5月1日のメーデーを前にゴールデンウイーク初日の29日、TXつくば駅前の中央公園(同市吾妻)で、第94回つくば中央メーデー集会(同実行委員会主催)が開かれた。市内の研究機関や県南・県西の民間企業、自治体の労働組合19団体、215人が集まり、「働く者の団結で希望の持てる社会を次世代につなごう」などのメーデー宣言を全会一致で採択した。
研究機関の労働組合、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)などがつくる同実行委員会が主催した。コロナ禍で2020年から3年連続開催を中止しており、4年ぶりとなった。
集会では学研労協議長で、同実行委の窪田昌春委員長(54)が、コロナ禍の医療関係者の労働環境やウクライナの戦禍など昨今の状況に触れ、「一人ひとりが意見を述べ、忌憚(きたん)のない議論ができるよう民主主義を守り、最優先事項である平和についてよりより議論ができ、よりよい答えが出れば」と話し「一人ひとりの悩みや生きにくさなどの解決に向かえるよう、団体間でも交流を深め、仲間同士のコミュニケーションの再開のきっかけにしたい」などと呼び掛けた。
集会では参加者から、研究機関や大学への運営費交付金が毎年削減され基礎的な研究費が削られる中、エネルギー価格の高騰で中断を余儀なくされた研究があったことや、秘密に縛られる防衛研究圧力への懸念なども表明された。
続いて、すべての労働者の大幅賃上げと労働条件の改善、雇用の安定や、ジェンダー平等、東海第2原発の再稼働反対、国の基礎的研究費の拡充などを求めるメーデー宣言を読み上げ採択した。
一方、コロナ前は毎年600人規模で開催してきたが、4年ぶりの今年は参加者が大きく減少したという。窪田実行委員長は「コロナ禍が明け、世の中の状況がだいぶ変わってきた。対面で顔を合わせながら交流し、新たな労働運動の始まりをつくっていければ」などと話した。(鈴木宏子)