収入合わせて1000万円など、co-en以外の売り上げを22年度実績の1.9倍の8180万円にするとした。

議会特別委では、23年度の売上目標の内訳や、当初co-en内に計画されていた「子連れで働ける場」がいまだに開設されてない問題、つくばエキスポセンター内の「ほしまるカフェ」撤退後、今年4月オープンしたサンドイッチ専門店の業者選定の経緯、つくばセンタービル4階の吾妻交流センターをオフィスに改修する計画などについて議員から質問が出た。

吾妻交流センターについては、現在、市が改修工事を進めている市民活動拠点がつくばセンタービル南側に完成し吾妻交流センターが移転した後の来年6月以降に工事に着手する計画で、内山社長は、工事費用の約5000万円は、現在、手元にある現金及び預金3295万円と消費税の還付金約2500円でまかなえるとした。昨年6月の決算報告では改修費用をまかなうため増資を検討するとしていた(22年6月9日付)。

子連れで働ける場について内山社長は「(まちなかデザインの)持ち出しが出続ける事業は経営的に難しい。家賃は取れなくても自走していただける経営者を検討している」とし、吾妻交流センター跡の第2期工事の中で子育て支援拠点なども含め幅広く検討していくとした。吾妻交流センター跡は当初、貸しオフィスの増床が計画されていた。(鈴木宏子)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

619 コメント

619 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

最新記事

TX土浦延伸実現に向けシンポジウム 地元高校生が提案

つくばエクスプレス(TX)の土浦駅延伸実現に向けたシンポジウムが18日土浦駅前の県県南学習センターで開かれた。土浦日大高校の生徒たちが提案したもので、安藤真理子土浦市長、伊藤豪人県交通政策課長、塚本一也県会議員らがパネリストとして参加、つくば駅止まりのTXを土浦駅まで延伸することで生まれる利点について議論した。席数450の会場は約500人の聴衆であふれた。 中間駅周辺開発は160ヘクタール、人口5000人 パネルディスカッションに入る前に、伊藤課長が「TX延伸構想の今」と題して延伸の必要性などを説明。この中で、つくば駅と土浦駅(約10キロ、所要時間約9分)の中間に設ける新駅周辺のイメージについて、①開発面積は160ヘクタール②計画人口は約5000人―などと説明した。新駅の場所は決まっていないが、土浦延伸が実現すれば、中間駅の周辺には新しい街が誕生する。 TX延伸による「街づくり」については、パネリストで元UR都市機構職員の色川一紀さんがTX流山おおたかの森駅周辺開発の成功事例を紹介、①地権者と市民が中心となって街づくりを進めた②子育てしやすい街を目指した③緑豊かな自然との共生を図った―などと説明し、中間駅周辺開発の参考にするよう促した。 県全体の活性化につながる また、伊藤課長は土浦延伸の効果として①東京圏から新たな人の流れが生まれる②つくば地域と水戸地域の交流が拡大する③脱自動車に向けた公共交通の役割が向上する④研究学園都市の魅力が一層向上する―などの視点を提供、延伸効果を土浦エリアに絞って見るのでなく、県全体はもちろん、東京圏にまで広げて検証する必要性を強調した。 こういった説明を受け、安藤市長は「TX延伸は土浦だけの問題だけでなく、常磐線と交差することで水戸や日立エリアとつながり、さらに将来に茨城空港まで延びることになれば、県全体の活性化につながると思うようになった」と発言した。 JRとTXの振替輸送が可能に JR東日本の元技術職だった塚本県議は、TXの特徴として①ほぼ真っ直ぐ都心に入る②全線が高架か地下で踏み切りがない③スピードが時速130キロ(設計上は160キロまで可能)と速い―などの特徴を挙げ、「踏み切りがないと事故による運行停止が減る。常磐線と土浦で交差すれば、どちらの線が不通になっても振替輸送が可能になり、この利点は大きい」と、専門家の知見を述べた。 この振替輸送に関連して、伊藤課長は「ダンダンシー(重複)」という専門用語を使い、災害時などに輸送機能を停止させないよう、代替経路を用意する必要性に触れ、JRとTXが土浦で結ばれると「人員・物資輸送の拠点としての土浦駅の役割が強化される」と説明した。 土浦が活気ある街に 土浦日大高校の生徒も3グループに分かれて勉強の結果を報告した。この中では「中間駅周辺に人を集めることで人の往来を活性化できる」「東京圏への通勤・通学がより容易になる」「高齢化などで変化する土浦エリアを活気付けられる」「高校、大学、研究機関へのアクセスが向上する」「土浦が活気ある街になる」といった発言があった。 県は2025年2月にTX延伸構想をまとめ、延伸先をJR土浦駅に絞り込んだ。その時点での事業費は概算1320億円、開業目標は2045年。県は延伸実現に向け、TXが通過する東京都、埼玉県、千葉県、鉄道政策を管轄する国土交通省との交渉に入り、TX東京駅延伸とセットで土浦延伸を実現させる展望を描いている。(坂本栄)

