木曜日, 6月 4, 2026
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TX茨城県内延伸 実現へのシナリオ 《吾妻カガミ》147

【コラム・坂本栄】つくば市が終点始発になっているTXの延伸に関心が集まっています。茨城県が今年度中に延伸先を絞り込む作業を進めていることもあり、延伸先4候補(茨城空港、水戸市、土浦市、筑波山)の関係地域では、つくば市を除き、誘致活動が活発になっています。今年最後の本欄はTX延伸問題のあれこれです。

県内延伸と東京駅延伸はセットで

なぜ県は年度内に延伸先を決めたいのでしょうか? 県政通によると、来年度か再来年度、国土交通省の関係審議会で、TXの東京駅延伸が決まるそうです。県は、東京駅延伸とセットで県内延伸を決めてもらう作戦を立て、それには今年度中に延伸先を絞っておく必要があると考えたわけです。

なぜセット決定を狙っているのでしょうか? 現TX(秋葉原つくば)計画が策定された際、当時の竹内知事(故人)は、つくばより先に延ばす場合、その費用は茨城県が負担すると、東京都、埼玉県、千葉県に約束しています。単独負担を避けるため、東京駅延伸と県内延伸をセットで決めてもらい、県内延伸費用を他自治体にも分担してもらう、それには延伸先を国の審議会前に決めておく必要がある―これが絞り込みを急ぐ理由のようです。

つまり、県の絞り込み作業は、国の鉄道建設手順を踏まえ、工事費負担の分散・軽減を図るという、知事の深慮遠謀によるものだそうです。ということは、県内延伸先現TX区間東京駅がパッケージで決定されないと、県内延伸は難しくなるでしょう。この両方向延長に、都が策定中の臨海地下鉄(東京駅東京湾岸)がリンクすれば、壮大な計画になります。

国際空港と学園都市を結ぶ鉄道?

県内延伸先はどこになるのでしょうか? 私は茨城空港と予想しています。136「TX延伸論議…つくば市の狭い視野」(7月4日掲載)で指摘したように、関係地域(水戸市、土浦市、石岡市、小美玉市など)は、自分の市を経由して(水戸は空港から自市まで延伸してもらおうと)空港まで延ばせと主張しているからです。県内延伸=つくば駅茨城空港の政治的な包囲網が出来上がっています。

TX沿線市(守谷、つくばみらい、つくば)の人たちは、このプロジェクトにあまり関心がありません。延伸=東京駅延伸であり、県内延伸はピンと来ないようです。これら地域は東京通勤圏(茨城都民)ですから、県内延伸に想像力が働かないのは仕方ありません。

茨城空港まで延ばす必要性は何でしょうか? 先のコラム136では、▽10~20年先、首都圏の羽田空港と成田空港が満杯になり、茨城空港を第3国際空港として使わざるを得ない、▽それには、空港にアクセスできる鉄道が必須になる、▽つくばを世界レベルの研究学園都市に育てるには、茨城国際空港と学園都市を鉄道で結ぶ必要がある―と述べました。県内延伸は、学園都市の広域化を実現するテコにもなります。

高度な分担比率政治工作が必要

県内延伸にはいくらかかるのでしょうか? 1兆円に近い数千億円は必要でしょう。知事が県内延伸と東京駅延伸(東京湾岸延伸?)をセット決定に持ち込もうとしているのは、茨城単独ではこの額は無理と思っているからでしょう。

先に、首都圏第3空港化に触れたのは、そうすれば延伸費用を国から引き出せると考えるからです。単なる茨城空港延伸でなく、第3国際空港延伸とし、国=3分の1、茨城=3分の1、東京・埼玉・千葉=各9分の1といった分担比率ができれば、延伸は現実性を持ちます。こういった理屈付けと分担比率決定には高度な政治工作が必要です。(経済ジャーナリスト)

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TXつくば駅から西へ徒歩3分の「つくば市吾妻地区」開発を大和ハウス工業(本社大阪市)が担当することになった。「70街区」とも呼ばれる同地区は約5.7ヘクタールの広さがあり、国家公務員宿舎が建っていた。つくば駅近くにある一等地の開発主体が決まったことで、数年先、同地域の風景は大きく変わることになる。 70街区の面積は国有地5.4ヘクタールと市有地0.3ヘクタール。財務省関東財務局とつくば市は数年前から民間への売却手続きを進めていたが、5月末、関東財務局が大和ハウスに売却することになったと発表した。開発提案を審査して購入先を絞り、最高値を提示した企業に売却する「二段階一般競争入札」方式を採用したものの、跡地取得に応募したのは大和ハウスだけだったという。 施設完成は2033年半ば 大和ハウスの提案概要によると、公務員宿舎跡地には①スーパーシティ実装センター(1.1ヘクタール)②分譲マンション(2.1ヘクタール)③戸建住宅(0.6ヘクタール)④賃貸マンション(1.5ヘクタール)―などが建ち並ぶ。実装センターはつくば市の都市構想を取り入れた2階建ての施設で、「(物販店など)生活利便施設、研究機関、スタートアップ企業、ベンチャー企業、その他業務施設などを誘導する」という。 居住区は、15階建て分譲マンション(570戸)、3階建て賃貸マンション12棟(200戸)、戸建て住宅(27戸)から成り、約800戸の住宅が供給される。提案概要には「マンション敷地内に新しく広場と交流拠点を設け、住民や市民の憩いの場だけでなく、街区単位で表現できる社会実装の場とする」と記載されている。 関東財務局は落札価格について「6月19日までに正式な売買契約を結ぶ。それまでは公表できない」とし、現時点では明らかにしていない。大和ハウスによると、公務員宿舎取り壊しや開発用地整備などに時間がかかり、全施設が完成するのは7年先の2033年半ばになる。総事業費については、今後建築資材や人件費の上昇が予想されることから、概数を開示することも避けている。 存在感増す大和ハウス 大和ハウスは2025年4月、「研究学園駅南の大規模開発」(4月2日付)を開始、TX駅から徒歩9分の大区画(15.5ヘクタール)に、高層マンション、商業施設、研究機関、教育施設などを整備する事業に着手した。また、2025年3月には「つくば駅前の複合施設が完成」(3月27日付)、オフィスと各種店舗が入る商業棟をオープンさせた。これらに加え、つくば駅近くの「70街区」開発も担当することになり、つくば市内における同社の存在感が増している。(坂本栄) ➡吾妻70街区の過去記事はこちら▽吾妻70街区にイノベーション拠点など誘導(21年10月26日付)▽7事業者が提案、イノベーション拠点誘導に厳しい意見も(22年3月22日付)▽吾妻70街区に近未来都市?スーパーシティって何(22年8月4日付)▽都市計画変更手続き始まる(22年10月11日付)▽スーパーシティ実証街区へ 開発事業者を公募(25年7月22日)