【ファクトチェック】外国人「優遇」制度とヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 衆院選’26

2月8日投開票が行われた衆院選で、参政党から茨城6区に出馬した堀越麻紀氏は選挙戦最終日の7日、TXつくば駅前での街頭演説(8日付 全文掲載)で、外国人に関する制度や海外の治安について複数の発言をした。公的機関の資料と統計をもとに事実を確認した。 【検証1】外国人「優遇」制度めぐる発言は本当か 発言①「与党は、外国人を雇うと企業に最高72万円の助成金を渡している」➡誤り この発言は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」を指していると思われる。ただしこの制度は「外国人を雇ったこと」への報酬ではなく、就業規則の多言語化や相談体制の整備など、職場環境を整備した費用の一部を補助するものだ。支給上限も1事業主あたりの額であり、雇用した外国人1人あたりに支給されるものではない。 また制度はすでに2025年4月に改定済みで、街頭演説当時(2026年2月)、上限は80万円(1取り組み20万円、最大4取り組み)に変わっており、「72万円」という数字はすでに旧制度のものだった。 ▶ 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html) 発言②「外国人は5年払えば年金がほぼ全額戻る。帰国と再入国を繰り返して得をしている」発言②-1「5年払えば年金がほぼ全額戻る」➡不正確 外国人が10年未満で帰国する場合に利用できる「脱退一時金」という制度があるが、これは年金ではない。将来の年金受給権を放棄する代わりに、本人が払った保険料の一部を受け取る仕組みだ。 また、「ほぼ全額」は誤り。会社負担分(保険料の約半分)は戻らず、受取時には税金も差し引かれる。計算の上限も原則5年分(60カ月)だ。受け取ると年金加入記録が消え、老齢年金の受給資格(10年)からも遠ざかる。 発言②-2「帰国と再入国を繰り返して得をしている」➡一部事実・「得をする」は言い過ぎ 複数回受給が制度上可能だったことは事実。2025年に成立した年金制度改正法では、再入国許可を持って出国した外国人について、再入国許可の有効期間内は脱退一時金を受け取れないと定めた。また、支給額の計算に使う期間の上限をこれまでの5年から8年に延ばした。技能実習(3年)を終えて特定技能(5年)に移行し、計8年間日本で働く外国人が増えていることへの対応で、長期滞在者が将来きちんと老齢年金を受け取れるようにすることが目的とされている。 ただし「得をする」とは言い切れない。受け取るたびに加入期間がゼロに戻るため、長期的には老齢年金の受給資格を失うリスクを伴うからだ。発言は制度の一面を捉えてはいるが、「ほぼ全額」「得をする」という表現は誇張と言える。 ▶ 日本年金機構「脱退一時金について(FAQ)」 https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/index.html▶ 厚生労働省 第20回社会保障審議会年金部会 資料2(2024年11月15日) https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332275.pdf▶ 年金制度改正法の概要(令和7年) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001496971.pdf 【検証2】ヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 発言③「移民が10%を超えたヨーロッパの国は明らかに治安が悪化している。先ほど池田議員がお伝えした通り、(スウェーデンでは)レイプの件数が恐ろしく多い」※堀越氏に先立ち演説に立った同党の水戸市議・池田悠紀氏による「スウェーデンは性犯罪件数が世界2位」という内容の発言を受けて発言③-1「移民が10%を超えたヨーロッパの国は治安が悪化している」➡誤り 移民比率と治安悪化の因果関係を示す根拠はない。EU統計局によると、2024年1月時点でEU全体の人口に占める外国出身者の割合は13.3%に達しており、加盟27カ国のうちルクセンブルクをはじめドイツ、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストリアなど11カ国がすでに10%を超えている。「10%超」はEUでは珍しい状況ではない。 ドイツのifo経済研究所が2018年から23年の警察統計を分析した結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない」と結論づけている。EU全体の殺人による犠牲者数も2013年比で約15%減少しており、この間に外国出身者は約50%増加している。治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。 ▶ NEWSつくば 2月3日付 【ファクトチェック】外国人労働者は日本人の雇用を奪っているのか 衆院選'26 https://newstsukuba.jp/59822/03/02/ 発言③-2「スウェーデンはレイプが恐ろしく多い」➡根拠不十分 統計上は高いが、発生率の高さとは言えない スウェーデンの人口あたりレイプ被害届件数は国際比較で高い数値を示している。しかしスウェーデン犯罪防止委員会(BRÅ)はこの統計について「各国の統計は単純比較できない」と指摘している。主な理由は3点ある。第一に、2018年の法改正で同意のない性行為を「犯罪」としたこと。第二に、同じ加害者による継続的な被害を1件とせず、行為ごとに起きた被害を1件と計上していること。第三に、被害を届け出やすい制度環境が整っており通報率が高いことだ。したがって、スウェーデンでレイプ被害届件数が多いことを持ってして「世界的に性犯罪が多い」と発生率の高さを断定することは、統計上、適切ではない。 ▶ BRÅ「Reported and cleared rapes in Europe」2020年  https://bra.se/download/18.45e4b8e192705389a364af/1729670248064/2020_13_Reported_and_cleared_rapes_in_Europe.pdf (柴田大輔)

つくば駅前の樓外樓学園本店《ご飯は世界を救う》71

【コラム・川浪せつ子】樓外樓(ろうがいろう)学園本店(つくば市吾妻)は、つくば駅前の商業施設「トナリエつくばスクエア」にある中華料理店です。かなり前、ここで開かれた立食パーティーに参加したことがありました。立体駐車場横にあり、ランチの看板が出ていますが、宴会中心のお店と思っていましたので、入ったことはありませんでした。 私、茨城県建築士会・女性部の新年会幹事になり、みなさんが集まれる場所を、昨年秋から探し回っていました。ところが、昨今の食料品の値上がりで、予定額に見合うようなお店がなかなか見つかりません。女性ばかりの会なので、「デザートとお茶、頼むよ!」との要望に応えてくれるお店を見つけるのは難しいのです。 いろいろなお店に電話して訪問。私たちの予算では無理だわ~と思っていたところ、たどり着いたのが樓外樓さんでした。12月初めに皆さんに連絡する必要があるので、下見をする時間もなく、とりあえず11月に日程を押えました。 それでも少し心配になって、ランチに行ってみました。そうしたら、お手ごろ価格! それに、上のイラストのようなバリエーションに富んだメニュー。私は「小龍包セット」を頼んだのですが、焼きそば、スープ、サラダ、コーヒーなどが、食べ・飲み放題。ほかに、ポット入りの温かいウーロン茶や杏仁豆腐まで。 餃子と小龍包、夫とシェアできず 皿数が多いと、食べる前に線でスケッチするのには、とても時間がかかるのです。スケッチブックに全部収まるかなぁ~。やっと、どうにか描けました。それに、描き終えてから気がついたのですが、こんなことに…。 餃子定食を頼んだ連れ合いと、私の小龍包と一個ずつシェアすることにしていたのに、餃子は1個も残っていません! 私が絵を描くのに時間がかかり過ぎ、つい食べてしまったようでした。あらら…。 肝心の新年会は、お部屋も取れて、皆さんに好評でした。予定人数が少し増えるとか、デザートの追加注文もあり、お店に何度も連絡することになりましたが、とても気持ちよく対応していただきました。食べられなかった餃子、またの機会に注文しようかなと思っています。(イラストレーター)

12本中半数に空洞 ソメイヨシノ6本を伐採 つくば 桜の名所 農林さくら通り

森林総合研究所第2樹木園 つくば市の桜の名所、同市観音台、農林さくら通りで16、17日の2日間、森林総合研究所第2樹木園の敷地内に植栽されているソメイヨシノ12本のうち6本の伐採作業が実施されている。12本の幹の内部などを調べたところ、空洞があり、倒伏の恐れがあることが分かったためだ。 伐採後は土壌改良し、早くて来春、八重咲きのサクラ「はるか」と野生種の新種「クマノザクラ」を植栽する予定だ。はるかは同研究所が開発し、俳優の綾瀬はるかさんが命名した。クマノザクラは同研究所などが紀伊半島で発見し2018年に命名された。 50年前に植栽 農林さくら通りは、農林関係の国立系研究機関が集積する約1.5キロの通り。通り沿いに約500本の桜が植栽され、各研究所が管理している。戦時中、谷田部海軍航空隊の飛行場跡だったところで、戦後、開拓地となり、その後、筑波研究学園都市の一角として農林研究団地が造成された。桜は約50年前の1975年ごろに植栽されたと見られている。同研究所第2樹木園は、筑波学園病院から常磐車道に架かる橋を渡ってすぐの、さくら通り入り口に位置する。 同研究所の佐藤保企画部長によると、さくら通り沿いの第2樹木園にはもともと13本のソメイヨシノが植えられていた。桜が散った後の昨年4月、そのうちの1本が2車線のうち片側1車線をふさぐように道路側に倒伏した。朝、出勤した職員が発見、倒伏した時刻は深夜か早朝だったとみられ、幸いけが人はなかった。 同研究所は、残りの12本に倒伏の恐れがないか調査。森林微生物が専門の研究者が目視と特別な機器で樹木の健全性を調査した結果、12本中6本に空洞があることが分かり伐採を決めた。近年、全国各地で落枝や倒木による人身事故が多発しているほか、ソメイヨシノは樹齢50年ほどを過ぎると枯れ枝が目立つようになるという。一方、昨年4月に倒伏した1本は、幹の空洞が原因ではなく根の一部が腐っていた。当日吹いた強風により根が地上部を支えられなくなったと考えられるという。 伐採する6本はいずれも幹の直径が70センチ程度、高さは10~12メートル程度で、歩道を覆うように桜の枝が伸び、桜の名所の一角を形成していた。 来春以降、植栽する桜は現在、同研究所の多摩森林科学園で育てられている。佐藤部長によると、花を咲かせるのは植栽してから3~4年後、桜並木を形成する大きさに成長するのは10~20年先になるという。(鈴木宏子)